当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,112千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,353千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
北京易泊安科技有限公司
② 分離した事業の内容
中国における駐車場の総合コンサルティング
③ 事業分類を行った主な理由
当社グループは、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直しを行いました。邦駐（上海）停車場管理有限公司は2011年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を超える利益成長が実現しなかったこと、また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、中国での駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全持分を売却することといたしました。
④ 事業分離日
2021年12月31日
⑤ 法的形式を含むその取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 66,213千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
邦駐（上海）停車場管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分類した事業が含まれていた報告セグメント
駐車場事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
影響が軽微であるために、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日)
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.23％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年３月８日から2022年４月21日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
(子会社の設立)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１.子会社設立の目的
弊社グループは、以前より、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業、テーマパーク事業及び、別荘地の再生事業等に、積極的に取り組んできました。森林や水力など自然豊かなエリアにおいて、再生ビジネスを展開するなかで、持続可能な経済社会へ向けた、カーボンニュートラルの実現の必要性を強く感じ、また一方で、その過程でたくさんのビジネス創生の機会があると確信しました。
まずは、弊社グループ企業内で、カーボンニュートラルを実現する事業の取組みをはじめます。その後、将来的には、その成功体験とノウハウを活かし、弊社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開する事で、再現性と持続性のあるビジネスを通じて、社会の問題を解決し、社会に貢献していく事を目指します。
２.子会社の概要
該当事項はありません。