(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。
従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。
４ 第41期の決算期変更により、第41期第３四半期連結累計期間は2017年３月21日から2017年12月20日まで、第42期第３四半期連結累計期間は2018年３月１日から2018年11月30日までとなっております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような環境の中で、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年度として、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は情報機器販売の減少等により85億82百万円（対前年同四半期比4.4%減）となりましたが、内製化の促進等による利益率の改善により営業利益１億21百万円（同20.3%増）、経常利益１億28百万円（同25.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（同263.6%増）となりました。
当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
当事業では、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、製品組込ソフト開発は前年同期に比べ増加しましたが、情報機器販売、インターネット・セキュリティ関連製品、医療機器向けソフト開発については減少しました。
その結果、売上高は28億26百万円（対前年同四半期比13.1%減）となりました。
当事業では、移動体通信事業者向け開発、企業向け基幹システム開発は減少しましたが、健康保険者向けシステム構築、安川電機グループのＩＴ投資、ＥＲＰソリューションは前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は57億56百万円（同0.5%増）となりました。
※当社は、前連結会計年度末に決算期を変更しており、前第３四半期連結累計期間は、2017年３月21日から2017年12月20日までとなっております。上記文章内における前年比等の表記は、当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）と前第３四半期連結累計期間を比較した参考情報として記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は56億36百万円（前連結会計年度末比３億87百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が13億19百万円減少したこと、現金及び預金が５億55百万円増加したこと、仕掛品が３億76百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は25億62百万円（同１億18百万円増）となりました。これは、投資その他の資産が80百万円増加したこと、有形固定資産が67百万円増加したこと、無形固定資産が35百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は81億98百万円（同２億68百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は22億１百万円（同４億23百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が４億27百万円減少したこと、未払法人税等が１億40百万円減少したこと、その他が１億22百万円減少したこと、未払費用が２億64百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は31億95百万円（同19百万円増）となりました。これは、退職給付に係る負債が24百万円増加したこと、その他が８百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は53億96百万円（同４億４百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は28億１百万円（同１億35百万円増）となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額が93百万円増加したこと、新株予約権が60百万円増加したこと、利益剰余金が31百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130,074千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が４株含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動