当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限解除の動きが見られ、経済の持ち直しが期待されます。しかし変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等により先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、一定水準で落ち着きを見せています。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の減少とともに回復の基調を見せ始めております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンスキーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業及び別荘事業が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は19,936百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は3,702百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は3,734百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,439百万円（前年同期比34.6％）と、売上高及び四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、前期の物件受注が堅調であったこともあり、新規契約物件が当期通期に渡って寄与したことから、収益は順調に推移いたしました。前期より、ビルテナントの退去等による空室率上昇の中で、駐車場の有人運営と共に、テナントの一部でそのビルの顧客ニーズに合ったサービスを提供する、＋１（プラスワン）ソリューションをビルオーナー向けに提案して参りました。それをきっかけにご相談をいただくことで、新規駐車場案件の受注につながっております。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件の受託を進めています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は83物件、解約物件数は54物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,281物件、運営総台数は44,573台となりました。
海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を閉鎖しました。当面はタイ及び韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図っており、そのタイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力した結果、「ibis Styles Bangkok Sukhumvit 4」「SOFITEL Bangkok Sukhumvit Hotel」等、受注物件を増加させました。
これらの結果、海外の運営物件数は72物件、運営総台数は16,829台となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,850百万円（前年同期比2.1％）、営業利益は2,623百万円（前年同期比10.6％）となり、第３四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高及び営業利益は、過去最高となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。当期のグリーンシーズンは、８月の新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年同期を超過しました。2022年４月に迎えた新シーズンには、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートに白馬山麓や北アルプスを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」をグランドオープンし、また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」をオープンするなど、新たな施設をオープンし営業を強化いたしました。
ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数の減少がありましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となりました。さらに、国内の来場者数増加に向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の導入や、ソリ遊びやふわふわ滑り台が楽しめる「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開する等、ノンスキーヤーに対する施策を行いました。これらの取り組みにより、ウィンターシーズンの来場者数は前年と比べ大幅に増加し、1,294千人（前年同期比36.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,882百万円(前年同期比18.7％増）、営業利益は616百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったものの、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から12月の来場者数は３か月連続で過去最高となりました。３月より迎えた新しいシーズンにおいても、予約団体客の来場が続いております。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、昨シーズンより開始した「お子様のはじめて体験」シリーズの続編として、「お金」に関する知育教育要素を兼ねた幼児限定のこども通貨「りんどる」の運用を開始しました。また、職人技を機械学習するAIオーブン「THEO（テオ）」を導入し、ジャージー牛乳を使った焼きたてのバームクーヘンを提供するなど、新しいコンテンツの提供を開始いたしました。これらの取り組みが功を奏し、遊園地事業の来場者数は前年同期を上回る来場者数となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取り組みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年６月１日現在、取組開始以降の譲渡数が91頭、現状の里親募集が41頭となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,746百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は698百万円（前年同期比32.8％増）となり、第３四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高及び営業利益は過去最高となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,511百万円減少し、27,195百万円となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施等により、現金及び預金が1,499百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,316百万円減少し、15,664百万円となりました。主な要因は、銀行借入れの返済等により借入金が1,854百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて805百万円増加し、11,530百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,439百万円計上したものの、1,545百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が358百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。