１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
日本駐車場開発札幌株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐(上海)停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
当連結会計年度より、株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔについては、清算が結了したため連結範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐(上海)停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
時価法によっております。
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 １～20年
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率によっております。
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（１）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 516,141千円
② その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
（２）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 10,366,336千円
無形固定資産 219,553千円
減損損失 43,727千円
② その他事項
Ⅰ.算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。事業用資産については独立した会計単位として、主に駐車場事業では各物件、スキー場事業では各スキー場又は施設、テーマパーク事業では各テーマパーク又は施設単位で、区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ.主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の連結財務諸表
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年７月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年７月期の期首から適用します。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年７月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,016千円は、「助成金収入」△68,836千円、「助成金の受取額」25,820千円として組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
(注) 当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,960千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
スキー場事業 138,809千円(内、建物及び構築物108,538千円、機械及び装置17,064千円、工具、器具及び備品8,316千円、その他4,889千円)
その他事業 135,151千円(内、建物133,384千円、器具及び備品1,766千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,727千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 3,562千円（内、建物3,562千円）
スキー場事業 40,164千円(内、機械及び装置40,164千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
テーマパーク事業で発生した栃木県からの休業要請による休業期間中の人件費18,399千円、減価償却費16,354千円、イベントキャンセル費7,751千円となっております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,849,300株であります。
２．普通株式の自己株式の減少715,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の2018年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,521,400株及び単元未満株の買取り100株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,139,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の2020年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社の株式の取得により、新たに那須興業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社の株式の売却により、信越索道メンテナンス㈱が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2020年７月31日)
(*１) 売掛金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年７月31日)
(*１) 売掛金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券、（５）長期貸付金
これらの時価について、株式は取引所の価額を参考にし、貸付は国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(７) 買掛金、(８) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等、(13) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(９) リース債務、(15) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 社債
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(16) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年７月31日)
当連結会計年度(2021年７月31日)
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年７月31日)
当連結会計年度(2021年７月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年７月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額128,125千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額562千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年７月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額43,018千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額618千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
有価証券について59,422千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
有価証券について35,232千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年７月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年７月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(注) １．2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(注) １．2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
当連結会計年度(2021年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
提出会社
(単位：株)
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：株)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
提出会社
(単位：円)
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：円)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．４年５ヶ月間(2016年8月から2020年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．４年０ヶ月間(2016年10月から2020年10月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．配当実績がないため、記載しておりません。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が、330,394千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金941,740千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産24,257千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219,106千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,446千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,861千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,193千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(320,972千円)であり、減少額は事業用資産への区分変更に伴う減額・減価償却費等(442,519千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの改修工事等(60,748千円)であり、減少額は減価償却費等(56,113千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は17,699,903千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は14,756,955千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．当社が取締役副社長川村憲司から取得した関係会社株式追加取得の取引条件は、純資産価格にて決定しております。
３．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
該当事項はありません。