文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年５月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。
こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。
当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。
こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「Engineered IT Solutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。
製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。
当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「Engineered IT Solutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。
また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年２月期)を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上を約20％増加させるとともに、営業利益率は８％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ＩＴ市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるＩＣＴを支える新しいプラットフォームの進展に加え、ＩｏＴ、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。
その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。
このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の３ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針１ 基幹事業における収益力の拡大強化
・ 事業のモデルチェンジの加速
・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立
・ 事業ドメインの拡大
方針２ 中核事業における成長路線の追求
・ マーケティング戦略の強化
・ 技術・製品力とソリューションの拡大
・ 営業力の強化
方針３ サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立
・ サービスビジネスの訴求と浸透
・ Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡの利活用強化
・ 利用の拡大と継続利用の促進
方針４ 事業活動を支える経営基盤の充実
・ 組織力と人材力の強化
・ 戦略的なＩＴ環境の実現
・ 品質保証体制の強化
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は、今後も堅調に推移すると思われます。
このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に努めてまいります。
具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
また、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
さらに、新たな設備（Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ）と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年５月27日)現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度
当社グループの販売先のうち、富士通株式会社およびそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2019年２月期売上高の17.0％を占める状態です。
したがって、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) プロジェクト管理
システム構築やソフトウェア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、当社グループでは、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。
しかしながら、このような対応を講じているにもかかわらず、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの品質問題
当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品・新サービスの開発力
当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売および生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報・機密情報管理
当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏えい防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏えいを未然に防ぐ措置を講じています。
このような対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏えいしたり、不正使用されたり、破壊された場合、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループが行うシステムやソフトウェアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っていますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
したがって、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、前連結会計年度より決算日を３月20日から２月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の決算期間である2017年３月21日から2018年２月28日までの業績と比較しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続しましたが、先行きについては、米中の貿易摩擦の動向等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年として、構造改革を継続し、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、ＩｏＴ、ＡＩ製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ＩＴカスタマサービスセンター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めました。
また、ＡＩを用いた画像判定技術の開発とその技術を適用したＡＩ画像判定サービスの開発等、技術開発の強化に取り組みました。
さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、ＢＩ（Business Intelligence)、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等のＩＴ活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努めました。
当連結会計年度の業績は、受注高は148億66百万円（前連結会計年度比18.6%増）、売上高は124億51百万円（同0.3%減）となりました。
損益面では、利益率の改善により営業利益４億59百万円（同3.7%増）、経常利益４億67百万円（同4.9%増）となりましたが、投資有価証券の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３百万円（同79.1%減）となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、インターネット・セキュリティ関連製品とそれに利用するＩｏＴ・ＡＩ製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、受注高は45億７百万円（前連結会計年度比7.8%減）となり、売上高は41億93百万円（同8.6%減）となりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は減少しましたが、安川電機グループをはじめとする企業向けのＥＲＰソリューションは好調に推移しました。
その結果、受注高は103億59百万円（同35.4%増）となり、売上高は82億57百万円（同4.6%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億10百万円減少し、20億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億26百万円、法人税等の支払額２億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億92百万円、減価償却費２億22百万円、退職給付に係る負債の増加２億６百万円があったこと等により、３億46百万円（前連結会計年度比７億19百万円減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億45百万円、有形固定資産の取得１億８百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△３億46百万円（同23百万円減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億10百万円（同35百万円増）となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は製造原価で記載しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注)１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年５月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析を行っております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリョーション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の減少により、当連結会計年度の売上高は124億51百万円(前連結会計年度比0.3％減)となりました。
売上高の減少に伴い売上原価は90億42百万円(同1.9％減)となりましたが、売上原価率は72.6％と前連結会計年度から1.3ポイント改善しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は34億８百万円(同4.4％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は29億49百万円(同4.5％増)となりました。これは、労務関係費の増加等によるものです。
この結果、当連結会計年度は４億59百万円の営業利益(同3.7％増)となりました。
営業外収益は保険解約返戻金の増加等により10百万円(同167.0％増)となりました。営業外費用は３百万円(同50.5％増)となり、営業外損益は７百万円プラスとなりました。
この結果、当連結会計年度は４億67百万円の経常利益(同4.9％増)となりました。
特別損失は投資有価証券評価損等により74百万円となり、特別損益は74百万円マイナスとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は３億92百万円(同8.4％減)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は２億３百万円(同79.1％減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏えいやコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：Machine to Machine)が普及しています。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当連結会計年度末の流動資産は62億95百万円（前連結会計年度末比２億72百万円増）となりました。これは、主として仕掛品が２億32百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億33百万円増加したこと、現金及び預金が１億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は25億２百万円（同58百万円増）となりました。これは、主としてソフトウエアが67百万円増加したこと、有形固定資産のその他（純額）が55百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円増加したこと、無形固定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は87億98百万円（同３億30百万円増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は26億22百万円（同３百万円減）となりました。これは、主として未払費用が70百万円減少したこと、その他が62百万円減少したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が42百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億６百万円（同29百万円増）となりました。これは、その他が30百万円増加したこと、退職給付に係る負債が13百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円（同26百万円増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は29億70百万円（同３億４百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額が１億34百万円増加したこと、利益剰余金が94百万円増加したこと、新株予約権が60百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は32.2％(同1.6ポイント増)となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億26百万円、法人税等の支払額２億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億92百万円、減価償却費２億22百万円、退職給付に係る負債の増加２億６百万円があったこと等により、３億46百万円（前連結会計年度比７億19百万円減）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億45百万円、有形固定資産の取得１億８百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△３億46百万円（同23百万円減）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは△０百万円(同７億43百万円減)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億10百万円（同35百万円増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億29百万円(同１億10百万円減)となりました。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。
研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。
研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は178,925千円（対売上高比1.4％）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。
〔全社共通部門〕
当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」において、ディープラーニングを用いた画像判定技術の開発により、これまで出来なかった焼き加減など色に関する画像検査が可能となりました。これまで人手にたよっていた食料品の外観検査などに適用可能となります。
また、世の中の最新ディープラーニング手法をいち早く導入し、アルゴリズムに組込むことで、画像判定の処理速度や精度において、当社従来比で2倍を実現、当社ＡＩのブランド価値を高めました。
本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
スマートファクトリーソリューションでは、工場自動化を支える「MMsmartFactory」の製造作業ナビゲーション機能や工場見える化のコックピット画面など機能向上を図りました。
新規に２つのＩｏＴアプリケーションを開発しました。１つめは消電力のカメラを用いたカメラソリューション「MMsmartMoniter」で、これにＡＩ機能を付加して、トラックの倉庫物流施設に展開しました。2つめはＩｏＴ化したバス停「スマートバス停」です。クラウドからの情報発信で、バス利用者の利便性向上、バス管理者の業務軽減が期待できます。
ＡＩ関連ソリューションでは、画像判定サービス「MMEye」をリリース。食品製造業を中心に展開が進みました。
学校向け情報セキュリティ製品では、新製品の「スマートスクールセキュリティ」をリリース、「NetSHAKER W-NAC」と合わせ、品揃えが増えました。
本部門に係わる研究開発費は104百万円であります。