第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
売上高
|
(千円)
|
12,275,339
|
13,421,379
|
12,484,235
|
12,451,473
|
13,794,354
|
14,481,536
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△533,773
|
876,339
|
445,073
|
467,063
|
585,930
|
817,002
|
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,271,078
|
711,116
|
972,782
|
203,014
|
378,006
|
641,206
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,514,906
|
1,082,470
|
1,386,432
|
339,495
|
453,785
|
898,044
|
純資産額
|
(千円)
|
278,851
|
1,355,306
|
2,666,000
|
2,970,119
|
3,319,044
|
4,159,290
|
総資産額
|
(千円)
|
6,427,009
|
7,538,622
|
8,467,769
|
8,798,632
|
9,521,261
|
11,558,113
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
14.64
|
74.72
|
143.71
|
156.99
|
177.71
|
220.93
|
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△70.62
|
39.51
|
54.03
|
11.26
|
20.88
|
35.37
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
53.79
|
11.14
|
20.67
|
34.88
|
自己資本比率
|
(％)
|
4.1
|
17.8
|
30.6
|
32.2
|
33.8
|
34.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△124.3
|
88.4
|
49.5
|
7.5
|
12.5
|
17.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
21.29
|
11.99
|
36.86
|
22.03
|
18.97
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△332,724
|
700,816
|
1,065,626
|
346,298
|
280,409
|
841,097
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△163,851
|
△216,912
|
△322,629
|
△346,485
|
△421,234
|
119,756
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,619
|
△3,000
|
△145,719
|
△110,665
|
△111,975
|
△113,416
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,061,720
|
1,542,625
|
2,139,903
|
2,029,051
|
1,801,796
|
2,648,240
|
従業員数
|
(名)
|
684
|
613
|
622
|
629
|
641
|
589
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第39期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
売上高
|
(千円)
|
9,737,599
|
12,578,919
|
12,046,228
|
11,827,045
|
13,129,896
|
13,694,362
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△626,462
|
891,187
|
377,992
|
389,320
|
482,121
|
868,885
|
当期純利益又は当期純損失
(△)
|
(千円)
|
△1,308,596
|
755,902
|
967,219
|
186,552
|
359,675
|
769,915
|
資本金
|
(千円)
|
664,000
|
664,000
|
665,472
|
673,257
|
702,721
|
702,721
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
18,000
|
18,000
|
18,004
|
18,030
|
18,127
|
18,127
|
純資産額
|
(千円)
|
1,392,097
|
2,147,189
|
3,043,086
|
3,196,125
|
3,462,243
|
4,178,539
|
総資産額
|
(千円)
|
6,541,113
|
7,886,824
|
8,421,530
|
8,675,157
|
9,103,022
|
10,847,303
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
77.34
|
119.29
|
165.24
|
170.14
|
186.26
|
222.69
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
5.00
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
8.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△72.70
|
42.00
|
53.73
|
10.35
|
19.87
|
42.47
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
53.48
|
10.24
|
19.67
|
41.88
|
自己資本比率
|
(％)
|
21.3
|
27.2
|
35.3
|
35.4
|
37.1
|
37.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△63.4
|
42.7
|
37.8
|
6.2
|
11.2
|
20.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
20.02
|
12.06
|
40.10
|
23.15
|
15.80
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
11.9
|
11.2
|
58.0
|
30.2
|
18.8
|
従業員数
|
(名)
|
482
|
475
|
500
|
497
|
507
|
450
|
株主総利回り
|
(％)
|
93.2
|
410.7
|
310.9
|
209.7
|
234.5
|
253.4
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(122.1)
|
(145.3)
|
(167.5)
|
(155.7)
|
(150.0)
|
(134.7)
|
最高株価
|
(円)
|
360
|
1,331
|
874
|
640
|
738
|
882
|
最低株価
|
(円)
|
160
|
171
|
556
|
259
|
310
|
303
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第39期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４ 2017年６月13日開催の第40期定時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月28日に変更しました。従って、第41期は2017年３月21日から2018年２月28日の11か月８日となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
1978年２月
|
株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。
|
1978年９月
|
東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
|
1983年３月
|
計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社 現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
|
1983年９月
|
東京支社を東京都千代田区に移転。
|
1987年３月
|
本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。
|
1988年４月
|
大阪事業所(現 新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。
|
1991年２月
|
当社及び株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現 武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウエア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。
|
1991年５月
|
神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
|
1992年９月
|
豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
|
1993年10月
|
東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
|
1997年７月
|
株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
|
1998年３月
|
北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
|
2001年４月
|
大阪支社(現 新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。
|
2001年６月
|
株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
|
2003年２月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2003年11月
|
中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。
|
2004年９月
|
株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
|
2005年１月
|
アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
|
2006年３月
|
アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
|
2009年３月
|
武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。
中国駐在員事務所を閉鎖。
|
2014年７月
|
三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。
|
2015年６月
|
東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。
|
2016年３月
|
本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。
|
2016年６月
|
本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。
|
2016年12月
|
安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
|
2017年４月
|
三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
|
2017年５月
|
大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。
|
2018年６月
|
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
|
2018年10月
|
Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。
|
2019年３月
|
安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。 株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。
|
2020年６月
|
本社を北九州市小倉北区米町に移転。
|
2020年７月
|
ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
また、米国における先端技術や新しい製品及びサービスの情報収集に当たり、ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．にマーケティング業務を委託しているほか、同社から当社に対しＩｏＴ製品の提供を受けております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。
〔ビジネスソリューション事業〕
・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築
・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発
・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供
・ネットワーク／システム基盤の設計・開発
・アウトソーシングサービス(運用・保守等)
・インターネットサービス(受発注仲介システム等)
・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営
〔ＩｏＴソリューション事業〕
・スマートロジスティクスソリューションの構築
・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築
・ＡＩ・ビッグデータ分析
・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発
・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築
・製品(産業機械等)組込ソフトの開発
・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)
以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
|
福岡県北九州市
小倉北区
|
20,000千円
|
ソフトウエアの開発
情報処理システム・機器の運用・保守 (ビジネスソリューション事業)
|
96.7
|
―
|
ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
|
ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，
Ｉｎｃ．
|
アメリカ
カリフォルニア州
|
300千米ドル
|
マーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の販売
|
100.0
|
―
|
当社が同社のマーケティングリサーチ及びＩｏＴ製品の提供を受けております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社アイキューブデジタル
|
福岡県北九州市 小倉北区
|
350,000千円
|
ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣
|
40.0
|
―
|
ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社安川電機
(注)１
|
福岡県北九州市
八幡西区
|
30,562,107千円
|
電気機械器具の製造及び販売
|
―
|
38.3
|
当社が同社の情報処理業務を受託しております。
(役員の転籍２名)
|
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2021年２月28日現在)
部門
|
従業員数(名)
|
ビジネスソリューション事業
|
346
|
ＩｏＴソリューション事業
|
161
|
全社(共通)
|
82
|
合計
|
589
|
(注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2021年２月28日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
450
|
43.4
|
17.2
|
7,343
|
部門
|
従業員数(名)
|
ビジネスソリューション事業
|
208
|
ＩｏＴソリューション事業
|
160
|
全社(共通)
|
82
|
合計
|
450
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が57名減少しておりますが、主として2020年７月１日付で新設した株式会社アイキューブデジタルへの出向によるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。
組合名
|
安川電機労働組合情報システム支部
|
加盟上部団体
|
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
|
組合員数
|
278名(2021年２月28日現在)
|
その他
|
争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
|
連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ及びＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
