当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である安川情報エンベデッド株式会社の株式の全部を、株式会社テクノプロへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国経済の減速や米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）、ＡＩ等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。
当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するＩｏＴサービスの提供を開始いたしました。さらにビッグデータやＡＩを活用した故障予知サービスの提供等、ＩｏＴ分野での受注拡大に積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは2016年度から2018年度までの中期経営計画「Challenge for Excellence」を策定し、そのスタートの年として、ビジネスモデルの変革とコスト構造改革の推進により強靭な企業体質を実現し、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高92億00百万円（対前年同四半期比9.0%増）となり、利益面ではコストダウン方策の実施等により前年同四半期から大きく改善し、営業利益３億90百万円（前年同四半期は営業損失４億31百万円）、経常利益３億88百万円（前年同四半期は経常損失４億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社である安川情報エンベデッド株式会社の株式譲渡等の影響もあり３億５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億80百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
当事業では、ＥＲＰソリューションや株式会社安川電機グループのＩＴ投資は前年同期に比べ若干減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は増加しました。
その結果、売上高は36億25百万円（対前年同四半期比8.3%増）となりました。
当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションや制御システム構築は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、製品組込ソフト開発は減少しました。
その結果、売上高は33億60百万円（同4.2%減）となりました。
当事業では、事業領域の見直しにより、医療機関向けソリューションサービスは前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品も増加しました。
その結果、売上高は22億15百万円（同40.0%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は46億94百万円（前連結会計年度末比３億71百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が９億70百万円減少したこと、その他が69百万円減少したこと、現金及び預金が４億０百万円増加したこと、仕掛品が２億91百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は13億66百万円（同４百万円増）となりました。これは、無形固定資産が89百万円増加したこと、投資その他の資産が65百万円減少したこと、有形固定資産が19百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は60億60百万円（同３億66百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は20億29百万円（同４億72百万円減）となりました。これは、主として未払費用が２億32百万円減少したこと、未払金が１億57百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が１億47百万円減少したこと、その他が70百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は33億35百万円（同３億10百万円減）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が３億26百万円減少したこと、その他が39百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は53億64百万円（同７億83百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は６億96百万円（同４億17百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が３億５百万円増加したこと、その他の包括利益累計額合計が１億18百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億０百万円増加し、14億62百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億86百万円、未払費用の減少１億66百万円があったものの、売上債権の減少８億88百万円があったこと等により、４億58百万円（前年同四半期比２億74百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億48百万円、有形固定資産の取得47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却１億57百万円があったこと等により、△54百万円（同１億38百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払３百万円により、△３百万円（同１百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101,608千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。