【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 評価基準 … 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 評価方法
商 品 … 移動平均法
仕掛品 … 個別法
貯蔵品 … 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
… 定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
… リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
短期金銭債権
|
815,528千円
|
1,178,184千円
|
短期金銭債務
|
260,312
|
475,197
|
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
受取手形
|
―千円
|
7,225千円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
|
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
|
売上高
|
4,312,499
|
千円
|
4,667,277
|
千円
|
仕入高
|
2,030,359
|
|
1,130,875
|
|
役務提供料収入
|
95,470
|
|
496,306
|
|
営業取引以外の取引高
|
122,342
|
|
145,000
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.9％、当事業年度40.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.1％、当事業年度59.1％であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
|
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
|
従業員給与手当
|
1,235,760
|
千円
|
1,207,860
|
千円
|
退職給付費用
|
153,365
|
|
174,210
|
|
研究開発費
|
180,842
|
|
163,399
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
|
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
|
土地
|
―
|
千円
|
204,541
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
|
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
|
建物
|
―
|
千円
|
232
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
|
6,213
|
|
ソフトウエア
|
―
|
|
6,529
|
|
計
|
0
|
|
12,975
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
子会社株式
|
53,604千円
|
53,604千円
|
関連会社株式
|
―
|
278,746
|
計
|
53,604
|
332,350
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
108,371
|
千円
|
|
522
|
千円
|
減価償却費
|
7,252
|
|
|
13,661
|
|
貸倒引当金
|
―
|
|
|
1,535
|
|
未払費用
|
204,096
|
|
|
239,747
|
|
未払事業税
|
16,219
|
|
|
14,899
|
|
退職給付引当金
|
882,212
|
|
|
883,911
|
|
資産除去債務
|
―
|
|
|
43,009
|
|
新株予約権
|
26,141
|
|
|
43,154
|
|
その他
|
55,220
|
|
|
63,736
|
|
繰延税金資産小計
|
1,299,515
|
|
|
1,304,176
|
|
評価性引当額
|
△64,901
|
|
|
83,247
|
|
繰延税金資産合計
|
1,234,613
|
|
|
1,220,928
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
前払年金費用
|
△192,302
|
|
|
△173,633
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
―
|
|
|
△40,732
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△869
|
|
|
△510
|
|
繰延税金負債合計
|
△193,171
|
|
|
△214,876
|
|
繰延税金資産の純額
|
1,041,442
|
|
|
1,006,051
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年２月29日)
|
|
当事業年度
(2021年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.4
|
％
|
|
30.4
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
1.0
|
|
|
0.3
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△7.9
|
|
|
△4.1
|
|
住民税均等割
|
1.8
|
|
|
0.7
|
|
評価性引当額
|
△2.1
|
|
|
1.7
|
|
その他
|
0.7
|
|
|
0.2
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
23.9
|
|
|
29.2
|
|
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法
使用見込み期間を取得から18年と見積り、割引率は0.310％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
|
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
|
期首残高
|
―千円
|
―千円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
―
|
141,130
|
時の経過による調整額
|
―
|
347
|
期末残高
|
―
|
141,478
|
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分
|
資産の種類
|
当期首
残 高
|
当 期
増加額
|
当 期
減少額
|
当期末
残 高
|
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
|
当 期
償却額
|
差 引
当期末
残 高
|
有形固定資産
|
建物
|
1,055,098
|
535,782
|
953,927
|
636,954
|
68,194
|
49,939
|
568,759
|
|
構築物
|
28,453
|
―
|
28,453
|
―
|
―
|
142
|
―
|
|
機械及び装置
|
4,635
|
―
|
812
|
3,823
|
2,936
|
125
|
886
|
|
工具、器具及び備品
|
329,655
|
173,285
|
119,085
|
383,855
|
211,722
|
66,910
|
172,133
|
|
土地
|
489,333
|
―
|
489,333
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
建設仮勘定
|
218,800
|
612,861
|
831,181
|
480
|
―
|
―
|
480
|
|
計
|
2,125,976
|
1,321,929
|
2,422,792
|
1,025,112
|
282,853
|
117,118
|
742,259
|
無形固定資産
|
ソフトウエア
|
720,988
|
167,358
|
57,971
|
830,375
|
482,027
|
171,239
|
348,347
|
|
ソフトウエア仮勘定
|
70,642
|
159,782
|
161,980
|
68,444
|
―
|
―
|
68,444
|
|
その他
|
11,082
|
―
|
―
|
11,082
|
200
|
100
|
10,882
|
|
計
|
802,713
|
327,140
|
219,951
|
909,901
|
482,227
|
171,339
|
472,674
|
(注) １ 建物の当期増加額には、新本社移転に伴う内部造作等によるものが528,890千円含まれております。
２ 建設仮勘定の増加額は、有形固定資産の取得によるものであり、減少額は当該有形固定資産への振替額であります。
３ 固定資産の当期減少額のうち、2020年７月１日に設立した株式会社アイキューブデジタルに売却したことによる減少額は、以下のとおりであります。
機械及び装置
|
812
|
千円
|
|
工具、器具及び備品
|
1,849
|
千円
|
|
ソフトウエア
|
22,916
|
千円
|
|
４ 固定資産の当期減少額のうち、2021年２月26日に旧本社を売却したことによる減少額は、以下のとおりであります。
建物
|
953,177
|
千円
|
|
構築物
|
28,453
|
千円
|
|
工具、器具及び備品
|
57,528
|
千円
|
|
土地
|
489,333
|
千円
|
|
５ ソフトウエアの当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
|
87,844
|
千円
|
|
市場販売目的のソフトウエア
|
79,514
|
千円
|
|
６ ソフトウエアの当期減少額は、償却完了によるものであります。
７ ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
|
21,724
|
千円
|
|
市場販売目的のソフトウエア
|
138,058
|
千円
|
|
８ ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
貸倒引当金
|
―
|
16,638
|
11,588
|
5,050
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
|
３月１日から２月末日まで
|
定時株主総会
|
毎決算期の翌日から３か月以内
|
基準日
|
２月末日
|
剰余金の配当の基準日
|
８月31日、２月末日
|
１単元の株式数
|
100株
|
単元未満株式の買取り
|
|
取扱場所
|
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
|
株主名簿管理人
|
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
|
取次所
|
―
|
買取手数料
|
無料
|
公告掲載方法
|
本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスはつぎのとおりです。
http://www.ye-digital.com/
|
株主に対する特典
|
―
|
(注) 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
|
有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書
|
事業年度 (第43期)
|
自2019年３月１日 至2020年２月29日
|
2020年５月25日 福岡財務支局長に提出
|
|
|
|
|
|
(2)
|
内部統制報告書 及びその添付書類
|
|
|
2020年５月25日 福岡財務支局長に提出
|
|
|
|
|
|
(3)
|
臨時報告書
|
|
|
2020年５月26日 福岡財務支局長に提出
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
|
|
|
|
|
|
(4)
|
四半期報告書 及び確認書
|
第44期 第１四半期
|
自2020年３月１日 至2020年５月31日
|
2020年７月15日 福岡財務支局長に提出
|
第44期 第２四半期
|
自2020年６月１日 至2020年８月31日
|
2020年10月14日 福岡財務支局長に提出
|
第44期 第３四半期
|
自2020年９月１日 至2020年11月30日
|
2021年１月13日 福岡財務支局長に提出
|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。