第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

 第37期

 第38期

 第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年２月

2019年２月

売上高

(千円)

13,760,769

12,918,883

12,275,339

13,421,379

12,484,235

12,451,473

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

129,712

226,293

△533,773

876,339

445,073

467,063

親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(千円)

64,089

87,315

△1,271,078

711,116

972,782

203,014

包括利益

(千円)

67,405

109,060

△1,514,906

1,082,470

1,386,432

339,495

純資産額

(千円)

3,185,117

2,041,340

278,851

1,355,306

2,666,000

2,970,119

総資産額

(千円)

9,385,249

9,068,372

6,427,009

7,538,622

8,467,769

8,798,632

１株当たり純資産額

(円)

176.14

112.63

14.64

74.72

143.71

156.99

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

3.56

4.85

△70.62

39.51

54.03

11.26

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

53.79

11.14

自己資本比率

(％)

33.8

22.4

4.1

17.8

30.6

32.2

自己資本利益率

(％)

2.0

3.4

△124.3

88.4

49.5

7.5

株価収益率

(倍)

57.87

57.11

―

21.29

11.99

36.86

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△109,324

380,316

△332,724

700,816

1,065,626

346,298

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△92,908

△157,307

△163,851

△216,912

△322,629

△346,485

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,788

△2,608

△1,619

△3,000

△145,719

△110,665

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,339,514

1,559,915

1,061,720

1,542,625

2,139,903

2,029,051

従業員数

(名)

703

686

684

613

622

629

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年２月

2019年２月

売上高

(千円)

11,613,112

10,873,171

9,737,599

12,578,919

12,046,228

11,827,045

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

65,154

195,964

△626,462

891,187

377,992

389,320

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

26,101

106,132

△1,308,596

755,902

967,219

186,552

資本金

(千円)

664,000

664,000

664,000

664,000

665,472

673,257

発行済株式総数

(千株)

18,000

18,000

18,000

18,000

18,004

18,030

純資産額

(千円)

2,860,273

2,985,014

1,392,097

2,147,189

3,043,086

3,196,125

総資産額

(千円)

8,282,638

8,684,502

6,541,113

7,886,824

8,421,530

8,675,157

１株当たり純資産額

(円)

158.91

165.84

77.34

119.29

165.24

170.14

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

5.00

6.00

6.00

(うち１株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(3.00)

(3.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

1.45

5.90

△72.70

42.00

53.73

10.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

53.48

10.24

自己資本比率

(％)

34.5

34.4

21.3

27.2

35.3

35.4

自己資本利益率

(％)

1.9

3.6

△63.4

42.7

37.8

6.2

株価収益率

(倍)

142.07

46.95

―

20.02

12.06

40.10

配当性向

(％)

―

―

―

11.9

11.2

58.0

従業員数

(名)

503

487

482

475

500

497

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第37期・第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　第37期及び第38期の配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。

５　2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1978年２月

株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。

1978年９月

東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。

1983年３月

計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社 現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。

1983年９月

東京支社を東京都千代田区に移転。

1987年３月

本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。

1988年４月

大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。

1991年２月

当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。

1991年５月

神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。

1992年９月

豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。

1993年10月

東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。

1997年７月

株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。

1998年３月

北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。

2001年４月

大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。

2001年６月

株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社　株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年11月

中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。

2004年９月

株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。

2005年１月

アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006年３月

アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。

2009年３月

武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。

2014年７月

三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。

2015年６月

東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。

2016年３月

本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。

2016年６月

本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。

2016年12月

安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。

2017年４月

三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。

2017年５月

大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。

2018年６月

ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。

2018年10月

Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。

2019年３月

安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。

株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(当社、連結子会社１社、非連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ(2019年３月１日付で株式会社安川情報九州は株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに商号変更いたしました)にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」の２事業を展開しております。

 

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・スマートファクトリーソリューションの構築

・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築

・製品(産業機械等)組込ソフトの開発

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

　

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

・インターネットサービス(受発注仲介システム等)

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

 

 

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ

(注)２

福岡県北九州市
小倉北区

20,000

ソフトウェアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守

(ビジネスソリューション事業)

96.7

―

ソフトウェア開発の委託および技術者の派遣を受けております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社安川電機
(注)１

福岡県北九州市
八幡西区

30,562,107

電気機械器具の製造及び販売

―

38.5

当社が同社の情報処理業務を受託しております。
(役員の転籍３名)

 

(注)　１　有価証券報告書を提出しております。

２　2019年３月１日付で株式会社安川情報九州は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに商号変更いたしました。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年２月28日現在)

部門

従業員数(名)

ＩｏＴソリューション事業

 203

ビジネスソリューション事業

 341

全社(共通)

 85

合計

629

 

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

(2019年２月28日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 497

 42.7

 17.8

 7,411

 

　

部門

従業員数(名)

ＩｏＴソリューション事業

 203

ビジネスソリューション事業

 209

全社(共通)

 85

合計

 497

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

組合名

安川電機労働組合情報システム支部

加盟上部団体

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

組合員数

303名(2019年２月28日現在)

その他

争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

 

 

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ(2019年３月１日付で株式会社安川情報九州は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに商号変更いたしました)には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。