（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SJ Asia Pacific Limited
株式会社東京テック
株式会社ネクス・ソリューションズ
株式会社ＣＣＣＴ
eワラント証券株式会社
EWARRANT INTERNATIONAL LTD.
EWARRANT FUND LTD.
株式会社ＣＣＣＴは平成29年11月に当社全額出資にて設立し、eワラント証券株式会社及びEWARRANT INTERNATIONAL LTD.並びに EWARRANT FUND LTD.については、全株式取得により連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
株式会社ネクス
株式会社シーズメン
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
なお、株式会社シーズメン及びフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合については、それぞれ新たに株式の取得及び出資したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用しない関連会社数 2社
ENPIX Corporation
株式会社レジストアート
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
商品
主として個別法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等に関する注記)
１. 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
２．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
(2) 適用予定日
平成31年10月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,253千円は、「預け金」122,730千円、「その他」61,522千円として組み替えております。
(追加情報)
１ 仮想通貨の取引に係る損益
売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
２ 仮想通貨の状況に関する事項
(1) 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
(2) 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 仮想通貨に係るリスク管理体制
市場リスク
適時に時価を把握する事により管理しております。
３ 仮想通貨の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。
(単位：千円)
（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が通常使用する自己の取引実績の最も大きい取引所の決算日における最終価格によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。これらの契約の
一部には、各事業年度の純資産額及び経常損益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されており
ます。
※３ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 仮想通貨評価益
長期投資目的からトレーディング目的に仮想通貨の保有目的を変更した時点での時価と移動平均法により算出し た原価との差額を、仮想通貨評価益として計上しております。
※３ 仮想通貨交換益
当連結会計期間にeワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 及びEWARRANT FUND LTD.の株式取得にかかる取得価額の一部を当社が保有するCAICAコインで支払った際に、市場価格を参考に取得相手先と決定した時価と帳簿価額（簿外資産）との差額を、仮想通貨交換益として計上しております。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
金融商品取引事業において、超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、国内におけるカバード・ワラント等の取次等を行うeワラント証券株式会社における取引先１社との契約解除に伴い、当初想定していた事業計画の見直しが必要になったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。
なお、前連結会計年度については該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
第５回新株予約権の権利行使による増加 77,578,000株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式総数38,935,455株の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当増資による増加 34,780,000株
株式交換に伴う新株発行による増加 4,155,455株
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)
株式会社東京テック
(単位：千円)
株式会社ネクス・ソリューションズ
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日)
eワラント３社（eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.）
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金には有価証券が含まれており、売却時と現在の評価額とは差が発生しますので、時には現在の評価額を下回るリスクがあります。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。カバード・ワラント負債は、原資産価格の変動の影響を受けるので、時にはヘッジ取引を行なっても、損失を蒙ることがあります。長期借入金は、主に長期的な投資資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また金融商品取引事業においては、市場リスクは保有する有価証券・派生商品（デリバティブ）等や外貨預金等の外貨建て資産・負債等に、株価、金利その他価格変動要因及び外国為替相場等など市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険をあらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることでトレーディング部で管理しております。なお、当該限度額は投資・リスク管理委員会において決定し、リスク管理室でモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持、金融機関とのコミットメントライン契約等により流動性の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（3）未収入金、(4)預け金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(6) 長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらはすべて短期の返済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)カバード・ワラント負債
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております一年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金230,564千円（貸倒引当金230,564千円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年10月31日)
(単位：千円)
(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金218,324千円（貸倒引当金218,324千円）は上記表には含めておりません。
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年10月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年10月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
（注）非上場株式については（連結貸借対照表計上額 774,629千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注）非上場株式等については（連結貸借対照表計上額3,702,940千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券については、前連結会計年度において54,503千円(その他有価証券の株式54,503千円)、当連結会計年度において68,512千円(その他有価証券の株式68,512千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年10月31日）
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年10月31日）
(単位：千円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社及び連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。
また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合
２ 退職給付費用の内訳
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(2) 固定資産
(3) 固定負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
取得による企業結合
eワラント証券株式会社、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.、EWARRANT FUND LTD.
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業
eワラント証券株式会社 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの販売
EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントのマー
ケットメイク業務
EWARRANT FUND LTD. 金融商品取引法に規定される有価証券であるカバードワラントの発行業務
（２）企業結合を行った理由
当社は仮想通貨関連事業に注力しており、「仮想通貨の金融プラットフォーム」を、当社グループの成長を 牽引するエンジンにしていく方針です。この「仮想通貨プラットフォーム構想」における金融サービス分野での重要な位置づけになることを期待してのものであります。
（３）企業結合日
平成30年２月１日（みなし取得日 平成30年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金、仮想通貨及び借入金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、仮想通貨及び借入金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年10月31日であります。
３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳（eワラント３社合計）
取得の対価 現金 1,014,637千円
仮想通貨 60,000千円
借入金 2,631,360千円
取得原価 3,705,997千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
291,287千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
発生したのれんの全額を減損損失として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,510,233千円
固定資産 37,677千円
資産合計 4,547,911千円
流動負債 893,192千円
固定負債 240,000千円
特別法上の準備金 8千円
負債合計 1,133,201千円
なお、当第２四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,975千円減少しております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から概ね10年間を採用しております。
前連結会計年度（自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は1,584千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日）
当社では、静岡県に遊休不動産を有しております。
一部の連結子会社では、栃木県に遊休不動産を有しており、また、当該連結子会社は、福岡県その他の地域において自社物件を取得し、当該子会社の事業所等として使用していますが、その一部を賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は9,821千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
時価の算定方法
時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。