第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
平成26年
３月
|
平成27年
３月
|
平成27年
10月
|
平成28年
10月
|
平成29年
10月
|
平成30年
10月
|
売上高
|
(千円)
|
26,276,341
|
30,340,499
|
4,126,292
|
5,337,111
|
5,300,801
|
7,640,243
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
△1,722,637
|
253,129
|
△552,764
|
131,745
|
728,455
|
612,798
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
△6,714,069
|
△2,857,576
|
△6,060,250
|
392,067
|
661,490
|
632,348
|
包括利益
|
(千円)
|
△5,579,708
|
△3,510,547
|
△7,722,731
|
256,534
|
741,543
|
722,347
|
純資産額
|
(千円)
|
14,301,029
|
7,484,228
|
140,680
|
481,915
|
4,213,079
|
7,266,269
|
総資産額
|
(千円)
|
39,360,759
|
30,130,885
|
4,606,146
|
1,980,825
|
5,436,827
|
11,022,789
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
56.19
|
31.25
|
0.36
|
1.76
|
12.16
|
20.15
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△81.30
|
△34.60
|
△38.99
|
1.61
|
2.40
|
1.77
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
1.38
|
2.21
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.8
|
8.6
|
1.9
|
21.7
|
72.0
|
65.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△87.7
|
△79.1
|
△454.3
|
151.5
|
30.5
|
11.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
47.16
|
29.19
|
22.64
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△9,633,601
|
△72,678
|
△1,166,005
|
△270,144
|
233,755
|
373,218
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,342,432
|
△7,192,594
|
2,609,069
|
454,144
|
△641,153
|
△4,168,880
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,100,301
|
267,634
|
△271,367
|
△1,606,696
|
1,774,396
|
4,206,758
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
7,727,093
|
959,558
|
2,129,032
|
704,732
|
2,071,760
|
2,482,857
|
従業員数
|
(名)
|
3,284
|
1,444
|
493
|
411
|
679
|
710
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期、第26期及び第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
６ 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
決算年月
|
平成26年
３月
|
平成27年
３月
|
平成27年
10月
|
平成28年
10月
|
平成29年
10月
|
平成30年
10月
|
売上高
|
(千円)
|
9,766,637
|
8,381,310
|
4,126,292
|
5,337,111
|
4,661,519
|
4,867,074
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
156,336
|
△437,527
|
△372,852
|
175,420
|
392,451
|
751,015
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,918,872
|
△13,823,788
|
△421,486
|
238,994
|
355,547
|
890,528
|
資本金
|
(千円)
|
3,552,101
|
3,552,101
|
6,348,558
|
6,391,713
|
7,775,162
|
1,000,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
82,779,900
|
82,779,900
|
241,925,000
|
244,345,000
|
321,923,000
|
360,858,455
|
純資産額
|
(千円)
|
8,812,881
|
△5,014,152
|
188,068
|
481,291
|
3,605,783
|
7,201,858
|
総資産額
|
(千円)
|
24,066,047
|
8,735,377
|
4,414,822
|
1,980,201
|
4,180,830
|
12,250,335
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
106.71
|
△60.71
|
0.56
|
1.76
|
11.21
|
19.97
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△23.23
|
△167.38
|
△2.71
|
0.98
|
1.29
|
2.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
0.84
|
1.19
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.6
|
△57.4
|
3.1
|
21.7
|
86.2
|
58.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△19.5
|
△727.8
|
―
|
84.7
|
17.6
|
16.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
77.4
|
54.3
|
16.0
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
618
|
530
|
492
|
411
|
411
|
406
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第25期、第26期及び第27期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
６ 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。したがって、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヶ月間となっております。
２ 【沿革】
平成元年７月
|
東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
|
平成２年12月
|
中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
|
平成３年11月
|
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。
SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
|
平成５年８月
|
中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
|
平成６年12月
|
中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
|
平成９年５月
|
三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
|
平成10年６月
|
本社を東京都中央区新川に移転。
|
平成11年２月
|
中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
|
平成11年３月
|
「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
|
平成11年12月
|
中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
|
平成12年11月
|
中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
|
平成13年３月
|
「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
|
平成15年３月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
平成15年４月
|
「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
|
平成15年９月
|
「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
|
平成16年３月
|
中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
|
平成16年10月
|
株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
|
平成17年３月
|
株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
|
平成17年４月
|
株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
|
平成17年８月
|
中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
|
平成17年12月
|
中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
|
平成17年12月
|
「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。
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平成18年１月
|
中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
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平成18年４月
|
株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
|
平成18年５月
|
本社を東京都品川区東品川に移転。
|
平成18年５月
|
南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
|
平成18年５月
|
福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
|
平成18年８月
|
中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
|
平成19年３月
|
「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
|
平成19年５月
|
「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
|
平成19年11月
|
中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
|
平成20年１月
|
中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
|
平成20年１月
|
中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
|
平成20年２月
|
中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
|
平成20年５月
|
「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
|
平成20年６月
|
東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
|
平成21年４月
|
株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。
|
平成21年７月
|
株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
|
平成21年12月
|
中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
|
平成22年３月
|
石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
|
平成22年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
平成22年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
平成23年９月
|
石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
|
平成23年９月
|
「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
|
平成24年７月
|
「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
|
平成25年１月
|
介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
|
平成25年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
平成25年12月
|
介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。
|
平成26年１月
|
当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
|
平成26年８月
|
「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
|
平成26年12月～
平成27年６月
|
「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡及び売却。
|
平成26年４月～
平成27年10月
|
「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
|
平成27年６月
|
「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
|
平成27年６月
|
「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
|
平成27年６月
|
第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
|
平成27年６月
|
「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
|
平成27年10月
|
新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
|
平成27年10月
|
決算期を３月から10月に変更。
|
平成27年11月
|
本社を東京都目黒区に移転。
|
平成28年10月
|
恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
|
平成29年２月
|
「株式会社カイカ」に商号変更。
|
平成29年２月
|
システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
|
平成29年５月
|
Hua Shen Trading(International)Limited および Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
|
平成29年８月
|
システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発およびそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。
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平成29年11月
|
第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
|
平成29年11月
|
当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
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平成30年２月
|
「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
|
平成30年３月
|
簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
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平成30年３月
|
資本金の額を1,000,000千円に減資。
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平成30年３月
|
連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
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平成30年10月
|
「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社から構成され、「情報サービス事業」、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」の４つに分類しており、「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントと同一であります。
当社グループは、前連結会計年度まで「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当社の連結業績において仮想通貨に関連する事業の重要性が増していること、今後も当社グループは仮想通貨に関連する事業に注力していくことから、当第１四半期連結会計期間において、「仮想通貨関連事業」を追加いたしました。また、当第２四半期連結累計期間において、金融商品取引事業を営む、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」といいます。）及びEWARRANT FUND LTD.（以下、「EWF」といいます。）の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、「金融商品取引事業」を追加することといたしました。さらに、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）が株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）の第三者割当を引受けたことに伴い、持分法適用関連会社化いたしました。シーズメンの事業であるカジュアルウェア等の小売り事業は、当社の当第２四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、当第３四半期連結累計期間より新たに「その他事業」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業の内容
|
内容
|
情報サービス
|
・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート
|
仮想通貨関連
|
・仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・仮想通貨の投融資、運用
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金融商品取引
|
・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業 ・カバードワラントのマーケットメイク業務 ・カバードワラントの発行業務
|
その他
|
・カジュアルウェア等の小売 ・投資事業
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事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
平成30年10月31日現在
名称
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住所
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資本金
又は出資金
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主要な事業の
内容
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議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)
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関係内容
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(連結子会社)
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SJ ASIA PACIFIC LIMITED(注)１
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英国領ヴァージン諸島
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43,472千US$
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中間持株会社
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100.0
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役員の兼任 ２名
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株式会社東京テック
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東京都目黒区
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19百万円
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ソフトウェア受託開発サービス等
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100.0
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役員の兼任 ４名
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株式会社ネクス・ソリューションズ(注)１、５
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東京都港区
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300百万円
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ソフトウェア及びシステムの設計、開発、販売及び保守、管理ならびにコンサルティング業務
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100.0
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役員の兼任 ３名
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株式会社ＣＣＣＴ (注)３
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東京都目黒区
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10百万円
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仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用
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100.0
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役員の兼任 ４名
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eワラント証券株式会社(注)１
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東京都千代田区
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375百万円
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金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業
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100.0
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役員の兼任 ３名
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EWARRANT INTERNATIONAL LTD.(注)１
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英国領ケイマン諸島
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624百万円
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カバードワラントのマーケットメイク業務
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100.0
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役員の兼任 ２名
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EWARRANT FUND LTD.(注)１
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英国領ケイマン諸島
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2,741百万円
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カバードワラントの発行業務
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100.0
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役員の兼任 ２名
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(持分法適用関連会社)
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株式会社ネクス
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岩手県花巻市
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310百万円
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各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
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49.0
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役員の兼任 ２名
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株式会社シーズメン(注)２
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東京都中央区
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788百万円
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カジュアルウェアの小売り等
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17.7
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役員の兼任 １名
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フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
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東京都港区
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350百万円
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投資事業
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42.8
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―
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(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 株式会社シーズメンは有価証券報告書を提出しております。
３ 株式会社ＣＣＣＴは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は当連結会計年度末現在で697百万円であります。
４ 前連結会計年度においてその他の関係会社でありました株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループは、当社株式の一部売却により当社株式の議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。
５ 株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,667百万円
(2) 経常利益 87百万円
(3) 当期純利益 42百万円
(4) 純資産額 656百万円
(5) 総資産額 1,290百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年10月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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情報サービス事業
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679
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仮想通貨関連事業
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7
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金融商品取引事業
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24
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合計
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710
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(注) 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社の出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
平成30年10月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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406
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39.2
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12.2
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5,287,532
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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情報サービス事業
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406
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合計
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406
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(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、情報労連・CAICAユニオンが組織（組合員数112名）されており、情報産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
