【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社名
㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
なお、㈱安川情報九州は、2019年３月に商号を㈱ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕに変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日であります。
４ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を３月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など、経営及び事業運営の効率化を図るため、2017年６月13日開催の第40回定時株主総会の決議により、当社の事業年度の末日を２月末日とし、連結決算日を２月末日に変更しております。また、連結子会社につきましても、決算日を３月20日から２月末日に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の期間は2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ) 評価基準
… 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 評価方法
・商 品 及 び 製 品 … 移動平均法
・仕 掛 品 … 個別法
・原材料及び貯蔵品 … 移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
連結子会社は、2018年４月に開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。
なお、支給の時期は各役員の退任時とし、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については、当連結会計年度末の未払額14,300千円を固定負債の「その他」に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
1,048,137
|
千円
|
1,091,425
|
千円
|
※２ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア等に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
仕掛品に係るもの
|
37,271
|
千円
|
108,024
|
千円
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
関係会社株式
|
―
|
千円
|
34,104
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
32,602
|
千円
|
75,421
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
従業員給与手当
|
1,431,965
|
千円
|
1,316,687
|
千円
|
研究開発費
|
196,536
|
|
178,925
|
|
退職給付費用
|
185,260
|
|
178,516
|
|
減価償却費
|
56,290
|
|
52,629
|
|
役員賞与引当金繰入額
|
6,800
|
|
7,500
|
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
2,600
|
|
500
|
|
貸倒引当金繰入額
|
62
|
|
△235
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
196,536
|
千円
|
178,925
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
ソフトウエア
|
1,860
|
千円
|
|
―
|
千円
|
計
|
1,860
|
|
|
―
|
|
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
建物及び構築物
|
2,281
|
千円
|
|
790
|
千円
|
その他(工具、器具及び備品)
|
203
|
|
|
53
|
|
計
|
2,485
|
|
|
844
|
|
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
(1) 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区 分
|
内 容
|
種 類
|
場 所
|
遊休資産等
|
グローバルサービスセンター
|
建物
工具、器具及び備品、
ソフトウエア
|
福岡県北九州市
|
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
お客様サービスセンター開設に伴い当該センターを閉鎖し、遊休となったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 減損損失の金額
建物 9,016千円
工具、器具及び備品 924千円
ソフトウエア 1,837千円
その他 864千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、情報サービス事業を単一の事業として行っていることから、事業用資産については当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っています。
ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っています。
(5) 回収可能性の算定方法
回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
その他有価証券評価差額金：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
2,321
|
千円
|
△75,726
|
千円
|
組替調整額
|
―
|
|
73,805
|
|
税効果調整前
|
2,321
|
|
△1,921
|
|
税効果額
|
△705
|
|
583
|
|
その他有価証券評価差額金
|
1,615
|
|
△1,337
|
|
退職給付に係る調整額：
|
|
|
|
|
当期発生額
|
177,024
|
|
13,573
|
|
組替調整額
|
170,538
|
|
179,631
|
|
税効果調整前
|
347,562
|
|
193,204
|
|
税効果額
|
61,483
|
|
△59,151
|
|
退職給付に係る調整額
|
409,045
|
|
134,053
|
|
その他の包括利益合計
|
410,661
|
|
132,716
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式
|
18,000,000株
|
4,300
|
―
|
18,004,300株
|
計
|
18,000,000株
|
4,300
|
―
|
18,004,300株
|
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 4,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式
|
304株
|
―
|
―
|
304株
|
計
|
304株
|
―
|
―
|
304株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
68,126
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
68,126
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
89,998
|
5.00
|
2017年３月20日
|
2017年６月14日
|
2017年10月17日
取締役会
|
普通株式
|
54,011
|
3.00
|
2017年９月20日
|
2017年11月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
54,011
|
3.00
|
2018年２月28日
|
2018年５月28日
|
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式
|
18,004,300株
|
26,100
|
―
|
18,030,400株
|
計
|
18,004,300株
|
26,100
|
―
|
18,030,400株
|
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 26,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度
期首株式数
|
当連結会計年度
増加株式数
|
当連結会計年度
減少株式数
|
当連結会計年度末
株式数
|
普通株式
|
304株
|
―
|
―
|
304株
|
計
|
304株
|
―
|
―
|
304株
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当連結会計年度末残高（千円）
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
62,244
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
66,240
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
128,484
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
54,011
|
3.00
|
2018年２月28日
|
2018年５月28日
|
2018年９月27日
取締役会
|
普通株式
|
54,090
|
3.00
|
2018年８月31日
|
2018年10月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
54,090
|
3.00
|
2019年２月28日
|
2019年５月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
現金及び預金勘定
|
2,139,903
|
千円
|
2,029,051
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
2,139,903
|
|
2,029,051
|
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社および連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために利用し、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,139,903
|
2,139,903
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,931,253
|
2,931,253
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
191,787
|
191,787
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
18,960
|
18,960
|
―
|
資産計
|
5,281,904
|
5,281,904
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
879,061
|
879,061
|
―
|
負債計
|
879,061
|
879,061
|
―
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,029,051
|
2,029,051
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,064,302
|
3,064,302
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
171,843
|
171,843
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
15,020
|
15,020
|
―
|
資産計
|
5,280,218
|
5,280,218
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
921,945
|
921,945
|
―
|
負債計
|
921,945
|
921,945
|
―
|
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
非上場株式
|
55,215
|
39,959
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,139,903
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,931,253
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
191,787
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,262,944
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,027,379
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
3,064,302
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
171,843
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,265,198
|
―
|
―
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
18,960
|
1,800
|
17,160
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
18,960
|
1,800
|
17,160
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
18,960
|
1,800
|
17,160
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額55,215千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年２月28日)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価(千円)
|
差額(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
15,020
|
1,800
|
13,220
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
15,020
|
1,800
|
13,220
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
15,020
|
1,800
|
13,220
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
３ 減損処理行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券について73百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
4,761,567千円
|
4,845,311千円
|
勤務費用
|
219,584
|
220,273
|
利息費用
|
28,889
|
24,456
|
数理計算上の差異の発生額
|
△837
|
46,627
|
退職給付の支払額
|
△163,892
|
△197,742
|
退職給付債務の期末残高
|
4,845,311
|
4,938,926
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
年金資産の期首残高
|
1,771,267千円
|
1,960,985千円
|
期待運用収益
|
40,141
|
44,154
|
数理計算上の差異の発生額
|
176,186
|
60,201
|
事業主からの拠出額
|
98,282
|
107,100
|
退職給付の支払額
|
△124,892
|
△131,080
|
年金資産の期末残高
|
1,960,985
|
2,041,361
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
残高（△は資産）
|
△16,194千円
|
△8,338千円
|
退職給付費用
|
24,193
|
22,736
|
退職給付の支払額
|
△356
|
△858
|
制度への拠出額
|
△15,981
|
△16,808
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
残高（△は資産）
|
△8,338
|
△3,268
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
2,180,962千円
|
2,218,789千円
|
年金資産
|
△2,184,820
|
△2,275,395
|
|
△3,857
|
△56,606
|
非積立型制度の退職給付債務
|
2,879,845
|
2,950,901
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,875,987
|
2,894,295
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
2,884,326
|
2,897,564
|
退職給付に係る資産
|
△8,338
|
△3,268
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
2,875,987
|
2,894,295
|
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
勤務費用
|
219,584千円
|
220,273千円
|
利息費用
|
28,889
|
24,456
|
期待運用収益
|
△40,141
|
△44,154
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
182,740
|
191,833
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△12,202
|
△12,202
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
24,193
|
22,736
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
403,064
|
402,942
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
過去勤務費用
|
△12,202千円
|
△12,202千円
|
数理計算上の差異
|
359,764
|
205,407
|
合計
|
347,562
|
193,204
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
未認識過去勤務費用
|
△12,202千円
|
―千円
|
未認識数理計算上の差異
|
984,436
|
779,029
|
合計
|
972,234
|
779,029
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (2019年２月28日)
|
債券
|
33％
|
35％
|
株式
|
28
|
33
|
オルタナティブ
|
18
|
14
|
生保一般勘定
|
6
|
6
|
その他
|
15
|
12
|
合計
|
100
|
100
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
割引率
|
0.6％
|
0.5％
|
長期期待運用収益率
|
2.2％
|
2.2％
|
３ 確定拠出制度
|
前連結会計年度 (自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
|
当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
69,327千円
|
73,011千円
|
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 （自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
|
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
販売費及び一般管理費
|
71,067千円
|
75,900千円
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
付与対象者の区分および人数
|
当社取締役 ２名 当社執行役員 ８名
|
当社取締役 ３名 当社執行役員 ７名
|
株式の種類及び付与数（注）
|
普通株式 103,900株
|
普通株式 137,500株
|
付与日
|
2017年６月14日
|
2018年５月28日
|
権利確定条件
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月15日～2057年６月14日
|
2018年５月29日～2048年５月28日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
権利確定前（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
137,500
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
137,500
|
未確定残
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
前連結会計年度末
|
99,600
|
―
|
権利確定
|
99,600
|
137,500
|
権利行使
|
8,600
|
17,500
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
91,000
|
120,000
|
②単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年５月12日
|
2018年４月20日
|
権利行使価格（円）
|
１
|
１
|
行使時平均株価（円）
|
658
|
564
|
付与日における 公正な評価単価（円）
|
684
|
552
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値および見積方法
株価変動性（注）１
|
51.20％
|
予想残存期間（注）２
|
7.8年
|
予想配当（注）３
|
６円／株
|
無リスク利子率（注）４
|
-0.033％
|
（注）１ 2010年８月25日から2018年５月28日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 割当日から付与対象者の退職日までの日数の平均値2,833日（7.8年）を、評価対象ストック・オプションの予想残存期間として見積もっております。
３ 2018年２月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
13,323
|
千円
|
|
34,710
|
千円
|
減価償却費
|
6,640
|
|
|
7,399
|
|
未払金
|
―
|
|
|
3,335
|
|
未払費用
|
241,447
|
|
|
248,034
|
|
未払事業税
|
19,083
|
|
|
32,666
|
|
退職給付に係る負債
|
876,878
|
|
|
880,859
|
|
役員退職慰労引当金
|
4,195
|
|
|
―
|
|
新株予約権
|
20,722
|
|
|
39,059
|
|
たな卸資産未実現利益
|
630
|
|
|
746
|
|
固定資産未実現利益
|
100
|
|
|
1,560
|
|
その他
|
18,530
|
|
|
49,574
|
|
繰延税金資産小計
|
1,201,551
|
|
|
1,297,948
|
|
評価性引当額
|
△32,533
|
|
|
△75,042
|
|
繰延税金資産合計
|
1,169,018
|
|
|
1,222,905
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△2,544
|
|
|
△993
|
|
長期未収入金
|
△280
|
|
|
△280
|
|
貸倒引当金(連結消去)
|
△402
|
|
|
△317
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,110
|
|
|
△1,526
|
|
繰延税金負債合計
|
△5,337
|
|
|
△3,117
|
|
繰延税金資産の純額
|
1,163,680
|
|
|
1,219,788
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
流動資産－繰延税金資産
|
276,674
|
千円
|
|
328,090
|
千円
|
固定資産－繰延税金資産
|
887,005
|
|
|
891,697
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年２月28日)
|
|
当連結会計年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.2
|
|
|
1.5
|
|
住民税均等割
|
0.6
|
|
|
0.6
|
|
評価性引当額
|
△161.7
|
|
|
10.8
|
|
その他
|
1.4
|
|
|
3.8
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△127.9
|
|
|
47.3
|
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)及び当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高(千円)
|
関連するセグメント名
|
株式会社安川電機
|
2,589,601
|
情報サービス事業
|
富士通株式会社
|
2,022,779
|
情報サービス事業
|
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高(千円)
|
関連するセグメント名
|
株式会社安川電機
|
3,456,862
|
情報サービス事業
|
富士通株式会社
|
1,525,519
|
情報サービス事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年３月21日 至 2018年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱安川電機
|
北九州市八幡西区
|
30,562,107
|
電気機械器
具の製造及
び販売
|
被所有直接
38.6
|
ソフトウェアの受託開発等
電気品等の仕入
|
ソフトウェアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等
|
2,588,862
|
売掛金
|
577,629
|
土地の購入
|
96,156
|
土地
|
96,156
|
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
３ 土地の購入につきましては、基準地価をもとに土地の条件等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の関係会社
|
㈱安川電機
|
北九州市八幡西区
|
30,562,107
|
電気機械器
具の製造及
び販売
|
被所有直接
38.5
|
ソフトウェアの受託開発等
電気品等の仕入
|
ソフトウェアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等
|
3,439,628
|
売掛金
|
1,055,599
|
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目
|
前連結会計年度
（自 2017年３月21日
至 2018年２月28日）
|
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
|
１株当たり純資産額
|
143.71円
|
156.99円
|
１株当たり当期純利益金額
|
54.03円
|
11.26円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
53.79円
|
11.14円
|
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
（2018年２月28日）
|
当連結会計年度
（2019年２月28日）
|
純資産の部の合計額（千円）
|
2,666,000
|
2,970,119
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
|
78,724
|
139,646
|
（うち非支配株主持分（千円））
|
(10,598)
|
(11,162)
|
（うち新株予約権（千円））
|
(68,126)
|
(128,484)
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
|
2,587,275
|
2,830,472
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式数（千株）
|
18,003
|
18,030
|
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
（自 2017年３月21日
至 2018年２月28日）
|
当連結会計年度
（自 2018年３月１日
至 2019年２月28日）
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
|
972,782
|
203,014
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
|
972,782
|
203,014
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
18,002
|
18,024
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
|
―
|
―
|
普通株式増加数（千株）
|
83
|
192
|
（うち新株予約権（千株））
|
(83)
|
(192)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
2019年４月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
当連結会計年度
|
売上高
|
(千円)
|
2,370,388
|
6,222,738
|
8,582,685
|
12,451,473
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
|
(千円)
|
△59,553
|
254,849
|
128,138
|
392,414
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
|
(千円)
|
△75,242
|
153,319
|
77,076
|
203,014
|
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
|
(円)
|
△4.18
|
8.51
|
4.28
|
11.26
|
(会計期間)
|
第１四半期
|
第２四半期
|
第３四半期
|
第４四半期
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
|
(円)
|
△4.18
|
12.68
|
△4.23
|
6.98
|