1.法人税等調整額の計上について
当社は、当連結会計年度より適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)により、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産を追加計上することになりました。これにより平成30年2月期において法人税等調整額(益)を670百万円計上する見込みです。
2.業績修正及び差異が生じた理由
平成30年2月期の通期連結業績予想につきましては、売上高においては、ビジネスソリューション事業は前年度より増加したものの、IoTソリューション事業において、お客様の本格的な導入に至るまで時間を要していること等により、前回予想を下回る見通しとなりました。営業利益、経常利益についても売上高の減少により、前回予想を下回る見通しとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記「1.法人税等調整額の計上」のとおり法人税等調整額(益)670百万円の計上等により、前回予想を上回る見通しです。
当社は連結業績に占める個別業績の割合が高く、個別業績についても、上記理由により、前期実績との大幅な差異が発生したことから、あわせて開示をいたします。
なお、配当予想につきましては、平成29年4月14日公表から修正はありません。
(注)上記の連結業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。