##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数25社

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発株式会社

株式会社鹿島槍

株式会社北志賀竜王

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

株式会社スパイシー

めいほう高原開発株式会社

株式会社ハーレスキーリゾート

日本自動車サービス開発株式会社

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

日本テーマパーク開発株式会社

藤和那須リゾート株式会社

那須興業株式会社

那須牧場株式会社

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

スマートグリーンエネルギー株式会社

スマートグリーンエネルギー那須株式会社

スマートグリーンエネルギー片品株式会社

当連結会計年度より、当社の連結子会社である那須興業株式会社が那須牧場株式会社の発行済株式総数の100.0％を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。また、スマートグリーンエネルギー片品株式会社を設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

#### (２) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

#### (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

##### ①　主要な会社等の名称

ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

##### ②　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

###### (イ)商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (ロ)原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (ハ)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#####

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～60年

機械及び装置　　　　　　　２～18年

車両運搬具　　　　　　　　１～17年

工具、器具及び備品　　　　１～20年

#####

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但しソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#####

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

###### (イ)一般債権

貸倒実績率によっております。

###### (ロ)貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。

###### ①　駐車場事業

駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

###### ②　スキー場事業

スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

###### ③　テーマパーク事業

テーマパーク事業においては、主に顧客に対して遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

#### (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社グループの一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 631,628 | 1,318,425

（２）その他の事項

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②　主要な仮定

課税所得の見積りは事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 11,925,907 | 15,086,427
無形固定資産 | 161,959 | 141,542

（２）その他事項

①　算出方法

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、駐車場事業は各物件、スキー場事業は各スキー場又は施設、テーマパークは各遊園地又は事業セグメントを、資産のグルーピング単位としております。

②　主要な仮定

減損損失の測定において割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。事業計画には、将来の受注物件数及び来場者数等を主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
投資有価証券(株式) | 78 | 千円 | 80 | 千円

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
商品 | 164,253 | 千円 | 179,055 | 千円
販売用不動産 | 287,642 |  | 1,096,418 |
原材料及び貯蔵品 | 206,532 |  | 213,250 |

（注）有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、

建物及び構築物250,583千円、土地183,679千円、その他121,827千円を棚卸資産に振り替えており

ます。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
当座貸越限度額 | 5,900,000 | 千円 | 5,900,000 | 千円
借入実行残高 | 378,000 |  | 378,000 |
差引額 | 5,522,000 |  | 5,522,000 |

※４　企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
企業結合に係る特定勘定 | 1,611,609 | 千円 | 1,301,692 | 千円

（注）当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
給与手当 | 1,097,550 | 千円 | 1,193,741 | 千円
委託サービス費 | 753,513 |  | 787,284 |
役員報酬 | 552,349 |  | 625,904 |

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
建物及び構築物 | 6,972 | 千円 | 143,127 | 千円
機械及び装置 | － |  | 118 |
車両運搬具 | 22,071 |  | 264 |
工具、器具及び備品 | 3,954 |  | 1,979 |
土地 | 30,022 |  | 2,894 |
計 | 63,021 |  | 148,383 |

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
建物及び構築物 | 46,569 | 千円 | 40,383 | 千円
機械及び装置 | 18,509 |  | 12,958 |
車両運搬具 | 20 |  | 6 |
工具、器具及び備品 | 13,096 |  | 3,152 |
ソフトウエア | 1,095 |  | 16,077 |
計 | 79,290 |  | 72,577 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 145,370 | 千円 | 653,333 | 千円
組替調整額 | － |  | △91,716 |
税効果調整前 | 145,370 |  | 561,617 |
税効果額 | △44,512 |  | △171,967 |
その他有価証券評価差額金 | 100,857 |  | 389,650 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 124,614 |  | 37,759 |
組替調整額 | 3,245 |  | － |
為替換算調整勘定 | 127,860 |  | 37,759 |
その他の包括利益合計 | 228,718 |  | 427,409 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 348,398,600 | － | － | 348,398,600
合計 | 348,398,600 | － | － | 348,398,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 27,551,575 | 7,755,645 | 3,577,000 | 31,730,220
合計 | 27,551,575 | 7,755,645 | 3,577,000 | 31,730,220

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの7,755,600株及び単元未満株の買取り45株であります。

２．普通株式の自己株式の減少3,577,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 54,930
2017年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 111,077
2018年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 37,108
2020年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 54,693
2021年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 13,323
2022年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 51,240
連結子会社 | 2015年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | －
2017年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 31,150
2020年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 4,620
2021年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 10,290
2022年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 4,641
合計 | － | － | － | － | － | 373,074

(注) 提出会社の2021年及び2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2021年及び2022年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,604,235 | 5.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月28日

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,662,508 | 利益剰余金 | 5.25 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 348,398,600 | － | － | 348,398,600
合計 | 348,398,600 | － | － | 348,398,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 31,730,220 | 785,021 | 1,749,700 | 30,765,541
合計 | 31,730,220 | 785,021 | 1,749,700 | 30,765,541

(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの784,900株及び単元未満株の買取り121株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,749,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 103,630
2018年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 32,720
2020年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 48,249
2021年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 15,470
2022年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 139,080
連結子会社 | 2017年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 21,525
2020年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 2,310
2021年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 8,820
2022年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 11,628
2023年ストック・ オプション | 普通株式 | － | － | － | － | 5,040
合計 |  | － | － | － | － | 388,474

(注) 提出会社の2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2022年及び2023年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

#### (１) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,662,508 | 5.25 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日

#### (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年10月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,746,981 | 利益剰余金 | 5.50 | 2024年７月31日 | 2024年10月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
現金及び預金勘定 | 11,050,709 | 千円 | 16,616,696 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △52,892 |  | △240,920 |
現金及び現金同等物 | 10,997,816 |  | 16,375,776 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
１年内 | 252,385 | 255,182
１年超 | 126,710 | 322,982
合計 | 379,096 | 578,165

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

#### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 | 734,017 | 734,017 | －
(２) 長期貸付金 | 94,000 |  |
貸倒引当金(*１) | △94,000 |  |
| － | － | －
(３) 敷金及び保証金 | 634,824 | 624,566 | △10,258
資産計 | 1,368,842 | 1,358,583 | △10,258
(１) 社債 | 500,000 | 507,583 | 7,583
(２) 長期借入金(*２) | 6,880,238 | 6,958,345 | 78,107
(３) リース債務(*３) | 151,509 | 152,156 | 647
(４) 長期預り保証金 | 1,356,447 | 1,356,351 | △96
負債計 | 8,888,194 | 8,974,437 | 86,242

(*１)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*３)　リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 | 3,374,169 | 3,374,169 | －
(２) 敷金及び保証金 | 681,589 | 657,986 | △23,603
資産計 | 4,055,759 | 4,032,155 | △23,603
(１) 社債 | 600,000 | 606,436 | 6,436
(２) 長期借入金(*１) | 14,881,542 | 15,319,709 | 438,167
(３) リース債務(*２) | 93,378 | 93,128 | △250
(４) 長期預り保証金 | 1,508,437 | 1,500,506 | △7,931
負債計 | 17,083,358 | 17,519,779 | 436,420

(*１)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*２)　リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注１）有価証券に関する事項

（１）投資有価証券

前連結会計年度(2023年７月31日)

① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 3,086千円であり、売却益の合計は 2,986千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

|  |  | （単位：千円）
| 種類 | 取得価額又は 償却原価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの | （1）株式 | 437,705 | 641,249 | 203,544
（2）その他 | ― | ― | ―
小計 | 437,705 | 641,249 | 203,544
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの | （1）株式 | 93,464 | 92,768 | △696
（2）その他 | ― | ― | ―
小計 | 93,464 | 92,768 | △696
合計 | 531,169 | 734,017 | 202,847

当連結会計年度(2024年７月31日)

① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は 162,300千円であり、売却益の合計は 91,716千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。

|  |  | （単位：千円）
| 種類 | 取得価額又は 償却原価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの | （1）株式 | 1,846,292 | 2,630,749 | 784,456
（2）その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,846,292 | 2,630,749 | 784,456
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの | （1）株式 | 763,411 | 743,420 | △19,991
（2）その他 | ― | ― | ―
小計 | 763,411 | 743,420 | △19,991
合計 | 2,609,703 | 3,374,169 | 764,465

（注２）市場価格のない株式等

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
非上場株式 | 37,598 | 41,525

これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 11,050,709 | － | － | －
売掛金 | 1,151,757 | － | － | －
短期貸付金 | 28,910 | － | － | －
合計 | 12,231,376 | － | － | －

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 16,616,696 | － | － | －
売掛金 | 1,588,313 | － | － | －
短期貸付金 | 29,820 | － | － | －
合計 | 18,234,830 | － | － | －

（注４）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 378,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 58,867 | 39,498 | 26,960 | 16,206 | 9,976 | －
社債 | － | － | 500,000 | － | － | －
長期借入金 | 383,678 | 2,633,660 | 1,328,760 | 2,534,140 | － | －
合計 | 820,545 | 2,673,158 | 1,855,720 | 2,550,346 | 9,976 | －

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 378,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 39,488 | 26,955 | 16,413 | 10,188 | 220 | 112
社債 | － | 500,000 | － | － | － | 100,000
長期借入金 | 3,036,882 | 1,747,082 | 2,952,462 | 418,322 | 826,794 | 5,900,000
合計 | 3,454,370 | 2,274,037 | 2,968,875 | 428,510 | 827,014 | 6,000,112

３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  | － | － | － | －
その他の有価証券 |  | － | － | － | －
株式 |  | 734,017 | － | － | 734,017
資産計 |  | 734,017 | － | － | 734,017

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  | － | － | － | －
その他の有価証券 |  | － | － | － | －
株式 |  | 3,374,169 | － | － | 3,374,169
資産計 |  | 3,374,169 | － | － | 3,374,169

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 |  | － | 624,566 | － | 624,566
資産計 | － | 624,566 | － | 624,566
社債 |  | － | 507,583 | － | 507,583
長期借入金 |  | － | 6,958,345 | － | 6,958,345
リース債務 |  | － | 152,156 | － | 152,156
長期預り保証金 |  | － | 1,356,351 | － | 1,356,351
負債計 | － | 8,974,437 | － | 8,974,437

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 |  | － | 657,986 | － | 657,986
資産計 | － | 657,986 | － | 657,986
社債 |  | － | 606,436 | － | 606,436
長期借入金 |  | － | 15,319,709 | － | 15,319,709
リース債務 |  | － | 93,128 | － | 93,128
長期預り保証金 |  | － | 1,500,506 | － | 1,500,506
負債計 | － | 17,519,779 | － | 17,519,779

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年７月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 641,249 | 437,705 | 203,544
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方 債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 641,249 | 437,705 | 203,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 92,768 | 93,464 | △696
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方 債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 92,768 | 93,464 | △696
合計 | 734,017 | 531,169 | 202,847

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額37,598千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2024年７月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (１) 株式 | 2,630,749 | 1,846,292 | 784,456
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方 債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 2,630,749 | 1,846,292 | 784,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (１) 株式 | 743,420 | 763,411 | △19,991
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方 債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
小計 | 743,420 | 763,411 | △19,991
合計 | 3,374,169 | 2,609,704 | 764,465

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額41,525千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

|  |  | （単位：千円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(１) 株式 | 2,986 | 2,986 | －
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 2,986 | 2,986 | －

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

|  |  | （単位：千円）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
(１) 株式 | 162,300 | 91,716 | －
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 162,300 | 91,716 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年７月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

２．確定給付制度

#### (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 21,469 | 千円
退職給付費用 | 5,839 |
退職給付の支払額 | △7,157 |
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 | － |
為替換算調整額 | 8,466 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 28,618 |

#### (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 28,618 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,618 |
退職給付に係る負債 | 28,618 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,618 |

#### (３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 5,839 | 千円

３．確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金 | 36,302 | 千円
特定退職金共済制度掛金 | 2,922 |
中小企業退職金共済制度掛金 | 6,768 |
合計 | 45,993 |

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

２．確定給付制度

#### (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 28,618 | 千円
退職給付費用 | 11,023 |
退職給付の支払額 | △6,741 |
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 | － |
為替換算調整額 | 3,919 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 36,819 |

#### (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 36,819 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,819 |
退職給付に係る負債 | 36,819 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,819 |

#### (３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 11,023 | 千円

３．確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金 | 37,771 | 千円
特定退職金共済制度掛金 | 2,871 |
中小企業退職金共済制度掛金 | 5,588 |
合計 | 46,230 |

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬 費用 | 80,456 | 105,200

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
新株予約権戻入益 | 47,600 | 20,721

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１) ストック・オプションの内容

提出会社

| 2018年７月期 | 2019年７月期 | 2021年７月期
付与対象者の 区分別人数 | 当社取締役　　　８名 当社従業員　　　８名 当社子会社取締役12名 | 当社取締役　　　８名 当社従業員　　　９名 当社子会社取締役16名 | 当社取締役　　　７名 当社従業員　　　２名 当社子会社取締役25名
ストック・ オプション数 | 普通株式 2,855,000株 | 普通株式 2,860,000株 | 普通株式 2,570,000株
付与日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月24日
権利確定条件 | (注)１ | (注)１ | (注)１
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)２ | 自　2019年12月25日 至　2024年10月31日 | 自　2020年12月25日 至　2025年10月31日 | 自　2022年12月24日 至　2027年10月31日

| 2022年７月期 | 2023年７月期
付与対象者の 区分別人数 | 当社取締役　　　５名 当社従業員　　　２名 当社子会社取締役16名 | 当社取締役　　　５名 当社従業員　　　１名 当社子会社取締役17名 当社子会社従業員５名
ストック・ オプション数 | 普通株式 990,000株 | 普通株式 2,880,000株
付与日 | 2022年１月５日 | 2023年１月５日
権利確定条件 | (注)１ | (注)１
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)２ | 自　2024年１月５日 至　2028年10月31日 | 自　2025年１月５日 至　2029年10月31日

(注)１．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。

２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

| 2018年７月期 | 2021年７月期 | 2022年７月期
付与対象者の 区分別人数 | 当社連結子会社の 取締役　　　　 ３名 当社連結子会社の 従業員　　　 18名 | 当社連結子会社の 取締役 　　　　１名 当社連結子会社の 従業員　　　　 13名 | 当社連結子会社の 取締役　　　 　２名 当社連結子会社の 従業員 　　　　９名
ストック・ オプション数 (注)１ | 普通株式 　78,400株 | 普通株式 　40,000株 | 普通株式 　80,000株
付与日 | 2017年12月13日 | 2020年10月17日 | 2021年11月16日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)３ | 自　2019年12月14日 至　2025年10月31日 | 自　2022年10月18日 至　2026年10月31日 | 自　2023年11月17日 至　2028年10月31日

| 2023年７月期 | 2024年７月期
付与対象者の 区分別人数 | 当社連結子会社の 取締役　　　 　２名 当社連結子会社の 従業員 　　　　17名 | 当社連結子会社の 取締役　 　　　２名 当社連結子会社の 従業員　 　　　８名
ストック・ オプション数 (注)１ | 普通株式 　80,000株 | 普通株式 　80,000株
付与日 | 2023年1月18日 | 2023年12月28日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)３ | 自　2025年１月19日 至　2029年10月31日 | 自　2025年12月29日 至　2030年10月31日

(注) １．2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。

３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。

#### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

##### ①　ストック・オプションの数

提出会社

(単位：株)

| 2017年７月期 | 2018年７月期 | 2019年７月期 | 2021年７月期
付与日 | 2017年２月６日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月24日
権利確定前 |  |  |  |
前連結 会計年度末残 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
当連結 会計年度末残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |
前連結 会計年度末残 | 1,624,600 | 2,296,100 | 2,376,700 | 2,378,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 948,200 | 143,200 | 298,100 | 280,200
失効 | 676,400 | ― | ― | ―
当連結 会計年度末残 | ― | 2,152,900 | 2,078,600 | 2,097,800

| 2022年７月期 | 2023年７月期
付与日 | 2022年１月５日 | 2023年１月５日
権利確定前 |  |
前連結 会計年度末残 | 990,000 | 2,880,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | 990,000 | ―
当連結 会計年度末残 | ― | 2,880,000
権利確定後 |  |
前連結 会計年度末残 | ― | ―
権利確定 | 990,000 | ―
権利行使 | 80,000 | ―
失効 | ― | ―
当連結 会計年度末残 | 910,000 | ―

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

(単位：株)

| 2018年７月期 | 2021年７月期 | 2022年７月期
付与日 | 2017年12月13日 | 2020年10月17日 | 2021年11月16日
権利確定前 |  |  |
前連結 会計年度末残 | ― | ― | 80,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | 80,000
当連結 会計年度末残 | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結 会計年度末残 | 71,200 | 35,000 | ―
権利確定 | ― | ― | 80,000
権利行使 | 20,000 | 17,500 | 20,000
失効 | 4,000 | ― | ―
当連結 会計年度末残 | 47,200 | 17,500 | 60,000

| 2023年７月期 | 2024年７月期
付与日 | 2023年１月18日 | 2023年12月22日
権利確定前 |  |
前連結 会計年度末残 | 78,000 | ―
付与 | ― | 80,000
失効 | 6,000 | ―
権利確定 | ― | ―
当連結 会計年度末残 | 72,000 | 80,000
権利確定後 |  |
前連結 会計年度末残 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
当連結 会計年度末残 | ― | ―

(注)　2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

提出会社

(単位：円)

| 2017年７月期 | 2018年７月期 | 2019年７月期 | 2021年7月期
付与日 | 2017年２月６日 | 2017年12月25日 | 2018年12月25日 | 2020年12月24日
権利行使価格 | 167 | 194 | 165 | 155
権利行使時の 平均株価 | 213 | 202 | 204 | 204
公正な評価単価 (付与日) | 37 | 52 | 17 | 23

| 2022年７月期 | 2023年７月期
付与日 | 2022年１月５日 | 2023年１月５日
権利行使価格 | 151 | 292
権利行使時の 平均株価 | 203 | ―
公正な評価単価 (付与日) | 17 | 61

(注)　2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

|  |  | (単位：円)
| 2018年７月期 | 2021年７月期 | 2022年７月期
付与日 | 2017年12月13日 | 2020年10月17日 | 2021年11月16日
権利行使価格 | 1,016 | 679 | 712
権利行使時の 平均株価 | 1,087 | 1,089 | 1,013
公正な評価単価 (付与日) | 438 | 133 | 147

| 2023年７月期 | 2024年７月期
付与日 | 2023年１月18日 | 2023年12月28日
権利行使価格 | 925 | 1,051
権利行使時の 平均株価 | ― | ―
公正な評価単価 (付与日) | 204 | 189

(注)　2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。

連結子会社（日本スキー場開発株式会社）

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積もり方法

| 2024年ストック・オプション
株価変動性　 （注）１ | 31.53％
予想残存期間　 （注）２ | ４年５ヶ月
予想配当　 （注）３ | ７円00銭／株
無リスク利子率　 （注）４ | 0.16％

（注）１．2015年４月から2023年12月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において

行使されるものと推定して見積もっております。

３．2023年７月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 3,141,271 | 千円 |  | 3,051,352 | 千円
連結子会社の時価評価差額 | 1,685,020 |  |  | 1,656,809 |
棚卸資産評価損 | 1,304,568 |  |  | 1,307,370 |
税務上の繰越欠損金(注２) | 1,155,310 |  |  | 852,658 |
企業結合に係る特定勘定 | 552,137 |  |  | 445,959 |
未払事業税 | 59,218 |  |  | 74,591 |
その他 | 369,555 |  |  | 584,958 |
繰延税金資産小計 | 8,267,082 |  |  | 7,973,700 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注２) | △910,785 |  |  | △544,830 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △6,650,488 |  |  | △5,944,267 |
評価性引当額小計(注１) | △7,561,274 |  |  | △6,489,098 |
繰延税金資産合計 | 705,808 |  |  | 1,484,602 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
連結子会社の連結納税開始に伴う 土地評価損 | △12,067 |  |  | △9,525 |
投資有価証券評価差額金 | △62,112 |  |  | △234,079 |
譲渡損益調整資産 | － |  |  | △41,834 |
繰延税金負債合計 | △74,179 |  |  | △285,439 |
繰延税金資産の純額 | 631,628 |  |  | 1,199,163 |

(注) １．評価性引当額が、1,072,175千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 119,848 | 97,409 | 27,817 | 60,358 | 47,538 | 802,337 | 1,155,310
評価性引当額 | △78,944 | △97,304 | △27,817 | △11,655 | △47,538 | △647,524 | △910,785
繰延税金資産 | 40,904 | 105 | － | 48,702 | － | 154,812 | (b)244,525

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,155,310千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産244,525千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2024年７月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 52,746 | 20,936 | 11,626 | 41,097 | 152,777 | 573,473 | 852,658
評価性引当額 | △52,746 | △19,022 | △11,626 | △28,299 | △143,296 | △289,839 | △544,830
繰延税金資産 | － | 1,914 | － | 12,798 | 9,481 | 283,633 | (b)307,827

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金852,658千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産307,827千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | 0.4 |  |  | 0.4 |
税額控除 | 0.0 |  |  | 0.0 |
連結子会社との税率差異 | △1.4 |  |  | △1.3 |
評価性引当額の増減額 | △5.1 |  |  | △11.3 |
繰越欠損金 | △1.7 |  |  | △1.9 |
のれん償却費 | 0.0 |  |  | 0.0 |
その他 | △0.8 |  |  | △2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 |  |  | 14.6 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社グループの一部子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は581,772千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,082千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,546,057 | 1,168,482
期中増減額 | △1,377,575 | 132,559
期末残高 | 1,168,482 | 1,301,042
期末時価 | 1,860,421 | 2,074,822

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の駐車場改修工事等（17,780千円）であり、減少額は保有駐車場、賃貸用住宅及び店舗ビルの売却等による減少（1,395,355千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用アパートの新設等（179,269千円）であり、減少額は減価償却費等（46,709千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年８月１日至2023年７月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
駐車場マネジメント売上 | 2,734,442 | － | － | 2,734,442 | － | 2,734,442
スキー場売上 | － | 5,599,101 | － | 5,599,101 | － | 5,599,101
テーマパーク売上 | － | － | 3,160,379 | 3,160,379 | － | 3,160,379
宿泊売上 | － | 87,124 | 1,994,965 | 2,082,089 | － | 2,082,089
その他売上 | 1,525,906 | 645,909 | 1,492,318 | 3,664,134 | 2,803,548 | 6,467,683
顧客との契約から生じる収益 | 4,260,349 | 6,332,134 | 6,647,664 | 17,240,148 | 2,803,548 | 20,043,696
その他の収益（注） | 11,325,230 | 486,393 | － | 11,811,623 | － | 11,811,623
外部顧客への売上高 | 15,585,579 | 6,818,527 | 6,647,664 | 29,051,771 | 2,803,548 | 31,855,320

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自2023年８月１日至2024年７月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
駐車場マネジメント売上 | 2,890,554 | － | － | 2,890,554 | － | 2,890,554
スキー場売上 | － | 6,596,558 | － | 6,596,558 | － | 6,596,558
テーマパーク売上 | － | － | 2,941,351 | 2,941,351 | － | 2,941,351
宿泊売上 | － | 134,038 | 2,126,228 | 2,260,267 | － | 2,260,267
その他売上 | 1,948,138 | 754,483 | 1,493,514 | 4,196,136 | 800,077 | 4,996,213
顧客との契約から生じる収益 | 4,838,693 | 7,485,080 | 6,561,094 | 18,884,868 | 800,077 | 19,684,945
その他の収益（注） | 12,333,719 | 674,670 | － | 13,008,390 | － | 13,008,390
外部顧客への売上高 | 17,172,413 | 8,159,750 | 6,561,094 | 31,893,259 | 800,077 | 32,693,336

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。

したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,585,579 | 6,818,527 | 6,647,664 | 29,051,771
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 85,922 | 80,214 | 32,201 | 198,339
計 | 15,671,502 | 6,898,742 | 6,679,865 | 29,250,111
セグメント利益又は損失(△) | 3,779,513 | 1,036,467 | 1,319,653 | 6,135,634
セグメント資産 | 3,863,753 | 5,735,473 | 6,451,088 | 16,050,315
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 248,950 | 605,888 | 438,056 | 1,292,895
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 270,086 | 1,354,246 | 2,326,445 | 3,950,778

| その他(注)１、２ | 合計 | 調整額(注)３、４ | 連結財務諸表 計上額(注)５
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,803,548 | 31,855,320 | － | 31,855,320
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,318 | 205,657 | △205,657 | －
計 | 2,810,867 | 32,060,978 | △205,657 | 31,855,320
セグメント利益又は損失(△) | 551,803 | 6,687,437 | △486,318 | 6,201,119
セグメント資産 | 658,906 | 16,709,221 | 12,297,891 | 29,007,113
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 43,727 | 1,336,622 | 4,080 | 1,340,703
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 346,043 | 4,296,822 | － | 4,296,822

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△486,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

４．セグメント資産の調整額は12,297,891千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

| (単位：千円)
| 報告セグメント
駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,172,413 | 8,159,750 | 6,561,094 | 31,893,259
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 55,388 | 85,587 | 32,102 | 173,077
計 | 17,227,801 | 8,245,338 | 6,593,196 | 32,066,336
セグメント利益又は損失(△) | 4,226,792 | 1,552,455 | 1,099,544 | 6,878,792
セグメント資産 | 4,393,905 | 7,837,894 | 9,102,342 | 21,334,141
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 242,620 | 725,651 | 542,602 | 1,510,873
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 280,962 | 2,724,528 | 2,138,612 | 5,144,103

| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 連結財務諸表 計上額(注)４
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 800,077 | 32,693,336 | － | 32,693,336
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 19,518 | 192,595 | △192,595 | －
計 | 819,595 | 32,885,932 | △192,595 | 32,693,336
セグメント利益又は損失(△) | 213,346 | 7,092,139 | △630,793 | 6,461,346
セグメント資産 | 240,660 | 21,574,802 | 20,561,816 | 42,136,619
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 51,794 | 1,562,668 | 4,377 | 1,567,045
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 405,341 | 5,549,445 | 4,650 | 5,554,095

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△630,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント資産の調整額は20,561,816千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
当期償却額 | － | － | 12,066 | 12,066
当期末残高 | － | － | 21,116 | 21,116

| その他 | 合計 | 調整額(注) | 合計
当期償却額 | － | 12,066 | － | 12,066
当期末残高 | － | 21,116 | － | 21,116

(注)　調整額はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | 計
当期償却額 | － | － | 12,692 | 12,692
当期末残高 | － | － | 12,596 | 12,596

| その他 | 合計 | 調整額(注) | 合計
当期償却額 | － | 12,692 | － | 12,692
当期末残高 | － | 12,596 | － | 12,596

(注)　調整額はセグメント間取引消去であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | ㈱巽商店 | 大阪府 寝屋川市 | 25,000 | 不動産 賃貸・ 株式投資 | (被所有) 直接 33.3 | 役員の 兼任１名 | 社宅の賃借 (注１) | 25,272 | 前払費用 | 2,106

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | ㈱巽商店 | 大阪府 寝屋川市 | 25,000 | 不動産 賃貸・ 株式投資 | (被所有) 直接 33.3 | 役員の 兼任１名 | 社宅の賃借 (注１) | 25,272 | 前払費用 | 2,106

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

##### (２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 巽一久 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 0.9 | － | 新株予約権の行使 (注１) | 38,400 | － | －
役員 | 川村憲司 | － | － | 当社取締役 副社長 | (被所有) 直接 1.9 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２)(注３) (注４) | 84,338 | － | －
役員 | 渥美謙介 | － | － | 当社常務取締役 | (被所有) 直接 0.1 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２)(注３) (注４)(注５) | 165,471 | － | －
役員 | 岡本圭司 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注４) | 11,880 | － | －
役員 | 窪田礼子 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２)(注３) | 14,225 | － | －

(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．2017年10月26日開催の定時株主総会決議及び2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

４．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

５．2020年10月29日開催の定時株主総会決議及び2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 巽一久 | － | － | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 1.0 | － | 新株予約権の行使 (注１) | 13,360 | － | －
役員 | 川村憲司 | － | － | 当社取締役 副社長 | (被所有) 直接 1.5 | － | 新株予約権の行使 (注２) | 23,991 | － | －
役員 | 岡本圭司 | － | － | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.1 | － | 新株予約権の行使 (注２)(注３) | 22,101 | － | －

(注) １．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．2020年10月29日開催の定時株主総会決議及び2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

##### (３) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社 役員 | 岩本竜二郎 | － | － | 日本スキー場開発㈱取締役 | (被所有) 直接 0.4 | － | 新株予約権の行使 (注１) | 11,993 | － | －
重要な子会社 役員 | 吉松裕樹 | － | － | 日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２) | 11,800 | － | －
重要な子会社 役員 | 岩本大二郎 | － | － | 日本テーマパーク開発㈱代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注２) | 23,981 | － | －
重要な子会社 役員 | 矢澤剛志 | － | － | 日本テーマパーク開発㈱専務取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２) | 19,220 | － | －

(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社 役員 | 岩本竜二郎 | － | － | 日本スキー場開発㈱取締役 | (被所有) 直接 0.4 | － | 新株予約権の行使 (注１) | 11,990 | － | －
重要な子会社 役員 | 岩本大二郎 | － | － | 日本テーマパーク開発㈱代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注１) | 59.518 | － | －
重要な子会社 役員 | 松尾秀昭 | － | － | 那須興業㈱取締役 | (被所有) 直接 0.0 | － | 新株予約権の行使 (注１)(注２) (注３) | 23,570 | － | －

(注) １．2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年１月18日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．2017年10月26日開催の定時株主総会決議及び2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．2018年10月25日開催の定時株主総会決議及び2018年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）

前連結会計年度(自2022年８月１日至2023年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | ㈱巽商店 | 大阪府 寝屋川市 | 25,000 | 不動産 賃貸・ 株式投資 | (被所有) 直接 33.3 | 役員の 兼任１名 | 不動産リフォーム (注１) | 6,630 | － | －
不動産管理委託料 (注１) | 7,224 | － | －

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2023年８月１日至2024年７月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の 関係会社 | ㈱巽商店 | 大阪府 寝屋川市 | 25,000 | 不動産 賃貸・ 株式投資 | (被所有) 直接 33.3 | 役員の 兼任１名 | 不動産リフォーム (注１) | 596 | － | －
不動産管理委託料 (注１) | 724 | － | －

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
１株当たり純資産額 | 35.97 | 円 | 48.70 | 円
１株当たり当期純利益 | 13.81 | 円 | 16.10 | 円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 13.67 | 円 | 16.03 | 円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年８月１日 至2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,408,623千円 | 5,104,882千円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,408,623千円 | 5,104,882千円
普通株式の期中平均株式数 | 319,259,817株 | 317,060,178株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 1,059千円 | 1,669千円
(うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額) | (1,059千円) | (1,669千円)
普通株式増加数 | 3,088,990株 | 1,293,070株
(うち新株予約権) | (3,088,990株) | (1,293,070株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2016年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　 100,000株 行使価格　　　　167円 2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　 2,880,000株 行使価格　　　　 292円 | 2022年10月28日定時株主総会決議によるストックオプション (新株予約権) 普通株式　 2,880,000株 行使価格　　　　 292円

###### (重要な後発事象)

(重要な資産の譲渡）

当社連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、2024年９月30日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、以下のとおり、当社連結子会社が保有する固定資産の譲渡を決議致しました。

１．譲渡の理由

当社グループは、運営するスキーリゾートが地域にとって欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化する役割を担う存在であるとの考えから、スキーリゾートが地域に存在し続けるだけではなく、新たな価値を提供すべく、これまでも様々な取り組みを行っております。

インバウンド集客にも長期的に取り組んでおり、特に集客が進む白馬エリアは、2023～2024シーズンにおいて、コロナ禍以前を超えて、過去最高のインバウンド集客を実現するなど、地域一体となり進めたこれまでの取組が実を結ぶ形となりました。一方で、白馬エリアにおける宿泊環境は今後も増加が見込まれる来訪者を受け入れるに十分な客室数を確保出来ておらず、当社運営リゾートの集客のみならず、地域としても課題とされています。更なる白馬エリアの魅力創出と価値向上を目指し、当社グループが運営する HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにおいて、国際的なハイグレードホテルの誘致を進めるべく、当該計画対象地を下記開発事業者に譲渡するものです。

２．譲渡する相手会社の名称

譲渡先１

商号 | 三菱地所株式会社
本店所在地 | 東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビル
代表者の役職・氏名 | 執行役社長 中島篤
主な事業内容 | 不動産業
設立年月日 | 1937年５月７日
資本金の額 | 142,414百万円（2024年３月31日現在）
直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産（連結）：2,624,593百万円 総資産（連結）：7,583,748百万円
当社との関係 | 当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

譲渡先２

商号 | 清水建設株式会社
本店所在地 | 東京都中央区京橋2-16-1
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 井上和幸
主な事業内容 | 総合建設業
設立年月日 | 1937年８月24日
資本金の額 | 74,365百万円（2024年３月31日現在）
直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産（連結）：948,059百万円 総資産（連結）：2,538,769百万円
当社との関係 | 当社と譲渡先の間には、資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途、譲渡価額

資産の内容 | 土地　19,109㎡（予定）
所在地 | 長野県北安曇郡白馬村大字北城
現況 | スキー場附属建物、駐車場等
帳簿価額 | 240百万円
譲渡価額 | 1,500百万円

４．譲渡の時期

（１）取締役会決議日　2024年９月30日

（２）契約締結日　　　2024年９月30日

（３）引渡日　　　　　2026年３月（予定）