## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (１) 経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

#### (２) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,399物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。

さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、タイ、韓国に進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

#### (３) 目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

#### (４) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

##### ①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

②　安全対策

安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

(駐車場事業)

##### ③　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月極駐車場検索サイトで集めた駐車場需要情報の活用により駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

(スキー場事業)

④　天候に対する対策

ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

##### ⑤　グリーンシーズンの事業展開

ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

##### ⑥　今後のスキー場取得及びアライアンス

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場の取得やアライアンスにより、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得及びアライアンスしていく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

(テーマパーク事業)

##### ⑦　天候に対する対策

当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。これまで、遊園地だけでなく、宿泊施設を充足させる等、天候に関係なく運営が出来る施設を増やしてまいりました。今後さらに、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。

##### ⑨　今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

#### ■ガバナンス

当社は、サステナビリティ全般における課題について、業務執行取締役で構成する経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施する体制をとっております。
カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクト遂行・管理については、グループ会社SGEが主幹し、SGEにて立案された計画は、当社取締役会にて決定しております。また、最低でも年に１回、プロジェクトの進行について取締役会へ報告されます。

#### ■リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、業務執行取締役で構成する経営会議にて審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

#### （２）重要なサステナビリティ項目における戦略と指標及び目標

①人的資本に対する取り組み

■戦略

当社は、「世界100都市に展開し、100人の社長を輩出し、100年続く会社」のビジョンと、「Challenge　Change　Create」の行動指針をかかげ、年齢や性別、今までの経験にとらわれず、社員一人一人が自ら考え行動し実践することを大切にし、より多くの人がチャレンジできる、そのような環境を生み出す会社を目指しています。その実現のため、具体的に以下の取組を行っております。

（人材育成）
・新卒採用の強化
学歴や性別・国籍に関係なく、成長意欲の高い社員の採用に取り組んでおります。
・徹底したOJTによる教育
入社時より、店舗責任者として、現場力（安全なオペレーション、トラブルへの対応と対策、店舗収益の把握）、マネジメント力（スタッフの労務管理及び育成）、営業力（お客様ニーズの発見、集客による店舗収益の改善）を身に付けます。
・グループを跨いだ挑戦の機会の創出
駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業等、複数の事業を展開し、また日本国内で複数個所に事業拠点を設け、海外においてもタイ、韓国に拠点を構える等、多拠点で多角的に事業展開をしていることから、社員一人一人の適性や本人の意向を尊重し、グループを跨いで、新たな挑戦の機会を創出します。

・20代からのグループ会社役員への抜擢
早くに経営者の目線に立ち経験を積むことで、成長を促進できる環境を整えてまいります。また、経営層の年齢の幅が広がることで、多様な視点での経営が可能と考えております。

（環境整備）
・企業風土の醸成
年齢、性別、国籍に関係なく、成果に沿った人事制度とすることで、より多くの人がチャレンジできる風土を醸成します。
・一人一人のライフスタイル・ライフステージに寄り添う組織の構築
それぞれのライフスタイルやライフステージに寄り添うことで、従業員一人一人の活躍を促進できる組織を構築していきます。当社は平均年齢34.4歳、女性従業員比率39％であり、多くの女性が働く企業です。まずは女性が活躍できる社会の実現を目指し、女性だけでなく男性の育休取得の推進にも取り組んで参ります。

#### ■指標及び目標

「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」記載の、役員に占める女性の割合、育児休業取得率、男女の賃金差異をご参照ください。

②気候変動への対応
■戦略
ＥＶ車導入促進への対応や、環境負荷の低いグリーン電力の導入が求められるといった事業環境の変化に対して、カーボンニュートラルに向けた全社的な取り組みが必要であると考えております。これまでも、自然の活用、自然との共存、地域社会の活性化をテーマに、スキー場事業やテーマパーク事業、別荘地の再生事業等に積極的に取り組んでまいりました。森林や水資源など自然豊かな地域で事業を展開する中で、持続可能な経済社会に向けたカーボンニュートラル実現の必要性を強く感じ、またその実現過程にはたくさんのビジネス創生の機会があると考えています。

〈気候変動に関連するリスク〉

| 外部環境の変化 | 事業への影響 | 財務 インパクト
対象事業 | 影響の内容
物 理 的 リ ス ク | 急性 | ・地震・台風・洪水などの異常気象の激甚化 ・山火事の可能性と重大性の上昇 | 駐車場 | ・機械式駐車場の倒壊、浸水 | 小
スキー場 テーマパーク | ・スキー場および遊園地の運営の停止 ・別荘地にある宿泊施設の運営停止、魅力喪失 ・施設損傷および喪失 | 大
慢性 | ・平均気温上昇 | スキー場 | ・スキー運営期間の短期化 | 大
移 行 リ ス ク | 政策 | － | － | － | －
法律 | － | － | － | －
技術 | ・新技術への投資の失敗 | 全事業 | ・発電効率の低下による再投資の発生 | 小
・電気自動車の普及 | 駐車場 | ・機械式駐車場における充電設備投資の発生 | 小
市場 | ・電力調達の不確実性および価格高騰 | スキー場 テーマパーク | ・エネルギーコストの上昇 | 中
評判 | ・ステークホルダーの環境重視行動への変化 | 全事業 | 環境への取組および非財務情報の開示が不十分な場合 ・顧客離れの発生による収益の悪化 ・投資家からの企業評価の低下 | 大

物理的リスク…気候変動による物理的リスク（急性、慢性）
移行リスク…低炭素経済への移行に伴うリスク（政策、法律、技術、市場、評判）

〈気候変動に関連する対策及び機会〉

区分 | 想定される事象 | 機会 / 対策
対策 | 電力価格の高騰 | グループ内の各事業エリアに適したクリーンエネルギー発電（バイオマス発電、太陽光発電等）により、自家消費用の発電を開始。バイオマス発電においては、保有・管理林の間伐材を活用することで、木材の廃棄コストを軽減。市場の電力価格高騰下のコスト上昇影響を受けにくくなる。
機会 | サステナビリティ関連サービスの需要増加 | 上記、自家消費用発電にて培った、地産地消型の「発電及び副産エネルギー活用のエコシステム」を、外部へ提供することで収益機会を創出する。
対策 | 平均気温上昇 | スキー場におけるグリーンシーズン強化により、ウィンターシーズン期間の短縮による収益減を抑制する。
機会 | 顧客の環境重視行動 | 上記施策を計画的に遂行し、非財務情報として適切に開示を行うことで、競争優位性を獲得する。

■指標と目標

当社グループは以下の目標を掲げております。
・2030年７月期　当社グループ カーボンマイナス100％の達成
・二酸化炭素 排出量 (Scope１，２）※日本国内のみ

（単位：t-co2）

| 駐車場事業 | スキー場事業 | テーマパーク事業 | その他事業 | 合計
2022年７月期 | 96 | 11,797 | 5,018 | 48 | 16,959
2023年７月期 | 102 | 11,448 | 5,061 | 26 | 16,636
2024年７月期 | 114 | 12,973 | 4,625 | 142 | 17,854

当社グループは、自社グループのカーボンマイナス100％を実現する取り組みを新事業として立ち上げ、スマートグリーンエネルギー株式会社（以下「SGE」）という新会社を設立いたしました。一号案件として、2023年７月期那須ハイランド（栃木県那須町）の別荘地の間伐材を活用した地産地消の小型バイオマス発電を開始しました。那須ハイランドにおけるプロトタイプモデルを皮切りに、多拠点展開を計画しています。
一号案件の拠点である那須ハイランドでは、50年に亘り別荘の開拓、開発を行ってまいりました。その事業の成り立ちから、広大な山林を維持するための人材や重機といった資源を有しております。今後も別荘地を整備していく中で排出される、森林の間伐材などを活かしたグリーンな電力供給と、発電の過程で排出される排熱を活用した環境負荷の低い施設運営の実現、さらに施設運営収益から植林や間伐などの森林整備につなげるといった、地産地消の循環型の持続可能な地域づくりを目指します。
今後は、この成功体験とノウハウを活かし、当社グループ以外の一般の企業や団体に事業を展開することで、再現性と持続性のあるビジネスを通じ、社会課題を解決し、社会に貢献していくことを目指してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

#### （１）特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。

#### （２）駐車場需給の急激な緩和のリスク

自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

#### （３）自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。

台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客によるオールシーズンリゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、通期を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。

また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。

#### (４）海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、韓国において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

#### （５）為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

#### （６）保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。

#### （７）安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。

（８）設備・固定資産に関するリスク

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (１) 経営成績等の状況の概要

##### ①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的なエネルギーコストや資源・原材料価格の高騰による物価上昇、諸外国の金利上昇と円安進行等、依然として不透明な状態が続いています。一方で、雇用・所得環境が改善してきたことで、景気は緩やかに回復してきました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた空室率は継続的に改善し、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んできました。

当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。

駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高。利益成長率も２ケタを達成）

・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が130件を超過した。

・月極駐車場検索サイトの掲載情報数１位を達成し、年間問合せ数は19万件(前期比32.7％増）を超過した。

・インバウンド需要増加等により、百貨店やラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まる中、積極的な提案により受託件数が増加した。

スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）

・グリーンシーズン：継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。

・ウィンターシーズン：暖冬の影響により全面オープンは例年より遅れたものの、降雪機の稼働により山頂エリアを早期オープンできたことで、インバウンド、国内需要共に堅調。シーズン後半３月のまとまった降雪により５月上旬まで滑走ができたことで、来場者数がさらに増加。顧客単価も、リフト券の値上げ等により過去最高の水準となった。

テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前期比で減少）

・遊園地事業：繁忙期であるお盆期間の台風上陸や、長引いた酷暑等の影響もあり、夏の来場者数が前期比で減少。例年閉園する２月の土日オープンや2024年シーズン初夏の集客が延びたものの、通期での来場者数は前年対比で減少。

・別荘・宿泊事業：新築別荘の追加投資により貸出可能な部屋が増加したことで、宿泊者数は順調に増加。別荘の販売は、隣地販売が一巡し、売却件数が減少。

その他事業

・前期に一過性の営業利益386百万円が発生（グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産を、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し全棟売却）。今期は売却等の発生は無かった。不動産売却による財務諸表への影響については、「３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照。

・ロクヨンを除く、その他事業については前年を超過。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

売上高 32,693百万円(前期比2.6％増)

営業利益 6,461百万円(前期比4.2％増)

経常利益 6,511百万円(前期比4.7％増)

親会社株主に帰属する当期純利益 5,104百万円(前期比15.8％増)

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

##### （駐車場事業）

国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。

当期には、東京および大阪を注力エリアとしていた検索サイトを、福岡、広島、仙台等に拡大し、さらに現地調査の強化を行いサイトの掲載物件を拡充したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において掲載物件数１位のサイトとなりました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、年間累計で19万件を超過する問合せがありました（前期比32.7％増）。さらに、ユーザーからの問合せ数の増加によって、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、エリアごとの需要動向を正確かつタイムリーに把握できるようになりました。ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性の改善や、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件も順調に増加しました。

さらにホテルの稼働が活況になる中で、ホテルのサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくバレーサービスや、エントランスのドアサービスを積極的に提案し、当期にはタイのラグジュアリーホテルブランド「デュシタニ」の日本初出店となる「デュシタニ京都」を受注する等、多数の物件でのサービスを開始しました。

これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は132物件、解約物件数は69物件、前連結会計年度末から63物件の純増となり、国内の運営物件数は1,399物件、運営総台数は45,728台となりました。

海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、多くの不動産を所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当期には「PTT Thung Song Hong Station Parking（156台）」や「Sathorn Square Building（754台）」等が新規オープンしました。これらの結果、海外の運営物件数は物件数は79物件、運営総台数は16,965台となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,227百万円(前期比9.9％増)、営業利益は4,226百万円(前期比11.8％増)となりました。

##### （スキー場事業）

スキー場事業においては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。

当期のグリーンシーズンは、８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は、好調であった昨年並みを維持しました。2024年４月下旬から同年７月においては、ゴールデンウィークは好調に推移した一方、７月は三連休の降雨の影響等がありました。

そのような中、各施設においては、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、第５回となる音楽FES「ヤッホーフェスティバル」等のイベントも開催しました。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダー等のアクティビティを増やし集客の向上を行いました。さらに夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただき、当グリーンシーズンの来場者数は473千人(前期比10.2％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。

当期のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。２月以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催したこと等もあり、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の2018-2019ウィンターシーズン（231千人）より32％上回る結果となりました。さらにノンスキーヤー向けの取組も積極的に進め、氷の滑り台や焚火エリア等がある「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行ったHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、ノンスキーヤー来場者数が22千人（前期比151.9％増）と、過去最高となりました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,698千人（前期比12.1％増）となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,245百万円(前期比19.5％増)となり、営業利益は1,552百万円(前期比49.8％増)となり、大幅に改善しました。

##### （テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。

当期は、繁忙期である2023年の夏休み期間におけるお盆の台風上陸や、９月中旬まで例年にない酷暑が続く等、天候に恵まれなかったこと、またコロナ禍からの回復に伴い、学校団体の渡航先が都市部へ戻ったこと等により、来場者数が前期比で大きく減少した状態からスタートしました。一方で例年積雪により閉園としていた２月の土日開園による集客により、１月２月の来園は増加しました。さらに2024年シーズンのオープンと共に、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」をオープンし、今夏にはミストシャワーや泡等のずぶ濡れギミックいっぱいの水の迷路「スプラッター」を夏限定でオープンする等、アトラクションを拡充しました。また、「わんこはかぞく。」のコンセプトの通り、ワンちゃん専用レーンの開設によりワンちゃんと一緒に楽しめるアトラクションの拡充や、3,000㎡を超える巨大ドッグランを新規開設し、６月に開催したワンダフルフェスでは400頭を超えるワンちゃんが来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアスレチックを設置した「空中アルパカツアーあるぱーく」を新しくオープンし、「湖畔レストランCantine（カンティーヌ）」をリニューアルオープンする等、園内滞在の魅力創出に取り組んできました。

これらの取組により下期の来場を伸ばしたものの、当連結会計年度の来場者数は858千人（前期比2.4％減）と、前期より減少しました。

オフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会的課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。

当期は、別荘建設を積極的に進めたことで貸出可能な客室数は、270室から339室へ69室増加しました。さらにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プロジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする魅力ある客室を充実させました。また、冬季には小学生以下無料キャンペーンを実施し、ご家族での来場が増加する等、当連結会計年度の宿泊者数は161千人（前期比18.5％増）となりました。

別荘の管理運営、売買・仲介を行う別荘事業においては、前期既存別荘オーナーの隣地購入が堅調でしたが、成約が一巡したこともあり、別荘の販売件数は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,593百万円(前期比1.3％減)、営業利益は1,099百万円（前期比16.7％減)となりました。

SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を2022年５月に立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、１号案件として那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を2023年７月に開始しました。以降、那須ハイランドパーク駐車場のカーポート型ソーラー発電や、りんどう湖ファミリー牧場でのバイオマス発電プロジェクト計画を進めております。また、これらのプロジェクトで培ったノウハウを転用し、群馬県片品村にて、閉鎖したスキー場跡地を活用したバイオマス発電プロジェクトという、初めての外部案件を受注いたしました。グループ事業地だけでなく外部案件の受注を進めることで、2030年のグループカーボンニュートラルから、さらに進めた「2030年グループカーボンマイナス100％」を目指します。

また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が224頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでいます。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組みます。

##### ②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13,129百万円増加し、42,136百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,661百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,565百万円増加、さらに別荘の新築等により有形固定資産が3,160百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,644百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,512百万円増加し、23,568百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより借入金が8,001百万円、社債の発行により100百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4,616百万円増加し、18,567百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当の実施により減少したものの、その他有価証券評価差額金が389百万円増加し、さらに親会社株主に帰属する当期純利益を5,104百万円計上したこと等によるものです。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,377百万円増加し、16,375百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、6,198百万円(前期は6,115百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,705百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,622百万円、減価償却費1,567百万円を計上したこと等によるものです。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、7,357百万円(前期は2,574百万円の支出)となりました。これは主に積極的な設備投資により有形固定資産の取得による支出が5,502百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円を計上したこと等によるものです。

#####

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、6,492百万円(前期は4,254百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,662百万円があったものの、長期借入れによる収入8,661百万円を計上したこと等によるものです。

### ④　生産、受注及び販売の実績

#### Ａ．生産実績

該当事項はありません。

###### Ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

###### Ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2023年８月１日 至2024年７月31日) | 前期比(％)
駐車場事業(百万円) | 17,172 | 110.2
スキー場事業(百万円) | 8,159 | 119.7
テーマパーク事業(百万円) | 6,561 | 98.7
その他事業(百万円) | 800 | 28.5
合計 | 32,693 | 102.6

(注) １．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | （単位：百万円）
|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2023年７月期 | 直営 | 739 | 5,146 | 478 | 2,406 | 911 | 9,682
マネジメント | 187 | 1,582 | 194 | 492 | 174 | 2,631
その他 | 74 | 772 | 37 | 478 | 137 | 1,499
合計 | 1,001 | 7,502 | 710 | 3,376 | 1,223 | 13,814
2024年７月期 | 直営 | 860 | 5,711 | 476 | 2,591 | 1,021 | 10,661
マネジメント | 185 | 1,733 | 210 | 490 | 189 | 2,808
その他 | 68 | 930 | 59 | 600 | 190 | 1,849
合計 | 1,114 | 8,374 | 745 | 3,682 | 1,401 | 15,319
前期比 | 直営 | 116.3％ | 111.0％ | 99.6％ | 107.7％ | 112.1％ | 110.1％
マネジメント | 99.1％ | 109.5％ | 107.9％ | 99.6％ | 108.5％ | 106.7％
その他 | 92.6％ | 120.3％ | 159.6％ | 125.6％ | 139.0％ | 123.3％
合計 | 111.4％ | 111.6％ | 105.0％ | 109.1％ | 114.6％ | 110.9％

|  | タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計
2023年７月期 | 直営 | 826 | 816 | 1,642 | 11,325
マネジメント | 81 | 20 | 102 | 2,734
その他 | 112 | － | 112 | 1,611
合計 | 1,020 | 836 | 1,857 | 15,671
2024年７月期 | 直営 | 883 | 788 | 1,672 | 12,333
マネジメント | 85 | 51 | 137 | 2,945
その他 | 98 | － | 98 | 1,948
合計 | 1,067 | 840 | 1,908 | 17,227
前期比 | 直営 | 106.9％ | 96.7％ | 101.8％ | 108.9％
マネジメント | 104.6％ | 248.4％ | 133.6％ | 107.7％
その他 | 88.1％ | －％ | 88.1％ | 120.9％
合計 | 104.7％ | 100.4％ | 102.7％ | 109.9％

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

(月極専用直営物件)

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2023年７月期 | 物件数(件) | 94 | 604 | 60 | 246 | 118 | 1,122
借上台数(台) | 1,547 | 10,584 | 926 | 4,720 | 2,284 | 20,061
貸付台数(台) | 1,457 | 9,990 | 870 | 4,460 | 2,198 | 18,975
契約率 | 94.2％ | 94.4％ | 94.0％ | 94.5％ | 96.2％ | 94.6％
2024年７月期 | 物件数(件) | 101 | 630 | 59 | 255 | 132 | 1,177
借上台数(台) | 1,792 | 10,960 | 938 | 4,692 | 2,617 | 20,999
貸付台数(台) | 1,702 | 10,180 | 886 | 4,450 | 2,449 | 19,667
契約率 | 95.0％ | 92.9％ | 94.5％ | 94.8％ | 93.6％ | 93.7％
前期比 | 物件数 | 107.4％ | 104.3％ | 98.3％ | 103.7％ | 111.9％ | 104.9％
借上台数 | 115.8％ | 103.6％ | 101.3％ | 99.4％ | 114.6％ | 104.7％
貸付台数 | 116.8％ | 101.9％ | 101.8％ | 99.8％ | 111.4％ | 103.6％

|  | タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計
2023年７月期 | 物件数(件) | 32 | 2 | 34 | 1,156
借上台数(台) | 1,421 | 138 | 1,559 | 21,620
貸付台数(台) | 1,372 | 138 | 1,510 | 20,485
契約率 | 96.6％ | 100.0％ | 96.9％ | 94.8％
2024年７月期 | 物件数(件) | 35 | 2 | 37 | 1,214
借上台数(台) | 1,582 | 138 | 1,720 | 22,719
貸付台数(台) | 1,464 | 138 | 1,602 | 21,269
契約率 | 92.5％ | 100.0％ | 93.1％ | 93.6％
前期比 | 物件数 | 109.4％ | 100.0％ | 108.8％ | 105.0％
借上台数 | 111.3％ | 100.0％ | 110.3％ | 105.1％
貸付台数 | 106.7％ | 100.0％ | 106.1％ | 103.8％

(時間貸し併用直営物件)

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2023年７月期 | 物件数(件) | 18 | 43 | 13 | 31 | 11 | 116
借上台数(台) | 825 | 3,118 | 2,589 | 1,823 | 839 | 9,194
2024年７月期 | 物件数(件) | 20 | 43 | 13 | 33 | 13 | 122
借上台数(台) | 953 | 3,697 | 2,597 | 2,037 | 929 | 10,213
前期比 | 物件数 | 111.1％ | 100.0％ | 100.0％ | 106.5％ | 118.2％ | 105.2％
借上台数 | 115.5％ | 118.6％ | 100.3％ | 111.7％ | 110.7％ | 111.1％

|  | タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計
2023年７月期 | 物件数(件) | 14 | 11 | 25 | 141
借上台数(台) | 7,593 | 3,252 | 10,845 | 20,039
2024年７月期 | 物件数(件) | 15 | 16 | 31 | 153
借上台数(台) | 7,743 | 2,243 | 9,986 | 20,199
前期比 | 物件数 | 107.1％ | 145.5％ | 124.0％ | 108.5％
借上台数 | 102.0％ | 69.0％ | 92.1％ | 100.8％

(時間貸しマネジメント物件)

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2023年７月期 | 物件数(件) | 10 | 47 | 13 | 14 | 14 | 98
管理台数(台) | 1,972 | 7,727 | 1,779 | 2,739 | 1,520 | 15,737
2024年７月期 | 物件数(件) | 9 | 47 | 13 | 17 | 14 | 100
管理台数(台) | 1,869 | 6,338 | 1,779 | 2,971 | 1,559 | 14,516
前期比 | 物件数 | 90.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 121.4％ | 100.0％ | 102.0％
管理台数 | 94.8％ | 82.0％ | 100.0％ | 108.5％ | 102.6％ | 92.2％

|  | タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計
2023年７月期 | 物件数(件) | 5 | 2 | 7 | 105
管理台数(台) | 2,587 | 150 | 2,737 | 18,474
2024年７月期 | 物件数(件) | 9 | 2 | 11 | 111
管理台数(台) | 5,161 | 98 | 5,259 | 19,775
前期比 | 物件数 | 180.0％ | 100.0％ | 157.1％ | 105.7％
管理台数 | 199.5％ | 65.3％ | 192.1％ | 107.0％

(合計)

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2023年７月期 | 物件数(件) | 122 | 694 | 86 | 291 | 143 | 1,336
総台数(台) | 4,344 | 21,429 | 5,294 | 9,282 | 4,643 | 44,992
2024年７月期 | 物件数(件) | 130 | 720 | 85 | 305 | 159 | 1,399
総台数(台) | 4,614 | 20,995 | 5,314 | 9,700 | 5,105 | 45,728
前期比 | 物件数 | 106.6％ | 103.7％ | 98.8％ | 104.8％ | 111.2％ | 104.7％
総台数 | 106.2％ | 98.0％ | 100.4％ | 104.5％ | 110.0％ | 101.6％

|  | タイ | 韓国 | 海外計 | 総合計
2023年７月期 | 物件数(件) | 51 | 15 | 66 | 1,402
総台数(台) | 11,601 | 3,540 | 15,141 | 60,133
2024年７月期 | 物件数(件) | 59 | 20 | 79 | 1,478
総台数(台) | 14,486 | 2,479 | 16,965 | 62,693
前期比 | 物件数 | 115.7％ | 133.3％ | 119.7％ | 105.4％
総台数 | 124.9％ | 70.0％ | 112.0％ | 104.3％

※　『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『契約率』　・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『総台数』　・・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：台）

| 2023年７月末 | 2024年７月末 | 前期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 | 447 | 407 | 91.1 | ％

≪グリーンシーズン≫

■索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千人)

施設名 | 2023年７月末 累計 | 2024年７月末 累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 94 | 97 | 103.2 | ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート | 206 | 228 | 110.3 | ％
HAKUBA VALLEY栂池高原 | 69 | 76 | 109.0 | ％
竜王マウンテンパーク | 58 | 72 | 122.9 | ％
計 | 429 | 473 | 110.2 | ％

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千人)

会社名 | 2023年７月末 累計 | 2024年７月末 累計 | 前期比
㈱鹿島槍 | 2 | 3 | 140.1 | ％
川場リゾート㈱ | 118 | 120 | 102.2 | ％
めいほう高原開発㈱ | 33 | 26 | 79.7 | ％
計 | 153 | 150 | 97.9 | ％

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）

≪ウインターシーズン≫

■スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千人)

運営スキー場名 | 2023年７月末 累計 | 2024年７月末 累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 313 | 352 | 112.4 | ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 121 | 147 | 122.2 | ％
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート | 274 | 350 | 127.6 | ％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(※) | 50 | 46 | 92.7 | ％
竜王スキーパーク | 209 | 221 | 105.6 | ％
川場スキー場 | 148 | 153 | 103.6 | ％
めいほうスキー場 | 186 | 197 | 105.6 | ％
菅平高原スノーリゾート | 211 | 229 | 108.3 | ％
計 | 1,515 | 1,698 | 112.1 | ％

※HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の㈱鹿島槍スキー場の設備を当社子会社の日本テーマパーク開発㈱に賃貸し、㈱鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千人)

会社名 | 2023年７月末 累計 | 2024年７月末 累計 | 前期比
川場リゾート㈱ | 34 | 46 | 133.8 | ％
めいほう高原開発㈱ | 3 | 2 | 72.6 | ％
計 | 38 | 49 | 128.9 | ％

(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。

川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

≪テーマパーク事業の来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千人)

施設名 | 2023年７月末 累計 | 2024年７月末 累計 | 前期比
那須ハイランドパーク | 571 | 554 | 96.9 | ％
NOZARU | 32 | 26 | 84.1 | ％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 | 276 | 277 | 100.5 | ％
計 | 880 | 858 | 97.6 | ％

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

##### ②　経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比2.6％増の32,693百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。

(駐車場事業)

駐車場事業の売上高は前期比9.9％増の17,227百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせが年間累計190千件を超過し、月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注が進んだこと。さらに、インバウンド等によりラグジュアリーホテルでの活発なバレーサービス受注が進んだことであります。

(スキー場事業)

スキー場事業の売上高は前期比19.5％増の8,245百万円となりました。主な要因は、暖冬であったものの、積極的に投資してきた降雪機を稼働させ早期オープンできたことにより、インバウンドの来場が増加したこと。さらに、新規顧客施策として進めてきたキッズプログラムや、ノンスキーヤー向け施策による来場者数の増加もあり、ウィンターシーズンの来場者数が過去最高となったためであります。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業の売上高は前期比1.3％減の6,593百万円となりました。主な要因は、繁忙期である2023年の夏休み期間に酷暑が続いたこと等により、遊園地来場者数が減少したこと。また、前期堅調だった別荘販売取引の件数が減少したためであります。

(その他事業)

その他事業の売上高は、70.8％減の819百万円となりました。主な要因は、前期に、不動産売却による一過性の利益が発生したためであります。

当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比4.2％増の6,461百万円となり、営業利益率は19.5％から19.8％へと0.3ポイント改善しました。主な要因は、スキー場事業において、インバウンドの来場がコロナ禍前を超過したこと、ノンスキーヤーの来場も増加したことにより、来場者数が過去最高となったこと等であります。

##### ③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

##### ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。

(単位：％)

| 2022年７月期 | 2023年７月期 | 2024年７月期 | 目標値
営業利益成長率 | 40.4 | 35.3 | 4.2 | －
売上高営業利益率 | 17.4 | 19.5 | 19.8 | 25.0
売上高経常利益率 | 17.7 | 19.5 | 19.9 | 25.0
自己資本比率 | 34.2 | 39.3 | 36.7 | 40.0
自己資本 当期純利益率(ROE) | 34.9 | 42.3 | 38.0 | 30.0

なお、営業利益成長率の過去３年平均は26.6％、過去５年平均は13.3％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。