【注記事項】

(追加情報)

 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計期間においても修正を行わず継続して適用いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年７月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
商品	84,866	千円	90,413	千円
販売用不動産	112,108		131,608
原材料及び貯蔵品	126,920		154,538
未成工事支出金	8,416		－

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 　至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2021年１月31日)
給与手当	657,989	千円	567,161	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年８月１日 至  2020年１月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 至  2021年１月31日)
現金及び預金勘定	11,415,364	千円	13,556,160	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△73,265		△75,681
現金及び現金同等物	11,342,099		13,480,478

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月24日 定時株主総会	普通株式	1,414,861	4.25	2019年７月31日	2019年10月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,488,487	4.50	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自　2019年８月１日　至　2020年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,103,359	3,208,762	1,641,182	11,953,304
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,278	－	5,334	14,612
計	7,112,637	3,208,762	1,646,516	11,967,916
セグメント利益 又は損失（△）	1,650,763	200,698	326,290	2,177,751

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	287,913	12,241,218	－	12,241,218
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,526	19,138	△19,138	－
計	292,440	12,260,357	△19,138	12,241,218
セグメント利益 又は損失（△）	46,062	2,223,814	△230,527	1,993,286

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,527千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,019,208	2,276,500	2,468,974	11,764,683
セグメント間の 内部売上高又は振替高	10,981	158	397	11,537
計	7,030,189	2,276,659	2,469,371	11,776,220
セグメント利益 又は損失（△）	1,529,921	△310,448	694,376	1,913,849

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	273,425	12,038,109	－	12,038,109
セグメント間の 内部売上高又は振替高	12,455	23,992	△23,992	－
計	285,881	12,062,101	△23,992	12,038,109
セグメント利益 又は損失（△）	50,239	1,964,088	△213,112	1,750,975

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年８月１日 至　2020年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円55銭	3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,507,632	1,280,518
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,507,632	1,280,518
普通株式の期中平均株式数(株)	331,150,659	330,255,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円54銭	3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,184,874	193,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円	2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円 2020年10月29日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,570,000株 行使価格　　　　　155円

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
 

（１）自己株式の取得を行う理由
 　株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
 

（２）取得する株式の種類
　 当社普通株式
 

（３）取得する株式の総数
　 3,500,000株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
 

（４）株式の取得価額の総額
　 500,000千円（上限）
 

（５）取得する期間
　 2021年３月９日から2021年４月30日まで
 

（６）取得方法
　 東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。