文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社は、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業を運営しております。
当社の高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで金融機関向けシステム開発を主力としてまいりましたが、継続的かつ安定的な成長を図るためには、第２、第３の柱を築くことが重要であると考えております。平成29年10月期より、戦略的注力領域としてフィンテック関連分野を掲げ、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。
当社グループは他社に先駆けて、新しいかたちの金融プラットフォームを提供するプラットフォーマーになることを目指し、これまで戦略的にM&Aおよび資本業務提携を実施するなど、着々と布石を打ってまいりました。システム開発会社である東京テックとネクス・ソリューションズの２社を子会社化し、開発力を強化したほか、FCCEやフィスコと資本業務提携を行い、仮想通貨トレーディングシステム開発のノウハウや知見を蓄積してきました。また、仮想通貨に関するシステムの研究・開発、仮想通貨の投融資・運用を行う戦略子会社としてＣＣＣＴを設立しています。
さらに、カバードワラントで知られるeワラント３社を買収によって傘下に収めました。“ブロックチェーン技術を保有し、証券会社としての機能も持つシステム開発会社”であることは、金融プラットフォーマーの立場をいち早く確立し、かつ企業の社会的責任を果たすことに寄与すると考えています。
この新しい金融プラットフォームを、当社の成長を牽引するエンジンにしていく方針です。また、少子高齢化が進展する国内の社会インフラにブロックチェーンを適用することでコストの大幅な削減、人々の暮らしの利便性の向上、分散型社会の実現にも大きく貢献していきたいと考えております。
（2）対処すべき課題
当社グループは、高品質・高付加価値サービスの提供のため、下記事項を課題と捉え、対処してまいります。
・人材の採用・育成の取組み
情報サービス産業におきましては、慢性的な技術者の不足に加え、複雑・高度化する技術への対応という難題を抱えております。当社グループにおきましても優秀な人材の採用ならびに人材育成は重要な経営課題と認識しております。高スキルを保有するシステムエンジニアや、システムの企画、設計、開発、構築、導入から保守、運用までを一貫してマネージメントできる人材の積極的な採用及び育成を実施してまいります。
・受注拡大への取組み
当社はこれまで、金融機関向けシステム開発を主力としておりましたが、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、当社のこれまでのシステム開発のノウハウを活かし、隣接領域への展開及び取引拡大に努めてまいります。これにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指します。
・品質及び生産性向上の取組み
サービスの品質と価格の両面に対する顧客からの強い要請や、同業他社との価格競争の激化により、収益性の低下が懸念されます。当社では、品質及び生産性向上については重要な経営上の課題と受け止め、品質及び生産性の革新に向けた取り組みを強化してまいります。具体的には、各部門におけるプロジェクトのチェック、課題の把握と改善を実施し、不採算案件の発生防止と継続的な品質の向上を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響をおよぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担が当社グループに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消を当社の費用負担で行わなければならない場合があります。
そこで、当社グループでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、採算性が悪化する可能性があります。
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤顧客情報の秘密保持について
当社グループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。当社はこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、当社及びネクス・ソリューションズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥大規模災害等について
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
⑦仮想通貨の運用について
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、仮想通貨の運用を行っております。仮想通貨運用のリスクとしては、仮想通貨の価格変動や、仮想通貨市場の混乱等で仮想通貨市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨交換所のシステムの障害及び破たん、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社及びＣＣＣＴにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社及びＣＣＣＴの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
eワラント証券は、金融商品取引事業を営むため、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録等を受けており、金融商品取引法及び同法施行令等の関連法令の適用を受けております。また、金融商品取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則の適用を受けております。eワラント証券の役職員がこれら法令等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等には、当社グループの事業の遂行に支障をきたし、あるいは経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自己資本規制比率について
eワラント証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。平成30年10月31日時点におけるeワラント証券の自己資本規制比率は349.1％となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。
しかしながら、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩金融商品について
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(1)信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であり、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2)市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
(3)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年11月１日～平成30年10月31日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業におきましては、政府の成長戦略を受けたビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれております。
こうした状況の下、当社グループでは引き続き、フィンテック関連分野、とりわけ仮想通貨関連事業に注力しております。仮想通貨分野において複数の企業、複数のユーザーに対するサービス提供の場（プラットフォーム）を創造する金融サービスのプラットフォーマーとしての立場をいち早く確立し、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を牽引するエンジンにしていく方針であります。
平成29年11月、当社は仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資及び運用を行う株式会社ＣＣＣＴ（以下、「ＣＣＣＴ」といいます。）を設立いたしました。
平成30年２月、当社は「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待し、eワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.及びEWARRANT FUND LTD.の３社（以下、「eワラント３社」といいます。）の全株式を取得し子会社化いたしました。
平成30年３月、既に51％を所有していた株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の株式を株式交換により100％取得し、完全子会社化いたしました。
平成30年10月、株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）との資本・業務提携及びFDAGが発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けを実行いたしました。これは、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨の不正流出事件を受けた金融面・技術面での支援であり、当社は、「Zaif」事業を譲受ける株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）の親会社であるFDAGの無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けるとともに、当社及びFDAGそれぞれの子会社を含む資本・業務提携を行い、FDAGグループのシステムの開発を担ってまいります。
また、当社グループは、アイスタディ株式会社、株式会社テリロジー、株式会社シーズメン※１（以下、「シーズメン」といいます。）、株式会社レジストアート（以下、「レジストアート」といいます。）等と資本・業務提携を行いました。
※１ ＣＣＣＴとシーズメンは資本業務提携契約を締結するとともに、ＣＣＣＴがシーズメンの第三者割当増資を引受けたことにより、シーズメンは当社の持分法適用関連会社になりました。なお、シーズメンは当第４四半期より新たな追加した「その他事業」セグメントに区分しております。
当連結会計年度における売上高は7,640百万円（前連結会計年度比44.1％増）、営業損失は395百万円（前連結会計年度は、営業利益 296百万円）、経常利益は612百万円（前連結会計年度比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
連結売上高は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。当社における既存の大手SIer向け開発案件が堅調であったことに加え、前連結会計年度に子会社化した、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）及びネクス・ソリューションズも堅調に推移いたしました。また、第２四半期より子会社化したeワラント３社の平成30年４月～10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。一方、ＣＣＣＴも第１四半期より連結しておりますが、仮想通貨の運用損益が赤字となったため、売上高に当該赤字額を計上しております。なお、当社における仮想通貨の運用損益は第２四半期より売上高に計上しております。
利益面では、仮想通貨の運用損益における赤字による売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、連結営業利益は減少いたしました。連結経常利益は、第１四半期における仮想通貨売却益を計上や、第３四半期における投資有価証券売却益の計上があったものの、営業利益の減少を補えませんでした。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に当社において仮想通貨評価益を計上したことや、eワラント証券の株式の購入代金の一部を、ＣＡＩＣＡコインで取得したことに伴う特別利益の計上がありました。第２四半期においては、eワラント３社にかかるのれんの減損損失を計上いたしました。第３四半期には、投資有価証券売却益を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べやや減少いたしました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、「仮想通貨関連事業」、「金融商品取引事業」、「その他事業」が新たに追加されております。なお、比較対象となるセグメントが無いことから、前年同期比は記載しておりません。
１）情報サービス事業
（金融機関向けシステム開発分野）
当社におきましては、引き続き大手SIerを中心に事業活動を強化いたしました。大型の新規案件は引き合いが少ない傾向にありましたが、継続案件は拡大傾向にあり、とりわけ保険会社向け案件の受注が好調に推移いたしました。
東京テック及びネクス・ソリューションズにおきましては、既存顧客からの受注の維持・拡大に努め、安定した受注を確保いたしました。
（非金融向けシステム開発分野）
当社におきましては、卸売・小売り向けの案件がピークアウトを迎え、今後受注が減少傾向となることをふまえ、規模の拡大が見込める官公庁向け案件に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。
東京テックにおきましては、引続き卸売・小売業の分野が好調であり、受注は安定的に推移いたしました。
ネクス・ソリューションズにおきましても、引続き製造業向けのシステム開発や大手ガス会社のシステム開発等、受注は安定的に推移いたしました。
（フィンテック関連分野）
当社におきましては、引続き、テックビューロホールディングス株式会社のICOソリューション「COMSA」の開発パートナーとして、CMSトークンの発行・管理におけるEthereum（イーサリアム）上のコントラクト開発や、「COMSA」の中核である「COMSA CORE」及び「COMSA HUB」の開発を手掛けております。また、ブロックチェーンの実サービスへの適用案件のニーズ発掘に注力した結果、新たなブロックチェーン実証実験サポートの案件の受注や、コンサルティングを受注しております。ブロックチェーン以外の分野においても、大手ECサイト運営企業におけるスマートフォンでのクレジットカード決済の開発等、引続き実績を積み上げております。
ネクス・ソリューションズにおきましては、ICT・IoT・デバイス事業を手掛ける株式会社ネクスと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションの開発・販売を行っております。また、テレマティクスサービス※２として、自動車学校や幼稚園の送迎バスの現在位置、遅延状況が分かるスマートフォン版サービスを提供しております。また、超高速開発ツールの資格取得推進やAI技術者の育成にも注力いたしました。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、7,711百万円、営業利益は238百万円となりました。
※２ テレマティクスサービスとは、自動車等の移動体に通信システムを組み込んで、さまざまなサービスを受けられるようにすることです。
２）仮想通貨関連事業
当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、仮想通貨の投融資および運用事業を行っております。
当社におきましては、平成30年９月に起きた仮想通貨交換所「Zaif」における仮想通貨盗難を受け、技術支援として「Zaif」システムの改善を請け負っております。
ＣＣＣＴにおきましては、セキュリティを強化した新仮想通貨交換所システムをフィスコ仮想通貨取引所に提供いたしました。この度の提供を皮切りに、当該仮想通貨交換所システムの外販営業を開始しております。また、ブロックチェーンを用いたアートの登録・管理システムの開発を手掛け、公証プラットフォーム「regist ART」として、レジストアートに提供いたしました。
仮想通貨に関するシステム構築のノウハウ獲得のために、当社及びＣＣＣＴにて実施している仮想通貨の運用は、当連結会計年度においては730百万円と大幅な運用黒字となっておりますが、第１四半期において、当社における仮想通貨の運用損益は売上高計上ではなく、営業外収益（915百万円）及び特別利益（183百万円）での計上となったこと※３また、平成30年１月に起こった、みなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件を機にビットコイン等の価格が急落した影響により第１四半期においてＣＣＣＴにおける仮想通貨運用が赤字となったことから当該赤字額の313百万円を売上高に計上いたしました。
一方、開発を進めております、仮想通貨のプラットフォームシステムの先行投資により、費用は引続き増加いたしました。当社及びＣＣＣＴは、仮想通貨及びブロックチェーン技術に関わるシステム開発を幅広く手掛けておりますが、今後は、開発したシステムの貸与やライセンス販売等による収益化を計画しております。
これらの結果、仮想通貨関連事業の売上高は△80百万円、営業損失は671百万円となりました。
※３ 当社定款の目的変更に伴い、第２四半期からは、当社における仮想通貨運用は売上高区分に計上しております。
３）金融商品取引事業
当社は平成30年２月（みなし取得日 平成30年３月31日）に金融商品取引事業を営むeワラント３社を連結子会社化いたしました。登録商標である「eワラント」の知名度は高く、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント※４として、オンライン証券を通じて取引されております。eワラント証券は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経験を持つスタッフを擁しており、投資家の皆様の様々なニーズを満たすことができる金融商品を開発し提供することで、事業の拡大を目指しております。
当連結会計年度においては、これまで以上に業務の透明性や効率性の確保、法令・諸規則遵守、またリスク管理といった金融商品取引業における内部管理態勢の強化に取り組みました。
また、東京、茨城、広島での会場セミナーや、株式会社SBI証券のウェブサイト及びeワラント証券公式YouTubeチャンネルにおけるオンラインセミナーを毎月実施したほか、商品解説資料をマンガ形式にリニューアルし、商品理解の促進に努めました。また、eワラント証券のオウンドメディアである「eワラントジャーナル」の投資情報コンテンツの拡充や、株式会社フィスコを経由した「eワラント取引動向ニュース」の配信を継続したほか、同社の投資情報サイト「フィスコウェブ」とのタイアップ広告を実施いたしました。さらにテレビコマーシャルを再開したほか、外部媒体によるニュース解説コンテンツの配信を開始し、ラジオNIKKEI 第1「マーケットプレス」に社員が出演する機会を増やすなど積極的なPR活動を行っております。
なお、当連結会計年度においては、eワラント３社は平成30年４月から10月の７ヵ月分が連結業績に反映されております。
この結果、金融商品取引事業の売上高は432百万円、営業損失は19百万円となりました。
※４ カバードワラントとは、金融商品取引法上の有価証券であり、オプション取引に係る権利を表示する証券のことです。「オプション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売る権利）を購入することができます。
４）その他事業
ＣＣＣＴは、平成30年２月（みなし取得日 平成30年５月31日）にカジュアルウェア等の小売を営むシーズメンと資本業務提携契約を締結するとともに、同社の第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化いたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日としているため、第３四半期においては貸借対照表のみを連結し、損益計算書は当第４四半期（平成30年８月～10月の３ヵ月分）の持分法投資損益が計上されております。また、当社は平成30年10月にフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合に150百万円を出資し、持分法適用関連会社化いたしました。これに伴い、第４四半期より本投資事業組合は「金融商品会計」により出資会社（当社）にて「持分法に準じた処理」を行い、持分変動相当額を貸借対照表、損益計算書にそれぞれ、出資金、その他営業外損益として計上しております。
財政状態は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ5,585百万円増加し、11,022百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し、3,756百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し、7,266百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し2,482百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、373百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益670百万円、預け金の減少額359百万円などによるものであり、主な減少要因としては、仮想通貨の増加額274百万円、投資有価証券売却益226百万円、仮想通貨評価益183百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、4,168百万円となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出4,566百万円などによるものであり、主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入998百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、4,206百万円となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入2,330百万円、短期借入金の増加2,000百万円などによるものであります。
(1) 生産実績
(単位：千円)
(注) １ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
３ 「金融商品取引事業」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「仮想通貨関連事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
３ 「金融商品取引事業」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「仮想通貨関連事業」につきましては、仮想通貨関連等のシステム開発・保守運用の販売実績を記載しており、仮想通貨の運用損益は上記表には含めておりません。
３ 「仮想通貨関連事業」及び「金融商品取引事業」につきましては、当連結会計年度より報告セグメントを追加しているため、前年同期比は記載しておりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年１月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループは、情報サービス事業におけるシステム開発事業において、開発の正式スタート時点から開発にかかる費用を仕掛品として資産計上することを開始しますが、注文の取り消し等が発生した場合、仕掛品の評価減が必要となる可能性があります。
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態等が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
当社グループは時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の売上高は7,640百万円となりました。売上原価は6,618百万円で、販売費及び一般管理費は1,417百万円となりました。この結果、営業損失は395百万円（前連結会計年度 営業利益296百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業外収益は1,087百万円となりました。これは主に仮想通貨売却益915百万円によるものであります。
営業外費用は78百万円となりました。これは主に支払手数料56百万円によるものであります。
特別利益は417百万円を計上しております。これは主に仮想通貨評価益183百万円によるものであります。
特別損失は360百万円を計上しております。これは減損損失291百万円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は670百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期利益695百万円）となりました。
法人税等は33百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は632百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益661百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、45.1％増加し、4,905百万円となりました。これは主に預け金が697百万円増加したこと、現金及び預金が411百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、197.5％増加し、6,117百万円となりました。これは投資有価証券が3,943百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて102.7％増加し、11,022百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286.7％増加し、3,415百万円となりました。これは主に短期借入金が2,000百万円増加したこと、流動負債その他が483百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％増加し、341百万円となりました。これは主に繰延税金負債が52百万円増加したこと、長期借入金が41百万円減少したこと、固定負債その他が11百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて207.0％増加し、3,756百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて、72.5％増加し、7,266百万円となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,165百万円ずつ合わせて2,330百万円増加したことなどによるものであります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金が14,357百万円減少し、利益剰余金が14,357百万円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて411百万円増加し、2,482百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が373百万円、投資活動の結果使用した資金が4,168百万円、財務活動の結果得られた資金が4,206百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要の主なものは、システム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、または借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、2,000百万円の借入を実行したことにより、当連結会計年度末においては、短期借入金2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金145百万円、長期借入金236百万円となりました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
当社グループの経営成績は、企業の情報関連投資動向の影響を受けることとなります。
企業の投資行動については、一般に景気回復期においては、まず生産能力増強等の設備投資が情報関連投資より先行して行われる傾向にあります。一方で、情報関連投資は一度投資が開始すると、一定期間継続的に行われ、景気後退期に入っても相応の投資が継続される傾向にあります。したがって、情報関連投資は若干景気の変動に遅行して変動する傾向があります。
当社グループは、技術・スピード・スケールといった強みを生かし、情報サービス分野におけるプロフェッショナルな集団として、顧客企業のコアビジネスに変革をもたらし、お客様の課題にソリューションを提供することで、社会に貢献することを基本方針として事業運営をしております。
当社グループの高品質・高付加価値サービスを提供することにより、企業価値の持続的向上と株主利益の増加に努めてまいります。
当社グループではいち早く、フィンテック関連分野に注目し、着実に実績を積み上げております。今後も引き続きフィンテック関連分野、とりわけブロックチェーンを基幹技術とする仮想通貨関連事業に注力し、事業拡大、経営の強化を図ってまいります。
また、今後も引き続き内部管理体制の強化を図り、ジャスダック上場企業として法令遵守を徹底してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。