（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
株式会社東京テック
株式会社ネクス・ソリューションズ
株式会社東京テック及び株式会社ネクス・ソリューションズについては、株式を取得したため連結の範囲に含めております。
Hua Shen Trading(International)Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
株式会社ネクス
なお、株式会社ネクスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数 1社
ENPIX Corporation
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 仮想通貨
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期未収入金」1,396,439千円及び「その他」86,480千円は、「その他」1,482,920千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仮払金の増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「仮払金の増減」13,030千円及び「その他」△324,180千円は、「その他」△311,149千円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次の通り含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
4,835 |
千円 |
759,852 |
千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額及び |
200,000 |
千円 |
― |
千円 |
|
借入実行残高 |
40,000 |
|
― |
|
|
差引額 |
160,000 |
千円 |
― |
千円 |
※３ 担保資産
担保に供している資産は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
― |
千円 |
144,616 |
千円 |
|
建物 |
― |
|
37,335 |
|
|
計 |
― |
千円 |
181,952 |
千円 |
担保付債務は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
― |
千円 |
12,192 |
千円 |
|
長期借入金 |
― |
|
137,280 |
|
|
計 |
― |
千円 |
149,472 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
会員権等 |
4,152 |
千円 |
― |
千円 |
|
計 |
4,152 |
千円 |
― |
千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
|
事業資産 |
電話加入権 |
東京都目黒区 |
1,249 |
(減損損失の認識に至った経緯）
電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△32,325千円 |
54,812千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△32,325千円 |
54,812千円 |
|
税効果額 |
1,356 |
△1,097 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,968千円 |
53,714千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
497千円 |
― |
|
税効果調整前 |
497千円 |
― |
|
税効果額 |
― |
― |
|
繰延ヘッジ損益 |
497千円 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
157,650千円 |
49千円 |
|
組替調整額 |
△262,712 |
― |
|
税効果調整前 |
△105,061千円 |
49千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△105,061千円 |
49千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△135,532千円 |
53,763千円 |
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
241,925,000 |
2,420,000 |
― |
244,345,000 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加 2,420,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192,954 |
― |
― |
192,954 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
79,998,000 |
― |
2,420,000 |
77,578,000 |
51,666 |
|
合計 |
79,998,000 |
― |
2,420,000 |
77,578,000 |
51,666 |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
244,345,000 |
77,578,000 |
― |
321,923,000 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第５回新株予約券の権利行使による増加 77,578,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192,954 |
― |
― |
192,954 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
77,578,000 |
― |
77,578,000 |
― |
― |
|
合計 |
77,578,000 |
― |
77,578,000 |
― |
― |
||
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
||
|
現金及び預金 |
704,732 |
千円 |
2,071,760 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
704,732 |
|
2,071,760 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
株式会社東京テック
(単位：千円)
|
流動資産 |
35,754 |
|
のれん |
119,332 |
|
流動負債 |
37,598 |
|
取得原価 |
117,487 |
|
現金及び現金同等物 |
△34,976 |
|
取得原価に含まれる |
△36,827 |
|
差引：取得による支出 |
45,683 |
株式会社ネクス・ソリューションズ
(単位：千円)
|
流動資産 |
557,327 |
|
固定資産 |
590,539 |
|
流動負債 |
248,101 |
|
固定負債 |
339,669 |
|
非支配株主持分 |
274,390 |
|
取得原価 |
285,704 |
|
現金及び現金同等物 |
△249,669 |
|
差引：取得による支出 |
39,035 |
※３ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
恒星信息（香港）有限公司及びその子会社
(単位：千円)
|
流動資産 |
453,150 |
|
固定資産 |
569,348 |
|
流動負債 |
1,329,360 |
|
固定負債 |
― |
|
持分の売却額 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,518 |
|
差引：売却による支出 |
△4,517 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年10月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
704,732 |
704,732 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
811,858 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
77,424 |
|
|
|
|
734,433 |
734,433 |
― |
|
(3) 短期貸付金 |
0 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
0 |
|
|
|
|
0 |
0 |
― |
|
(4）未収入金 |
16,794 |
|
|
|
貸倒引当金(※３) |
9,927 |
|
|
|
|
6,867 |
6,867 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
248,924 |
|
|
|
貸倒引当金(※４) |
248,924 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(6) 長期未収入金 |
1,396,439 |
|
|
|
貸倒引当金(※５) |
1,396,439 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
(7) 親会社株式 |
56,753 |
56,753 |
― |
|
資産計 |
1,502,787 |
1,502,787 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
133,209 |
133,209 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
149,334 |
149,334 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
891,664 |
876,592 |
△15,071 |
|
負債計 |
1,174,207 |
1,159,136 |
△15,071 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※５) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,071,760 |
2,071,760 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,057,743 |
1,057,743 |
― |
|
(3) 未収入金 |
34,056 |
34,056 |
― |
|
(4）投資有価証券 |
265,213 |
265,213 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
231,464 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
230,564 |
|
|
|
|
900 |
899 |
0 |
|
資産計 |
3,429,673 |
3,429,673 |
0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
194,231 |
194,231 |
― |
|
(2) 長期借入金 |
505,440 |
488,569 |
△16,870 |
|
負債計 |
699,671 |
682,801 |
△16,870 |
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（3）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、一年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
260,447 |
774,629 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前当連結会計年度(平成28年10月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
704,732 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金(※１) |
734,433 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金(※１) |
0 |
― |
― |
― |
|
未収入金(※１) |
6,867 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金(※１) |
― |
― |
― |
― |
|
長期未収入金(※１) |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,446,034 |
― |
― |
― |
(※１) 償還予定が確定しない売掛金77,424千円（貸倒引当金77,424千円）及び短期貸付金40,760千円（貸倒引当金40,760千円）未収入金9,927千円（貸倒引当金9,927千円）長期貸付金208,164千円（貸倒引当金208,164千円）、長期未収入金1,369,439千円（貸倒引当金1,369,439千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,071,760 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,057,743 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
34,056 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金(※１) |
900 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,164,460 |
― |
― |
― |
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金230,564千円（貸倒引当金230,564千円）は上記表には含めておりません。
(注４)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年10月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
149,334 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
811,664 |
80,000 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
227,488 |
102,288 |
62,768 |
12,192 |
12,192 |
88,512 |
１ その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
親会社株式 |
56,753 |
107,631 |
△50,878 |
|
小計 |
56,753 |
107,631 |
△50,878 |
|
合計 |
56,753 |
107,631 |
△50,878 |
（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額260,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ その他有価証券
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
212,084 |
208,499 |
3,585 |
|
小計 |
212,084 |
208,499 |
3,585 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
53,128 |
53,128 |
― |
|
親会社株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
53,128 |
53,128 |
― |
|
合計 |
265,213 |
261,627 |
3,585 |
（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額 774,629千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
209,706 |
9,293 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について54,503千円(その他有価証券の株式54,503千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年10月31日）
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
149,472 |
137,280 |
△7,635 |
|
変動受取・固定支払 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の額 |
737,151,599 |
千円 |
748,654,555 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額 |
715,710,918 |
|
732,391,260 |
|
|
差引額 |
21,440,681 |
|
16,263,295 |
|
（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
|
前連結会計年度 |
0.33 % |
(自 平成27年11月1日 至平成28年10月31日) |
|
当連結会計年度 |
0.47 % |
(自 平成28年11月1日 至平成29年10月31日) |
２ 退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
イ 厚生年金基金への拠出額 |
27,713 |
千円 |
26,460 |
千円 |
|
ロ 確定拠出年金への拠出額 |
43,950 |
|
43,370 |
|
|
退職給付費用 |
71,663 |
|
69,830 |
|
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
31,559 |
千円 |
31,029 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
59,360 |
|
26,555 |
|
|
貸倒引当金 |
39,535 |
|
19,660 |
|
|
貸付金評価損 |
256,171 |
|
― |
|
|
その他 |
26,042 |
|
30,757 |
|
|
繰延税金資産小計 |
412,669 |
|
108,002 |
|
|
評価性引当額 |
△412,669 |
|
△108,002 |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
(2) 固定資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
552,719 |
千円 |
661,583 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
67,058 |
|
55,803 |
|
|
投資有価証券評価損 |
2,942 |
|
2,919 |
|
|
長期未払金 |
10,248 |
|
9,542 |
|
|
その他 |
4,484 |
|
5,504 |
|
|
繰延税金資産小計 |
637,453 |
|
735,353 |
|
|
評価性引当額 |
△637,453 |
|
△735,353 |
|
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
(3) 固定負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
△1,097 |
千円 |
|
のれん |
― |
|
△1,500 |
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
千円 |
△2,598 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
0.9 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△17.4 |
|
△29.7 |
|
|
連結除外による影響額 |
△15.2 |
|
― |
|
|
その他 |
△0.9 |
|
△1.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.0 |
％ |
0.9 |
％ |
取得による企業結合
株式会社東京テック
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京テック ソフトウェア受託開発サービス等
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。当社グループにおきましても、人材採用ならびに育成は重要な経営課題として認識しております。同社の全株式取得により技術者を確保することで、当社グループは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を図るものであります。
（3）企業結合日
平成29年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績の期間は、平成29年３月１日から平成29年10月31日であります。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 117,487千円
取得原価 117,487千円
４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における技術者の退職があった場合に、取得対価(未払部分）の一部を減額する契約となっております。
（2）今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
119,332千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 35,754千円
資産合計 35,754千円
流動負債 37,598千円
負債合計 37,598千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証
明を受けておりません。
株式会社ネクス・ソリューションズ
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社東京ネクス・ソリューションズ ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務
（2）企業結合を行った主な理由
東京を中心に事業を展開してきた当社は、システム開発受託を全国展開するための土台を築くために、西日本地域に拠点をもつネクス・ソリューションズを連結子会社化致しました。当社と株式会社ネクス・ソリューションズは、仮想通貨やトークンを用いたIoT決済プラットフォーム構築のインテグレーションサービスやIoTとブロックチェーンを活用する等、システム開発における連携を図り、さらに当社が積み上げてきたフィンテック関連ビジネスの知見を共有することで、株式会社ネクス・ソリューションズでは担えなかったフィンテック関連の開発案件の受注獲得を拡大させ、一層の競争力強化と付加価値向上の実現による事業拡大と顧客満足の向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
平成29年８月10日（みなし取得日 平成29年８月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年８月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成29年９月１日から平成
29年10月31日であります。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 285,704千円
取得原価 285,704千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 557,327千円
固定資産 590,539千円
資産合計 1,147,866千円
流動負債 248,101千円
固定負債 339,669千円
負債合計 587,771千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。
前連結会計年度（自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
500 |
― |
500 |
510 |
(注) １ 時価の算定方法
時価は、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じておらず、その変動が軽微なため、直近の原則的な時価算定による価額によっております。
当連結会計年度（自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を新規取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は1,584千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
遊休不動産 |
500 |
1,500 |
2,000 |
2,010 |
|
賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 |
― |
295,914 |
295,914 |
289,200 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。