【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
商 品 … 移動平均法
仕掛品 … 個別法
貯蔵品 … 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(原則３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウェア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を３月20日としておりましたが、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など、経営及び事業運営の効率化を図るため、2017年６月13日開催の第40回定時株主総会の決議により、当社の決算日を２月末日に変更しております。
これに伴い、前事業年度の期間は、2017年３月21日から2018年２月28日までとなっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
短期金銭債権
|
589,286千円
|
1,094,622千円
|
短期金銭債務
|
255,123
|
201,357
|
長期金銭債務
|
539
|
221
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
売上高
|
2,629,298
|
千円
|
|
3,468,079
|
千円
|
仕入高
|
1,554,816
|
|
|
1,700,053
|
|
役務提供料収入
|
63,492
|
|
|
112,730
|
|
営業取引以外の取引高
|
81,200
|
|
|
92,800
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4％、当事業年度58.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6％、当事業年度41.5％であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
従業員給与手当
|
1,367,975
|
千円
|
|
1,243,259
|
千円
|
研究開発費
|
198,209
|
|
|
180,587
|
|
退職給付費用
|
180,012
|
|
|
173,326
|
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年３月21日
至 2018年２月28日)
|
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日)
|
建物
|
2,281
|
千円
|
|
259
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
203
|
|
|
53
|
|
計
|
2,485
|
|
|
313
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,604千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
12,967
|
千円
|
|
34,607
|
千円
|
減価償却費
|
2,382
|
|
|
6,626
|
|
未払金
|
―
|
|
|
3,335
|
|
未払費用
|
190,544
|
|
|
181,693
|
|
未払事業税
|
15,829
|
|
|
29,154
|
|
退職給付引当金
|
823,606
|
|
|
861,625
|
|
新株予約権
|
20,722
|
|
|
39,059
|
|
その他
|
18,267
|
|
|
45,029
|
|
繰延税金資産小計
|
1,084,320
|
|
|
1,201,131
|
|
評価性引当額
|
△32,270
|
|
|
△74,844
|
|
繰延税金資産合計
|
1,052,050
|
|
|
1,126,287
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
前払年金費用
|
△242,704
|
|
|
△217,590
|
|
長期未収入金
|
△280
|
|
|
△280
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△2,110
|
|
|
△1,526
|
|
繰延税金負債合計
|
△245,094
|
|
|
△219,396
|
|
繰延税金資産の純額
|
806,955
|
|
|
906,890
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.1
|
|
|
1.2
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△6.7
|
|
|
△9.0
|
|
住民税均等割
|
0.5
|
|
|
0.7
|
|
評価性引当額
|
△185.3
|
|
|
13.5
|
|
その他
|
1.0
|
|
|
3.8
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△158.8
|
|
|
40.8
|
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
2019年４月19日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
を発行することを決議いたしました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首
残 高
|
当 期
増加額
|
当 期
減少額
|
当期末
残 高
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
|
当 期
償却額
|
差 引
当期末
残 高
|
有形固定資産
|
建物
|
1,011,666
|
42,824
|
3,922
|
1,050,568
|
813,763
|
17,958
|
236,804
|
|
構築物
|
28,453
|
―
|
―
|
28,453
|
26,945
|
161
|
1,508
|
|
機械及び装置
|
4,635
|
―
|
―
|
4,635
|
3,356
|
175
|
1,279
|
|
工具、器具及び備品
|
241,935
|
86,566
|
1,217
|
327,284
|
222,323
|
31,621
|
104,961
|
|
土地
|
489,333
|
―
|
―
|
489,333
|
―
|
―
|
489,333
|
|
建設仮勘定
|
―
|
129,390
|
129,390
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
計
|
1,776,025
|
258,780
|
134,530
|
1,900,275
|
1,066,389
|
49,916
|
833,886
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
662,497
|
237,008
|
215,344
|
684,161
|
270,105
|
168,068
|
414,055
|
|
ソフトウエア仮勘定
|
166,575
|
116,291
|
211,977
|
70,889
|
―
|
―
|
70,889
|
|
その他
|
10,082
|
1,000
|
―
|
11,082
|
―
|
―
|
11,082
|
|
計
|
839,154
|
354,300
|
427,321
|
766,133
|
270,105
|
168,068
|
496,027
|
(注) １ 土地の当期増加額は、従業員用駐車場を取得したことによるものであります。
２ ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
|
125,160
|
千円
|
|
市場販売目的のソフトウエア
|
111,848
|
千円
|
|
３ 建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。
４ ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。
５ ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア開発費用
|
14,978
|
千円
|
|
市場販売目的のソフトウエア開発費用
|
101,312
|
千円
|
|
６ ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
|
３月１日から２月末日まで
|
定時株主総会
|
毎決算期の翌日から３か月以内
|
基準日
|
２月末日
|
剰余金の配当の基準日
|
８月31日、２月末日
|
１単元の株式数
|
100株
|
単元未満株式の買取り
|
|
取扱場所
|
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
|
株主名簿管理人
|
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
|
取次所
|
―
|
買取手数料
|
無料
|
公告掲載方法
|
本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスはつぎのとおりです。
http://www.ye-digital.com/
|
株主に対する特典
|
―
|
(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
|
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書
|
事業年度 (第41期)
|
自2017年３月21日 至2018年２月28日
|
2018年５月28日 福岡財務支局長に提出
|
|
|
|
|
|
(2)
|
内部統制報告書 及びその添付書類
|
|
|
2018年５月28日 福岡財務支局長に提出
|
|
|
|
|
|
(3)
|
臨時報告書
|
|
|
2018年５月29日
福岡財務支局長に提出
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
|
|
|
2018年５月29日 福岡財務支局長に提出
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
|
|
|
|
|
|
(4)
|
訂正臨時報告書
|
|
|
2018年６月14日
福岡財務支局長に提出
|
2018年５月29日に提出いたしました臨時報告書の訂正であります。
|
|
|
|
|
|
(5)
|
四半期報告書 及び確認書
|
第42期 第１四半期
|
自2018年３月１日 至2018年５月31日
|
2018年７月13日 福岡財務支局長に提出
|
第42期 第２四半期
|
自2018年６月１日 至2018年８月31日
|
2018年10月12日 福岡財務支局長に提出
|
第42期 第３四半期
|
自2018年９月１日 至2018年11月30日
|
2019年１月11日 福岡財務支局長に提出
|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。