当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、12月からの新規感染者数の増加および１月の緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、テーマパークおよび別荘宿泊の集客強化や2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより増加した一方で、2021年１月の緊急事態宣言の発令によるスキー場来場者の減少により、12,038百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は、テーマパーク事業において収益部門への人材投下により営業効率が高まった一方で、スキー場事業の繁忙期に向けた体制の中での来場者の大幅減少にコストコントロールが間に合わず、1,750百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益も同様に1,821百万円（前年同期比9.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された駐車場や商業エリアの時間貸し駐車場利用が前年対比で減少しました。一方で、月極契約の促進をしたり、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むことで駐車場の空きが増えることを予測し、ターゲットとしていた物件の情報収集を行うことや、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。そのような中、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワン）ソリューションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の企画運営を受託しました。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおける、問合せの増加や新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は70物件、解約物件数は41物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,226物件、運営総台数は45,946台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加したことにより、オフィス・商業施設の月極および時間貸し利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、また非接触型営業の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やすなど、営業強化に取り組み、１月にはタイのREIT物件の１号案件として、「Exchange Tower」を運営開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は74物件、運営総台数は19,314台となりました。
以上の結果、運営物件数は増加したものの一部時間貸し駐車場物件の営業自粛および営業時間短縮により、駐車場事業の売上高は、7,030百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,529百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、９月から一般顧客が増加しはじめ、紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場がありました。しかしながら緊急事態宣言の発令により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減、また団体旅行やバスツアーの大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人（前年同期比38.8％減）となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は、2,276百万円（前年同期比29.0％減）、営業損失は310百万円（前年同期は200百万円の営業利益）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業における当第２四半期累計連結期間は、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しました。そのような中、2020年５月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど、地域住民の集客に注力しました。また、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生の誘致や、感染症対策を講じた上での手筒花火と和太鼓のイベント開催等により集客に注力しました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする「RESORT HOUSE」を運営しており、大型ホテルとは異なり一軒家タイプの宿泊施設であることからコロナ禍での需要が高まりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が47頭、現状の里親募集が24頭となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、2,469百万円（前年同期比50.0％増）、営業利益は694百万円（前年同期比112.8％増）と大幅に改善いたしました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,121百万円減少し、28,483百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産807百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が301百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が2,927百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,136百万円減少し、18,414百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金814百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴い買掛金が226百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて984百万円減少し、10,068百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,280百万円計上したものの、1,488百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が438百万円増加したこと等によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,603百万円（前年同四半期は1,667百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,778百万円、減価償却費537百万円、法人税等の支払額498百万円、売上債権の増加額294百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,413百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入116百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,153百万円（前年同四半期は809百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,488百万円、短期借入れの返済による支出1,010百万円、自己株式の取得による支出499百万円、子会社の自己株式取得による支出384百万円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。