(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第3四半期連結会計期間においても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から1~2年程度継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△334,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△291,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。