１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
スマートグリーンエネルギー株式会社
当社子会社の日本駐車場開発札幌株式会社は、2021年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。また、2021年12月31日付で当社子会社の邦駐（上海）停車場管理有限公司の株式全てを売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。さらに当連結会計年度より、当社がスマートグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、スマートグリーンエネルギー株式会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒実績率によっております。
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。
駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ、駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
テーマパーク事業においては、主に顧客に対して、遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）その他の事項
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）その他事項
① 算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部情報に基づき、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
(注) 当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,727千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 3,562千円（内、建物3,562千円）
スキー場事業 40,164千円(内、機械及び装置40,164千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,835千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
テーマパーク事業 9,166千円（内、建物5,503千円、機械及び装置2,140千円、工具、器具及び備品1,523千円）
スキー場事業 38,668千円（内、建物1,279千円、機械及び装置24,948千円、工具、器具及び備品2,009千円、車両運搬具9,548千円、建設仮勘定883千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,521,400株及び単元未満株の買取り100株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,139,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の2020年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの5,881,800株及び単元未満株の買取り10株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,336,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) 提出会社の2020年及び2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2020年及び2021年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
株式の売却により、邦駐（上海）停車場管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年７月31日)
(*１) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年７月31日)
(*１) 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注１）有価証券に関する事項
（１）投資有価証券
① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は499,095千円であり、売却益の合計は36,830千円、売却損の合計額は46,969千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（注２）時価を定めることが極めて困難な株式等
これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）市場価格のない株式等
これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（注４）金銭債権の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
当連結会計年度(2022年７月31日)
（注５）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)
当連結会計年度(2022年７月31日)
３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年７月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額43,018千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額618千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年７月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35,969千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
有価証券について35,232千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
有価証券について1,189千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年７月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(注) １．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(注) １．2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
当連結会計年度(2022年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
提出会社
(単位：株)
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：株)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
提出会社
(単位：円)
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．４年５ヶ月間(2017年８月から2022年１月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積り方法
(注) １．2017年５月から2021年11月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が、446,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219,106千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,446千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,390,444千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,193千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,576千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は60,748千円であり、減少額は56,113千円であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの改修工事等(20,422千円)であり、減少額は減価償却費等(62,162千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
１． 事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
北京易泊安科技有限公司
（２）分離した事業の内容
中国における駐車場の総合コンサルティング
（３）事業分類を行った主な理由
当社グループは、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直しを行いました。邦駐（上海）停車場管理有限公司は2011年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を超える利益成長が実現しなかったこと、また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、中国での駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全持分を売却することといたしました。
（４）事業分離日
2021年12月31日
（５）法的形式を含むその取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２． 実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却損 66,213千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
邦駐（上海）停車場管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３. 分類した事業が含まれていた報告セグメント
駐車場事業
４． 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
影響が軽微であるために、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は14,756,955千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△400,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は12,580,400千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
（子会社の重要な設備投資）
当社の子会社である日本スキー場開発株式会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社孫会社である株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議いたしました。
１.設備投資の目的
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーンシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾートへ導入するなど、ソフト・ハード両面で取り組んでまいりました。
さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が30年を超えていくなかでリニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシーズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いたしました。
２.設備投資の内容
所在地 ：長野県白馬村
用途 ：索道施設
投資予定額 ：2,100,000千円
３.設備の導入時期
着工予定 ：2022年９月
完工予定 ：2024年12月
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年７月期の連結業績に与える影響は軽微であります。