##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

#### (２) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

#### (３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産(リース資産は除く)

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～29年

構築物　　　　　10～15年

機械装置　　　　10年

車両運搬具　　　３～７年

工具器具備品　　１～15年

#### (２) 無形固定資産(リース資産は除く)

定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (２) ヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日） | 当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
関係会社株式 | 2,777,112 | 2,768,991

（２）　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。

②　主要な仮定

関係会社株式の評価は事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

２．関係会社貸付金の評価

（１）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2021年８月１日 至2022年７月31日） | 当事業年度 （自2022年８月１日 至2023年７月31日）
関係会社貸付金 | 3,601,136 | 2,729,575
関係会社に対する貸倒引当金 | 49,113 | ―

（２）　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

②　主要な仮定

当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
貯蔵品 | 78 | 千円 | 61 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年７月31日) | 当事業年度 (2023年７月31日)
短期金銭債権 | 69,835 | 千円 | 75,749 | 千円
短期金銭債務 | 23,571 |  | 6,637 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日) | 当事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 39,837 | 千円 | 92,649 | 千円
仕入高 | 46,415 |  | 75,457 |
その他の営業取引高 | 39,622 |  | 30,001 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,324,928 |  | 825,321 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度53.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4％、当事業年度46.4％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日) | 当事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日)
給与手当 | 332,202 | 千円 | 337,780 | 千円
地代家賃 | 170,415 |  | 170,220 |
減価償却費 | 50,751 |  | 45,131 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日) | 当事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日)
建物 | － | 千円 | 6,972 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 3,499 |
土地 | － |  | 30,022 |
計 | － |  | 40,495 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年８月１日 至2022年７月31日) | 当事業年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日)
建物 | 643 | 千円 | 3,291 | 千円
構築物 | 59 |  | － |
工具、器具及び備品 | 1,369 |  | 6,330 |
ソフトウエア | 0 |  | 145 |
計 | 2,072 |  | 9,767 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,422,208 | 7,001,765 | 5,579,557
合計 | 1,422,208 | 7,001,765 | 5,579,557

(注)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 1,354,903
合計 | 1,354,903

当事業年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,422,208 | 10,402,923 | 8,980,714
合計 | 1,422,208 | 10,402,923 | 8,980,714

(注)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 1,346,782
合計 | 1,346,782

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年７月31日) |  | 当事業年度 (2023年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 18,938 | 千円 |  | 18,874 | 千円
未払事業所税 | 1,749 |  |  | 1,532 |
前受金 | 7,510 |  |  | 7,587 |
減損損失 | 58 |  |  | 43 |
投資有価証券評価差額金 | △17,599 |  |  | △62,112 |
投資有価証券評価損 | 56,914 |  |  | 54,307 |
子会社株式評価損 | 27,128 |  |  | － |
敷金及び保証金(資産除去債務) | 20,660 |  |  | 21,646 |
建物（資産除去債務） | － |  |  | 19,513 |
その他 | 40,950 |  |  | 14,648 |
繰延税金資産合計 | 141,002 |  |  | 76,040 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産及び負債の純額 | 141,002 |  |  | 76,040 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年７月31日) |  | 当事業年度 (2023年７月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 |  |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △11.2 |  |  | △7.9 |
住民税均等割 | 0.5 |  |  | 0.6 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | － |
抱合せ株式消滅差益 | △2.1 |  |  | △1.7 |
その他 | 0.0 |  |  | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.6 | ％ |  | 20.9 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。