独立監査人の監査報告書

平成30年１月30日

株式会社カイカ

取締役会　御中

東光監査法人

指定社員　　　　　業務執行社員 公認会計士　　　鈴   木　 昌   也  ㊞

指定社員　　　　　業務執行社員 公認会計士　　　早   川　 和   志　㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイカの平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カイカの平成29年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成29年11月16日に払込が完了した。

２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月10日開催の取締役会において、仮想通貨全般に対する運用資金について決議し、運用を開始した。

３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年12月22日及び平成29年12月26日並びに平成29年12月29日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催予定の第29期定時株主総会に、資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会で承認された。

４． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年12月22日開催の取締役会において、平成30年１月30日開催の第29期定時株主総会に、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役並びに当社および当社子会社の従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てる件を付議することを決議し、同株主総会で承認された。

５． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年１月11日開催の取締役会において、eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.およびEWARRANT FUND LTD.の３社の支配権を取得することについて、基本合意書を締結することを決議し、平成30年１月26日株式譲渡契約を締結した。

６． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年１月29日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。