文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,284物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の解約や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。
さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりましたが、成長可能性の高い国に集中し、事業を継続してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
② 安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。
(駐車場事業)
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。
(スキー場事業)
⑤ 天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(テーマパーク事業)
当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。今後、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
災害発生時には事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。
当社グループは、タイ、韓国において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。
⑧ 設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な原材料価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られ、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている一方で、ワーケーションやグランピング等の消費者ニーズの変化が生じております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
当連結会計年度においては、事業の集中と選択を実施し、成長領域に経営資源を集中した結果、駐車場、テーマパークの両事業が過去最高の売上・営業利益を達成し、スキー場についても2022年１月の緊急事態宣言が発令され外出自粛があった中でも、前年から大きく回復いたしました。
これらの結果、売上高は、26,271百万円(前期比10.4％増)となりました。営業利益は、駐車場事業の継続的な成長、テーマパーク事業における緊急事態宣言解除後のグループ化以来の最高来場者数更新、スキー場事業のコスト削減により、4,582百万円(前期比40.4％増)、経常利益は4,639百万円(前期比34.1％増)となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,125百万円(前期比33.8％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
国内駐車場事業においては、コロナ禍で直接対面による月極駐車場の問い合わせ等が減少した一方で、検索サイトの情報を充足させるなどサイトの利便性を高めたことで、オンラインによる問い合わせがコロナ禍前の2019年７月期対比で264％増加しました。月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問い合わせデータ（ニーズ）を活用して市場を分析し、新規月極駐車場の開拓に取り組んだ結果、新規物件獲得の高い成約率と早期収益化を実現しました。掲載物件の充実や、各種手続きのオンライン化を図る中で、オンラインでの駐車場問い合わせからの集客を今後も大きく増加させ、駐車場事業をけん引します。
また、新規物件の獲得に関し、コロナ禍の影響により時間貸し駐車場の運営条件を見直す競合他社の動きを好機と捉え、オーナーの定期訪問と競合他社の条件見直しに発する提案に注力し、運営獲得後は当社の売上改善力、有人のオペレーション力を発揮し、収益化を早期に実現いたしました。さらに、従来から取り組んでいるオフィス・商業ビルの附置機械式駐車場の不稼働車室の収益化提案に加え、駐車場利用者の利便性向上、ビル・施設オーナー様への付加価値提供、駐車場オペレーションの効率化を目的に、チケットレス精算機、IoTセンサー導入による在車検知、オートスタンドの導入といった駐車場のDXを新規提案に導入したことにより、東京都内の大手本社ビルの地下駐車場の運営、大型商業施設の駐車場運営の受託に至りました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は103物件、解約物件数は71物件、前連結会計年度末から32物件の純増となり、国内の運営物件数は1,284物件、運営総台数は44,519台となりました。
海外駐車場事業においては、進出していた５か国の拠点のうち、地政学リスクを考慮し、中国現地法人を売却、台湾法人を会社清算、インドネシア法人を休眠状態とし、タイと韓国に経営資源を集中しました。その結果、タイと韓国においては増収増益となりました。タイでは、稼働が悪化したオフィス・ホテルへの駐車場サブリース提案や、駐車場検索サイトの改善が順調に進んだことにより新規物件の獲得・新規ユーザーの獲得の両面を強化いたしました。さらにカーディーラー、銀行等のまとまった駐車場需要に対しても積極的に提案を行い、受注を進めました。韓国においては、不採算物件の見直しや、既存物件の改善を進めました。
これらの結果、海外の運営物件数は前連結会計年度末から４物件減少し70物件、運営総台数は16,528台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は14,597百万円(前期比2.4％増)、営業利益は3,546百万円(前期比10.2％増)となりました。
当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年５月上旬）は、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、新型コロナウイルスの影響は１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数が減少しましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明となりました。
これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、家族でスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の募集を行いました。当プログラムは約１万名の会員を獲得するとともに、今シーズンの当プログラムを開催したグループ６か所のスキー場の子供の来場者数は82千人（前期比65.0％増）となり、また、同伴される親御様等の来場が全体の来場者数を押し上げました。
グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前期を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
なお、グリーンシーズンが本格化する７月は戻り梅雨による雨天の影響を受けましたが、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもでき、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千人となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は5,569百万円(前期比22.5％増)となり、営業利益は254百万円(前期は営業損失428百万円)となりました。
テーマパーク事業においては、昨年８月から９月は、コロナ禍による緊急事態宣言や天候に恵まれなかったものの、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動等が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から７月までの10か月間の来場者数は、当社グループ化以来、過去最高となりました。３月より迎えた新シーズンにおいては、若者に人気のある「Girls²(ガールズガールズ)Park SUMMER 2022」や、遊園地では初のコラボレーションとなる「うんこミュージアムin那須ハイランドパーク」を開催するとともに、園内のレストランのリニューアルを行い、更なる魅力創出に努めました。那須高原りんどう湖ファミリー牧場においては、湖面に映る幻想的な花火で好評の「りんどう湖花火大会」にて、初のゴールデンウィーク開催を行うとともに、音楽と花火を組み合わせた新たな演出を行い、多数のお客様に来場いただきました。これらの取り組みが功を奏し、テーマパーク事業の来場者数は801千人(前期比13.7％増)となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。更に、積極的に貸別荘を新築したことに加え、本年７月には日本最大級のグランピングエリア「ソランピング」を新たにオープンしたことで、過去最高の宿泊者数となりました。また、昨年10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取り組みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は5,485百万円(前期比24.8％増)、営業利益は1,061百万円（前期比39.4％増)とグループ化以来、過去最高の業績を達成しました。那須ハイランドパーク等を運営する藤和那須リゾート及び那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業においても、グループ化後、過去最高の業績を達成しております。
SDGｓの取組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。今後、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年７月31日現在、単年度の里親譲渡数が34頭、取組開始依頼の累計里親譲渡数が100頭超えの101頭となりました。そのほか、子ども食堂の運営やウクライナ支援といったSDGｓ活動を主体事業に組み込むことで更なる社会貢献に取り組んでまいります。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,107百万円減少し、27,598百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が629百万円増加したものの、2,063百万円の銀行借入れの返済等により、現金及び預金が1,824百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,115百万円減少し、15,865百万円となりました。主な要因は、2,063百万円の銀行借入れの返済により借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,007百万円増加し、11,733百万円となりました。主な要因は、配当の実施及び自己株式の取得等により2,322百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を3,125百万円計上したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,805百万円減少し、11,628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,942百万円(前期は3,406百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,363百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,469百万円、減価償却費1,231百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、1,360百万円(前期は2,195百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入499百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,687百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,495百万円(前期は4,218百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出2,063百万円、配当金の支払額1,545百万円、自己株式の取得による支出948百万円があったこと等によるものです。
該当事項はありません。
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
(時間貸し併用直営物件)
(時間貸しマネジメント物件)
(合計)
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫ （単位：台）
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 (単位：千人)
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、
おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
≪ウインターシーズン≫
■スキー場別来場者数 (単位：千人)
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位：千人)
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比10.4％増の26,271百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比2.4％増の14,597百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせがコロナ禍前の2019年7月期対比で264%増加となり、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比22.5％増の5,569百万円となりました。主な要因は、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間のバスツアー等団体来場者数が減少しましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果もあり、３月の国内来場者数はコロナ禍前の2019年３月を超える水準にまでなる等、回復傾向が鮮明となったためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比24.8％増の5,485百万円となりました。主な要因は、8月緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から７月までの10か月間の来場者数は、グループ化後過去最高となりました。また宿泊事業においては、別荘の新築や受託により運営宿泊室数を増やし、さらに並行してレストランの新規オープンや朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比40.4％増の4,582百万円となり、営業利益率は13.7％から17.4％へと3.7ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したスキー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位：％)
なお、営業利益成長率の過去３年平均は8.9％、過去５年平均は11.9％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。