当連結会計年度（平成28年11月１日～平成29年10月31日）におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどの新技術による新たなサービスや商品が次々に登場し、大きな発展が期待されております。今後はビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらをAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力がますます重要となります。
こうした状況の下、当社グループは引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7％から当連結会計年度末は72.0％と、目覚ましい改善を示しております。また平成29年11月には、M&Aおよび資本・業務提携の資金として、第三者割当による新株式の発行により2,330百万円を調達いたしました。
また、当社は中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」にて開示しましたとおり、事業規模の拡大を目的として、積極的にM&A及び資本・業務提携を行う方針であり、この方針に基づき、当連結会計年度は以下のM&A及び資本・業務提携を実施いたしました。
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平成29年２月 |
システム開発を手掛ける株式会社東京テックを子会社化 |
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平成29年８月 |
システム開発の株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する株式会社ネクスを持分法適用関連会社化 |
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平成29年８月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資の引受 |
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平成29年８月 |
株式会社フィスコとの資本業務提携 |
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平成29年９月 |
Oceans株式会社との資本業務提携 |
このような同業者やフィンテック関連ビジネスへのシナジー効果が期待される会社のM&A及び資本・業務提携を行うことにより、当社は、システム開発の技術者と顧客を獲得いたしました。東京を中心に事業を展開する当社が、西日本地域の名古屋、大阪、福岡に拠点を持つ株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を子会社化したことにより、全国展開でのシステム開発の提供が可能となりました。これまで各子会社単体では担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注が可能となることを目的として、当社が積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を、取得した子会社と共有することで、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、当社、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズの３社はシステム開発における連携を図っております。Oceans株式会社（以下、「Oceans」といいます。）との資本業務提携では、KIZUNAプラットフォームの初期開発のみならずサービス拡充に伴う様々なシステム開発を担うべく取組みを開始いたしました。今後は既存顧客である大手システムインテグレーターとの取引を拡大するとともに、Oceansのようなエンドユーザー企業との取引の拡大も目指してまいります。
また、当社グループは受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。
（金融機関向けシステム開発分野）
当社におきましては、引き続き顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステムの構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図りました。この結果、既存顧客からの銀行および保険会社向け開発案件の安定した受注に加え、第３四半期連結会計期間に獲得した、保険会社向け業務システムの開発案件やクレジット業務システムの開発案件の新規案件の受注を拡大し、次期の案件として決済システムの開発案件を新たに受注いたしました。当社は創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績をあげており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、主に銀行向け開発案件など、安定した受注を確保しております。
（非金融向けシステム開発分野）
当社におきましては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。
東京テックにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努めた結果、安定した継続受注に繋がりました。とりわけ卸売・小売業向け案件が好調であり連結売上高に寄与しております。
ネクス・ソリューションズでは、製造業向けのシステム開発などを中心に安定した受注を確保しております。
（フィンテック関連分野）
当社では、ブロックチェーン実証実験サポートの案件の他、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等を手掛けました。また、大手ECサイトにおけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発案件など、ブロックチェーン、AI以外の分野においても着実に実績を積み上げております。また現在当社は、テックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）における、トークンを使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」の開発パートナーを務め、「COMSA」の開発プロジェクトに参画し、CMSトークン発行及び管理における、Ethereum（以下、「イーサリアム」といいます。）上のコントラクト開発を中心に携わっております。今後も引き続き「COMSA」の開発プロジェクトに積極的な関与をしていく方針であり、今回培ったコントラクト開発の応用研究やイーサリアム以外のブロックチェーン技術の開発や研究につきましても継続的に行ってまいります。
また、当社は平成28年10月、ブロックチェーン技術を活用した自社トークン「ＣＡＩＣＡコイン」※を３億コイン発行いたしました。これは仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターを目指す当社の試みとして、自社発行トークンを配布することで、当社の株主様に仮想通貨入手を体験して頂くために企画したものでございました。その後、当社及びフィスコグループの商材との交換が可能となり、平成29年２月にはテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」に、同年７月にはフィスコ仮想通貨取引所においてもそれぞれ取引可能となっております。
※ ＣＡＩＣＡコインは資金決済に関する法律に定める「仮想通貨」に該当いたします。
さらに、平成29年11月には、当社の全額出資による子会社、株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。ＣＣＣＴにおいては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。これは例えば、自社開発のデリバティブシステムを実際に運用することで当該システムの機能改善を図る等であり、将来的にはデリバティブシステムによる運用等で得た経験・データを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。当社グループ全体として仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,300百万円（前連結会計年度比0.7％減）、営業利益は296百万円（前連結会計年度比24.1％増）、経常利益は728百万円（前連結会計年度比452.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。
連結売上高につきましては、子会社化した東京テックにおいては８ヵ月分、ネクス・ソリューションズにおいては２ヵ月分が連結売上高に寄与したものの、当社において新規案件の獲得が想定どおりに進まなかったことで受注拡大が進まなかったこと、技術者リソースを今後市場の拡大が見込まれるブロックチェーン技術者の育成と多くの実証実験、ブロックチェーンを利用したソフト開発にリソースを大幅に配分したこと、特設注意市場銘柄の解除から１年が経過し、当社に対する顧客の信用は回復したものの、その回復のタイミングについては、当社が想定していた時期よりも時間を要したこと等により前連結会計年度比微減となりました。
連結営業利益は、販売費および一般管理費の削減に努めた結果、減収分を補い増益となりました。
連結経常利益は、連結営業利益が増加したことに加え、長期滞留していた売掛金の全額回収、持分法による投資利益の計上、仮想通貨売却益の計上等により営業外収益を459百万円計上した結果、大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する投資有価証券（ネクスグループ株式）の投資有価証券評価損54百万円（特別損失）の計上があったものの、経常利益が大幅に増加したことにより、増益となりました。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,367百万円増加し2,071百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、233百万円(前連結会計年度は270百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益695百万円などによるものであり、主な減少要因としては、持分法による投資利益274百万円、貸倒引当金の減少額104百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、641百万円（前連結会計年度は454百万円のキャッシュ・フローの増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出657百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、1,774百万円(前連結会計年度は1,606百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,715百万円などによるものであり、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出839百万円などによるものであります。
(1) 生産実績
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
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金額 |
前年同期比(％) |
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情報サービス |
5,916,393 |
134.6 |
(注) 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
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受注金額 |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
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情報サービス |
5,391,718 |
113.8 |
1,412,376 |
141.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
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金額 |
前年同期比(％) |
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情報サービス |
5,300,801 |
99.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社は平成28年10月25日付で、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。事業規模の拡大を目的として、積極的にM&Aおよび資本・業務提携を行う方針であります。
当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、ブロックチェーン技術とAIに注力し、とりわけ、ブロックチェーン技術を適用した仮想通貨ビジネスへの取組みを加速させております。仮想通貨を取り巻く顧客・市場・環境はめまぐるしく変化しており、この変化に即応する経営判断・事業展開を実現すべく、より機動的な事業運営体制を有する専門企業として、平成29年11月、当社の全額出資による子会社、「ＣＣＣＴ」を設立いたしました。「ＣＣＣＴ」においては、当社がこれまで行ってきた仮想通貨に関するシステムの研究、開発に加え、仮想通貨の投融資、運用を行っております。これは、例えば自社開発のデリバティブシステムを実際に運用することで当該システムの機能改善を図ること等であり、将来的にはデリバティブシステムによる運用等で得た経験・データを活かした仮想通貨プラットフォームの構築を予定しております。当社グループ全体として仮想通貨ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
（2）対処すべき課題
今後の国内景気は、引き続き堅調な雇用環境や底堅い企業業績に支えられ、緩やかな景気回復の動きが続くと予想されます。世界経済については、政治的、地政学的リスクなども内包され、依然先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン等の活用ニーズが顕在化し、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という課題を抱えております。当社グループにおいても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模なSIビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社におきましても人材採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しており、上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模ＳＩビジネスを担えるプロジェクトマネージャーの積極的な採用および育成を実施してまいります。また、フィンテック分野のトッププレイヤーを目指す当社としては、特にブロックチェーンに係る分野において高度な技術力を備えたスペシャリストを確保するための教育ならびに採用活動を強化してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客および業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開および取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野およびエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質、生産性向上の取組み
サービスの品質および価格の両面に対する顧客からの強い要請や同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質・生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質・生産性革新に向けた取組みを強化してまいります。品質・生産性を確保するために各本部におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスクおよび変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスクおよび変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担せねばならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にもその解消を当社の費用負担で行わねばならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上をはかるべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
また、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
③投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスクおよび回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
④知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求および使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所およびそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
⑧ 仮想通貨の運用について
当社は、当社が開発し、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が保有する仮想通貨のデリバティブ取引システムを活用する等、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害および破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社のその他の関係会社は株式会社ネクスグループ（JASDAQ：6634）および株式会社フィスコ（JASDAQ：3807）であります。（株式会社ネクスグループの親会社である、株式会社フィスコは当社のその他の関係会社に該当いたします。）
株式会社ネクスグループは、当連結会計年度において、当社の議決権の18.3％を保有しているその他の関係会社であり、当社は株式会社ネクスグループの親会社である株式会社フィスコを中心とする企業グループに属しております。このため、その他の関係会社のグループの経営方針の変更等が、当社の事業および業績に影響をおよぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の売上高は5,300百万円となりました。売上原価は4,424百万円で、販売費及び一般管理費は579百万円となりました。この結果、営業利益は296百万円（前連結会計年度 営業利益238百万円）となりました。詳細につきましては「１ 業績等の概要 (1)当期の業績概況」をご参照ください。
営業外収益は459百万円となりました。これは主に持分法による投資利益274百万円によるものであります。
営業外費用は28百万円となりました。これは主に支払利息22百万円によるものであります。
特別利益は21百万円を計上しております。これは主に貸倒引当金戻入額12百万円によるものであります。
特別損失は54百万円を計上しております。これは投資有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は695百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期利益395百万円）となりました。
法人税等は７百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益392百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、118.6％増加し、3,380百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,367百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が245百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、373.7％増加し、2,056百万円となりました。これは投資有価証券が779百万円増加したこと、のれんが163百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて174.5％増加し、5,436百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35.4％減少し、883百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が584百万円減少したこと、短期借入金が149百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、159.4％増加し、340百万円となりました。これは主に長期借入金が197百万円増加したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、1,223百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、774.2％増加し、4,213百万円となりました。これは主に資本金および資本剰余金が2,766百万円増加したこと、利益剰余金が661百万円増加したこと、非支配株主持分が300百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,367百万円増加し、2,071百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が233百万円、投資活動の結果使用した資金が641百万円、財務活動の結果得られた資金が1,774百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要の主なものは、情報サービス事業においては、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金227百万円、長期借入金277百万円があります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。
当社グループは、海外において資産を保有していることから、為替相場の変動等がグループの連結経営成績に影響を与える場合があります。詳細につきましては、「４ 事業等のリスク ② 為替相場の変動、送金について」をご参照ください。
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社は、平成29年10月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画、「新たな成長に向けた攻めのステージへ」を策定いたしました。当社はいち早くブロックチェーン技術、フィンテック関連ビジネスに注目し、ビットコイン関連のシステム開発の受注、大手企業での実証実験の支援受託等、既に実績を積み上げ、確実なスタートアップを切っております。当社はフィンテック関連ビジネスを成長の中核とし、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の改善、強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。