当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により、経済活動の回復の動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大により、情勢は予測しがたい状況です。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、その進行は緩やかになっています。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加および蔓延防止等重点措置の再発令や延長による影響が続いています。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンスキーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業および別荘事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は12,843百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は2,301百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は2,305百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比23.7％増）と、売上高および四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、前年同期において一部商業エリアの時間貸稼働に影響があったものの、当第２四半期連結累計期間においては、人流の一定程度の回復や、車通勤需要を取り込んだ月極契約の営業強化等が駐車場売上を下支えしたことで、収益が改善しました。
新規物件受託においては、定期的な物件オーナーとのコンタクトの中で、コロナ禍の稼働低迷等、厳しい運営状況に関する相談が増えており、周辺マーケットを鑑みた料金体系の見直しを含めたサブリース提案に注力することで、物件受託を進めました。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は60物件、解約物件数は40物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は1,272物件、運営総台数は44,606台となりました。
海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を閉鎖しました。当面はタイおよび韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図ります。そのタイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力し、「THE ATHENEE HOTEL BANGKOK」「Millennium Hilton Bangkok」等、受注物件を増加させました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は69物件、運営総台数は16,714台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、7,268百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,743百万円（前年同期比14.0％増）となり、第２四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高および営業利益は、過去最高となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みました。８月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同期を超過しました。
ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、十分な自然降雪に恵まれ、オミクロン株蔓延前の１月中旬までは来場者数が回復傾向にありました。さらに、国内の来場者数増加に向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」や「ポケットモンスター」とのコラボレーション等を展開することで、子供の来場者数が49千人(前年同期比49.0％増)となり、また昨シーズン大幅に減少したHAKUBA VALLEYエリアの宿泊を伴う顧客も回復する等、当ウィンターシーズンの来場者数合計は569千人（前年同期比34.6％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は、2,560百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失は52百万円（前年同期は310百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業において、那須ハイランドパークでは「機界戦隊ゼンカイジャー」や「プリキュア」等のキャラクターイベントや、家で眠っているぬいぐるみを寄付いただくと入園料が無料となる恒例のサンタ企画等を開催しました。８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、10月の緊急事態宣言解除後の団体誘致活動が功を奏し、10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となりました。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、園内の動物たちの人気投票「まきばのアニマル総選挙」や、栃木県において人気の高い「歌う海賊団ッ！」の湖上ライブ、花火大会等の開催により、Go Toトラベルの効果が大きかった前年同期を上回る来場者数となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供する個室型BBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を進めました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、11月にTOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取組を背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、ワーケーションプランへの加入や、社員研修旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年３月１日現在、取組開始以降の譲渡数が84頭、現状の里親募集が27頭となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は、2,704百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は772百万円（前年同期比11.3％増）となり、第２四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高および営業利益は、過去最高となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて862百万円減少し、27,843百万円となりました。主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が237百万円、積極的な設備投資により有形固定資産が214百万円増加したものの、1,545百万円の配当の実施や法人税等の支払により現金及び預金が1,388百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,015百万円減少し、16,965百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金が704百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、10,878百万円となりました。主な要因は、新株予約権の行使により自己株式が133百万円減少し、資本剰余金が56百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,400百万円減少し、12,034百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,735百万円（前年同期は1,603百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が792百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益2,251百万円、減価償却費587百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は971百万円（前年同期は1,413百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が832百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が101百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,197百万円（前年同期は3,153百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,545百万円、長期借入れの返済による支出が874百万円あったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。