１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～29年
構築物 10～15年
機械装置 10年
車両運搬具 ３～７年
工具器具備品 １～15年
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。実質価額が著しく低下していないものの、低下している関係会社株式について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
② 主要な仮定
関係会社貸付金の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,419百万円は、「リース債務」2,419百万円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度43.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(自 2021年８月１日 至 2022年７月31日)
(単位：千円)
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け