【注記事項】
(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社グループの一部子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自  2021年8月1日
 至  2021年10月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自  2022年8月1日
 至  2022年10月31日)

減価償却費

293,413

千円

316,929

千円

のれん償却額

3,016

 

3,016

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

定時株主総会

普通株式

1,545,614

4.75

2021年7月31日

2021年10月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

定時株主総会

普通株式

1,604,235

5.00

2022年7月31日

2022年10月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,645,512

730,284

1,748,571

6,124,369

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,488

2,400

2,172

10,060

3,651,000

732,684

1,750,744

6,134,430

セグメント利益

又は損失(△)

852,633

274,208

672,071

1,250,497

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益
計算書計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,796

6,286,165

6,286,165

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,346

16,407

16,407

168,142

6,302,572

16,407

6,286,165

セグメント利益

又は損失(△)

23,793

1,274,290

97,831

1,176,459

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,766,969

1,011,476

2,527,515

7,305,961

セグメント間の

内部売上高又は振替高

43,229

1,169

44,399

3,810,199

1,011,476

2,528,685

7,350,361

セグメント利益

又は損失(△)

930,594

118,881

1,063,398

1,875,111

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益
計算書計上額

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,009,005

9,314,967

9,314,967

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3,785

48,185

48,185

2,012,791

9,363,152

48,185

9,314,967

セグメント利益

又は損失(△)

450,246

2,325,357

105,098

2,220,259

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022年9月9日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク
事業

駐車場マネジメント売上

729,329

729,329

729,329

スキー場売上

552,617

552,617

552,617

テーマパーク売上

1,043,746

1,043,746

1,043,746

宿泊売上

29,066

544,465

573,531

573,531

その他売上

364,427

140,578

160,359

665,365

161,796

827,162

顧客との契約から生じる収益

1,093,757

722,262

1,748,571

3,564,591

161,796

3,726,387

その他の収益 (注)1

2,551,755

8,022

2,559,777

2,559,777

外部顧客への売上高

3,645,512

730,284

1,748,571

6,124,369

161,796

6,286,165

 

(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

駐車場事業

スキー場事業

テーマパーク
事業

駐車場マネジメント売上

666,411

666,411

666,411

スキー場売上

791,018

791,018

791,018

テーマパーク売上

1,329,713

1,329,713

1,329,713

宿泊売上

51,549

776,160

827,710

827,710

その他売上

340,888

161,133

421,640

923,662

2,009,005

2,932,668

顧客との契約から生じる収益

1,007,300

1,003,700

2,527,515

4,538,516

2,009,005

6,547,522

その他の収益 (注)1

2,759,668

7,776

2,767,445

2,767,445

外部顧客への売上高

3,766,969

1,011,476

2,527,515

7,305,961

2,009,005

9,314,967

 

(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

   2.「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022年9月9日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年8月1日

至 2021年10月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2022年10月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

2円82銭

5円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

919,740

1,818,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

919,740

1,818,553

普通株式の期中平均株式数(株)

325,757,137

320,188,911

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円82銭

5円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

582,306

1,925,644

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
 

1.自己株式の取得を行う理由
  株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

2.取得する株式の種類
  当社普通株式

3.取得する株式の総数
  2,500,000株(上限)
 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.78%)

4.株式の取得価額の総額
  500,000千円(上限)

5.取得する期間
  2022年12月19日から2023年3月10日まで

6.取得方法
  東京証券取引所における市場買付け

 

2 【その他】

該当事項はありません。