【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

　第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
　この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	827,755	千円	907,274	千円
のれんの償却額	10,853	〃	9,049	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,488,487	4.50	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	1,545,614	4.75	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年４月30日)

　報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,611,641	4,113,996	3,147,291	17,872,928
セグメント間の 内部売上高又は振替高	17,494	158	4,072	21,725
計	10,629,135	4,114,155	3,151,363	17,894,653
セグメント利益 又は損失（△）	2,372,658	26,078	525,746	2,924,483

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	427,765	18,300,694	－	18,300,694
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19,339	41,065	△41,065	－
計	447,105	18,341,759	△41,065	18,300,694
セグメント利益 又は損失（△）	61,157	2,985,641	△291,932	2,693,708

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,837,631	4,882,759	3,741,223	19,461,614
セグメント間の 内部売上高又は振替高	13,229	－	5,189	18,419
計	10,850,860	4,882,759	3,746,413	19,480,034
セグメント利益 又は損失（△）	2,623,664	616,479	698,274	3,938,418

	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	474,736	19,936,351	－	19,936,351
セグメント間の 内部売上高又は振替高	19,352	37,771	△37,771	－
計	494,089	19,974,123	△37,771	19,936,351
セグメント利益 又は損失（△）	90,206	4,028,625	△325,933	3,702,692

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による、各事業セグメントの第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク 事業	計
駐車場マネジメント売上	2,080,235	－	－	2,080,235	－	2,080,235
スキー場売上	－	3,957,248	－	3,957,248	－	3,957,248
テーマパーク売上	－	－	1,891,349	1,891,349	－	1,891,349
宿泊売上	－	32,940	1,038,793	1,071,734	－	1,071,734
その他売上	1,000,979	497,765	811,080	2,309,825	474,736	2,784,562
顧客との契約から生じる収益	3,081,214	4,487,954	3,741,223	11,310,392	474,736	11,785,129
その他の収益 （注）	7,756,416	394,805	－	8,151,222	－	8,151,222
外部顧客への売上高	10,837,631	4,882,759	3,741,223	19,461,614	474,736	19,936,351

（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 至　2021年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 至　2022年４月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	5円51銭	7円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,812,504	2,439,045
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,812,504	2,439,045
普通株式の期中平均株式数(株)	328,960,569	325,600,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円51銭	7円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	260,503	343,934
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2014年10月30日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,671,600株 行使価格　　　　　147円 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　3,000,000株 行使価格　　　　　167円 2017年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,855,000株 行使価格　　　　　194円 2018年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,860,000株 行使価格　　　　　165円 2020年10月29日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　2,570,000株 行使価格　　　　　155円	2021年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　　　990,000株 行使価格　　　　　151円

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
 

１.自己株式の取得を行う理由
 　株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２.取得する株式の種類
　 当社普通株式

３.取得する株式の総数
　 4,000,000株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.24％）

４.株式の取得価額の総額
　 500,000千円（上限）

５.取得する期間
　 2022年６月７日から2022年８月15日まで

６.取得方法
　 東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

　該当事項はありません。