(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下押しや物価上昇による個人消費に弱さもみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足の解消や生産性の向上につながる自動化等のデジタル関連投資は堅調を維持しております。
このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいります。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでおります。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援や、会議の議事録作成など、各業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでおります。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、前年度の受注減の影響で、売上高は96億65百万円（対前年同期比4.1％減）となり、利益面では、営業利益６億43百万円（同19.3％減）、経常利益７億７百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、４億41百万円（同21.1％減）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションは、当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築や新たな顧客開拓や案件獲得により前年同期に比べ増加しました。自動車製造業向けのビジネスシステム開発も堅調に推移しましたが、健康保険者向けシステム構築は案件が終了し、移動体通信事業者向け開発も前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は78億34百万円（対前年同期比1.2％減）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、物流ＤＸ事業は、活発な引き合いや受注が続いておりますが、前年度の受注減の影響により前年同期に比べ減少し、インターネット・セキュリティ関連製品も減少しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションは前年同期に比べ微増しました。
その結果、売上高は18億31百万円（同14.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は98億64百万円（前連結会計年度末比１億17百万円増）となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が２億62百万円、仕掛品が１億32百万円増加し、現金及び預金が２億22百万円、その他が52百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は36億13百万円（同１億32百万円増）となりました。これは主として、無形固定資産が１億53百万円、繰延税金資産が27百万円、その他が14百万円増加し、有形固定資産が65百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は134億77百万円（同２億49百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は43億１百万円（同１億83百万円増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億30百万円、未払費用が71百万円、未払法人税等が63百万円増加し、その他が69百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は18億51百万円（同11百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が11百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億53百万円（同１億72百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は73億24百万円（同77百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が２億58百万円、新株予約権が１億18百万円増加し、自己株式が３億13百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億22百万円減少し、29億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加２億62百万円、法人税等の支払２億23百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益７億７百万円、仕入債務の増加１億30百万円、減価償却費１億26百万円等があったことにより、４億92百万円（前年同期比９億29百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出２億11百万円等があったことにより、△２億９百万円（同53百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出３億13百万円、配当金の支払額１億82百万円、非支配株主への配当金の支払額８百万円等があったことにより、△５億５百万円（同３億70百万円減）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は97,417千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時（2025年５月26日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(2025年８月31日現在)
（注） 千株未満は切り捨てて表示しております。
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が15株含まれております。
該当事項はありません。