# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | (千円) | 24,381,599 | 22,979,793 | 23,785,892 | 26,271,404 | 31,855,320
経常利益 | (千円) | 4,152,380 | 2,741,361 | 3,460,739 | 4,639,525 | 6,221,841
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,823,916 | 1,201,847 | 2,335,118 | 3,125,366 | 4,408,623
包括利益 | (千円) | 3,063,329 | 1,201,574 | 2,289,280 | 3,366,827 | 5,045,388
純資産額 | (千円) | 11,913,637 | 11,053,069 | 10,725,487 | 11,733,330 | 13,950,977
総資産額 | (千円) | 24,637,632 | 30,604,207 | 28,706,466 | 27,598,604 | 29,007,113
１株当たり純資産額 | (円) | 27.41 | 25.39 | 25.97 | 29.46 | 35.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 8.44 | 3.63 | 7.12 | 9.62 | 13.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 8.41 | 3.62 | 7.11 | 9.61 | 13.67
自己資本比率 | (％) | 37.0 | 27.4 | 29.4 | 34.2 | 39.3
自己資本 当期純利益率 | (％) | 32.1 | 13.7 | 27.7 | 34.9 | 42.3
株価収益率 | (倍) | 20.1 | 33.3 | 21.8 | 17.6 | 15.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,182,946 | 2,979,942 | 3,406,287 | 3,942,809 | 6,115,995
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,753,374 | △1,181,971 | △2,195,904 | △1,360,759 | △2,574,285
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,351,034 | 4,106,254 | △4,218,437 | △4,495,932 | △4,254,387
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 10,612,227 | 16,414,255 | 13,434,925 | 11,628,934 | 10,997,816
従業員数 | (名) | 1,053 | 1,166 | 1,146 | 1,026 | 1,052
(1,663) | (1,541) | (1,686) | (1,728) | (1,984)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | (千円) | 8,461,029 | 8,074,347 | 8,063,070 | 8,678,162 | 9,223,459
経常利益 | (千円) | 2,289,610 | 2,343,385 | 2,267,952 | 3,077,606 | 2,700,576
当期純利益 | (千円) | 1,764,987 | 1,813,512 | 1,682,127 | 2,750,000 | 2,271,025
資本金 | (千円) | 699,221 | 699,221 | 699,221 | 699,221 | 699,221
発行済株式総数 | (株) | 348,398,600 | 348,398,600 | 348,398,600 | 348,398,600 | 348,398,600
純資産額 | (千円) | 5,518,320 | 5,519,895 | 4,943,727 | 5,422,858 | 5,034,624
総資産額 | (千円) | 13,151,732 | 16,528,827 | 15,728,036 | 14,322,988 | 13,624,579
１株当たり純資産額 | (円) | 15.24 | 15.27 | 13.81 | 15.67 | 14.88
１株当たり配当額 | (円) | 4.25 | 4.50 | 4.75 | 5.00 | 5.25
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 5.28 | 5.48 | 5.13 | 8.47 | 7.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 5.25 | 5.47 | 5.12 | 8.46 | 7.05
自己資本比率 | (％) | 38.6 | 30.6 | 28.6 | 35.1 | 34.6
自己資本 当期純利益率 | (％) | 33.6 | 35.8 | 35.2 | 57.8 | 46.6
株価収益率 | (倍) | 32.2 | 22.1 | 30.2 | 20.0 | 30.1
配当性向 | (％) | 80.5 | 82.1 | 92.6 | 59.1 | 73.8
従業員数 | (名) | 396 | 385 | 382 | 362 | 327
(711) | (715) | (808) | (896) | (1,009)
株主総利回り | (％) | 98.4 | 73.3 | 95.2 | 105.9 | 134.3
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (91.4) | (89.6) | (116.3) | (121.6) | (149.6)
最高株価 | (円) | 190 | 178 | 174 | 177 | 313
最低株価 | (円) | 128 | 118 | 126 | 130 | 158

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1991年12月 | 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
1994年４月 | 大阪市中央区に拠点を開設
1994年９月 | 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始
1997年９月 | 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998年10月 | ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1998年10月 | 京都市下京区に京都支社を開設
1999年２月 | 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設
1999年８月 | 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立
1999年10月 | ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
1999年10月 | 株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携
2000年９月 | オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携
2000年10月 | トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される
2001年２月 | トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資
2001年３月 | 名古屋市中区に名古屋支社を開設
2001年５月 | 神戸市中央区に神戸支社を開設
2001年９月 | 横浜市中区に横浜支社を開設
2003年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 | 福岡市中央区に福岡支社を開設
2003年８月 | 株式会社マーケットメイカーズを設立
2004年１月 | 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成
2004年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年１月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年３月 | ジャスダック証券取引所に上場
2005年４月 | 広島市中区に広島支社を開設
2005年12月 | スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立
2006年４月 | 札幌市中央区に札幌支社を開設
2006年９月 | 株式会社マーケットメイカーズを吸収合併
2006年９月 | 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ鹿島槍スキー場ファミリーパーク）を550,000千円で購入
2006年12月 | 仙台市青葉区に仙台支社を開設
2007年９月 | 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併
2008年９月 | カーシェアリング事業を東京都内で本格展開
2009年11月 | 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年９月 | アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月 | タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月 | 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
2011年１月 | タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2011年４月 | 大阪市北区に本店を移転
2011年６月 | 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立
2011年７月 | タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始
2011年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止

2011年12月 | カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012年６月 | 中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始
2012年11月 | 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹつがいけマウンテンリゾート）の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
2013年４月 | 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
2014年７月 | 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2014年８月 | 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立
2014年10月 | 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
2014年12月 | 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立
2015年３月 | インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年４月 | 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
2015年10月 | タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立
2015年11月 | 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
2016年５月 | 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
2016年９月 | アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
2016年12月 | 北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
2017年11月 | 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立
2018年２月 | 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
2018年６月 | 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
2020年５月 | 日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
2020年６月 | 日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス株式会社の全株式を売却し、連結範囲から除外
2021年６月 | 日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外
2021年11月 | 日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2021年12月 | 邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更
2022年４月 | 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更
2022年５月 | 新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立
2022年８月 | 日本からだ開発株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外
2022年11月 | 臺灣日駐開發股份有限公司を清算し、連結範囲から除外
2022年12月 | 栃木県那須地域に根差した発電事業の推進を目的としたスマートグリーンエネルギー那須株式会社を設立
2023年７月 | 株式会社ロクヨンを吸収合併し、連結範囲から除外

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社23社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

#### (１) 駐車場事業

駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。

直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。

#### (２) スキー場事業

スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

#### (３) テーマパーク事業

テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

#### (４) その他事業

その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社、スマートグリーンエネルギー那須株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
日本スキー場開発㈱ (注)１,４ | 長野県北安曇郡白馬村 | 1,001,013 | スキー場 運営・管理 | 69.2 | － | 役員の兼任
㈱北志賀竜王 | 長野県下高井郡 山ノ内町 | 10,000 | スキー場 運営・管理 | 100.0 (100.0) | － | －
㈱鹿島槍 | 長野県大町市 | 3,000 | スキー場 運営・管理 | 100.0 (100.0) | － | －
川場リゾート㈱ (注)１ | 群馬県利根郡川場村 | 100,000 | スキー場 運営・管理 | 99.9 (99.9) | － | －
白馬観光開発㈱ (注)１ | 長野県北安曇郡白馬村 | 100,000 | スキー場 運営・管理 | 99.2 (99.2) | － | －
栂池ゴンドラリフト㈱ (注)１ | 長野県北安曇郡小谷村 | 100,000 | スキー場 運営・管理 | 80.0 (80.0) | － | －
㈱岩岳リゾート (注)１ | 長野県北安曇郡白馬村 | 75,000 | スキー場 運営・管理 | 86.7 (86.7) | － | －
㈱スパイシー | 長野県北安曇郡白馬村 | 10,000 | 貸しスキー業 | 100.0 (100.0) | － | －
めいほう高原開発㈱ (注)１ | 岐阜県郡上市 | 100,000 | スキー場 運営・管理 | 80.0 (80.0) | － | －
㈱ハーレスキーリゾート (注)１ | 長野県上田市 | 100,000 | スキー場 運営・管理 | 83.9 (83.9) | － | －
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)２ | タイ王国バンコク | 千タイバーツ 2,000 | 駐車場運営・管理 | 49.0 | － | 役員の兼任
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. (注)１ | タイ王国バンコク | 千タイバーツ310,000 | 駐車場運営・管理 | 100.0 (51.0) | － | 役員の兼任
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. | タイ王国バンコク | 千タイバーツ5,000 | 駐車場運営・管理 | 94.1 (94.1) | － | 役員の兼任
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)１ | タイ王国バンコク | 千タイバーツ23,800 | メディカル・健康管理サービス事業 | 93.3 (93.3) | － | 役員の兼任
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ(注)１ | インドネシア共和国 ジャカルタ | 千ルピア 39,578,950 | 駐車場運営・管理 | 97.3 | － | 役員の兼任
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)１ | 韓国ソウル | 千ウォン 900,000 | 駐車場運営・管理 | 100.0 | － | 役員の兼任 資金の貸付
日本自動車サービス開発㈱(注)１,３ | 東京都千代田区 | 100,000 | 駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業 | 100.0 | － | 役員の兼任
㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ | 東京都千代田区 | 36,000 | 教育サービス | 83.3 | － | 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
日本テーマパーク開発㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | 遊園地等の運営及び管理事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 資金の貸付
藤和那須リゾート㈱ (注)１,３ | 栃木県那須郡 那須町 | 100,000 | 那須ハイランドパーク運営事業 | 100.0 (100.0) | － | 役員の兼任 資金の貸付
那須興業㈱ | 栃木県那須郡 那須町 | 50,000 | 那須高原りんどう湖ファミリー牧場運営事業 | 100.0 (100.0) | － | 役員の兼任
スマートグリーンエネルギー㈱　(注)１ | 東京都千代田区 | 100,000 | 脱炭素化推進コンサルティング | 100.0 | － | 役員の兼任 資金の貸付
スマートグリーンエネルギー那須㈱ | 栃木県那須郡 那須町 | 10,000 | 発電事業 | 100.0 (100.0) | － | 役員の兼任
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
㈱巽商店 | 大阪府寝屋川市 | 25,000 | 不動産賃貸・株式投資 | － | 33.3 | 役員の兼任

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

日本自動車サービス開発㈱

(１) 売上高　　　　 4,694,200千円

(２) 経常利益　　　 1,172,022千円

(３) 当期純利益　　 769,154千円

(４) 純資産額　　　 1,556,381千円

(５) 総資産額　　　 2,769,470千円

藤和那須リゾート㈱

(１) 売上高　　　　 5,362,310千円

(２) 経常利益　　　 1,223,481千円

(３) 当期純利益　　 1,058,855千円

(４) 純資産額　　　 1,533,839千円

(５) 総資産額　　　 7,315,416千円

４．有価証券報告書を提出しております。

５．議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2023年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
駐車場事業 | 553 | (1,047)
スキー場事業 | 242 | (448)
テーマパーク事業 | 198 | (394)
その他事業 | 48 | (95)
全社(共通) | 11 |
合計 | 1,052 | (1,984)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (２) 提出会社の状況

2023年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
327 | (1,009) | 30.4 | 5.6 | 3,751,424

セグメントの名称 | 従業員数(名)
駐車場事業 | 316 | (1,009)
全社(共通) | 11 |
合計 | 327 | (1,009)

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、2022年８月から2023年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (３) 労働組合の状況

連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４) 女性活躍推進法に基づく開示

① 提出会社

役員に占める女性の割合（％） （注）１，３ | 育児休業取得率（％） （注）２ | 男女の賃金差異（％） （注）１，４
男性 | 女性 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
18.8 | 16.7 | 100.0 | 88.0 | 79.1 | 78.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女別の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。

４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。