# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2018年 10月 | 2019年 10月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月
売上高 | (千円) | 7,640,243 | 7,600,508 | 6,003,323 | 5,946,824 | 6,442,575
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 612,798 | △1,111,856 | △903,881 | △929,310 | △1,395,313
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 550,933 | △1,753,317 | △557,819 | △799,897 | △6,244,896
包括利益 | (千円) | 640,932 | △1,835,499 | △604,095 | △964,983 | △6,371,597
純資産額 | (千円) | 7,266,269 | 6,044,184 | 9,239,217 | 11,396,624 | 5,152,790
総資産額 | (千円) | 11,022,789 | 10,494,997 | 11,297,215 | 107,218,127 | 59,032,797
１株当たり純資産額 | (円) | 201.47 | 150.62 | 145.50 | 97.38 | 42.81
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 15.40 | △48.61 | △13.79 | △10.87 | △54.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 65.9 | 51.8 | 81.8 | 10.3 | 8.3
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | △27.6 | △7.6 | △7.9 | △78.3
株価収益率 | (倍) | 25.98 | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 373,218 | △232,601 | △591,209 | △2,069,201 | △1,144,092
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,168,880 | △1,203,222 | 446,550 | △187,484 | △212,310
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,206,758 | 1,173,921 | 2,540,213 | 1,544,959 | △229,679
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,482,857 | 2,564,276 | 4,960,433 | 4,248,977 | 2,671,569
従業員数 | (名) | 710 | 521 | 428 | 492 | 459

(注) １　第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第31期から第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　第31期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を適用しており、第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。

５　当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第30期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６　第33期における総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2018年 10月 | 2019年 10月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月
売上高 | (千円) | 4,867,074 | 5,053,549 | 1,799,925 | 153,280 | 436,483
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 751,015 | 8,710 | △218,126 | △308,514 | 110,117
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 809,114 | △1,504,707 | 121,831 | △3,114,061 | △12,895,347
資本金 | (千円) | 1,000,000 | 1,000,000 | 3,193,697 | 997,732 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 360,858,455 | 360,858,455 | 635,070,646 | 113,728,094 | 114,269,094
純資産額 | (千円) | 7,201,858 | 5,599,106 | 10,091,854 | 17,257,994 | 4,422,162
総資産額 | (千円) | 12,250,335 | 11,671,614 | 14,430,289 | 20,706,235 | 5,188,027
１株当たり純資産額 | (円) | 199.68 | 155.24 | 158.93 | 151.78 | 38.70
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 22.61 | △41.72 | 3.01 | △42.32 | △112.94
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 58.8 | 48.0 | 69.9 | 83.3 | 85.2
自己資本利益率 | (％) | 14.9 | △23.5 | 1.6 | △22.8 | △119.0
株価収益率 | (倍) | 17.7 | ― | 63.1 | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 406 | 395 | 13 | 16 | 16
株主総利回り | (％) | 57.1 | 35.7 | 27.1 | 31.0 | 16.1
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (95.2) | (98.9) | (96.0) | (124.2) | (123.0)
最高株価 | (円) | 83 | 41 | 63 | 335 (88) | 223
最低株価 | (円) | 36 | 22 | 13 | 152 (14) | 99

(注) １　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第31期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第31期、第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　第31期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）を適用しており、第30期については、遡及適用後の数値を記載しております。

７　当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第30期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、第33期の株価については、株式併合後の最高株価・最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。

９　当社は、2020年３月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第32期の主な経営指標等は第31期以前と比較して大きく変動しております。

10　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1989年７月 | 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月 | 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月 | 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993年８月 | 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月 | 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月 | 本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月 | 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月 | 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月 | 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001年３月 | 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月 | 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2003年９月 | 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月 | 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月 | 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月 | 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月 | 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
2005年８月 | 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2005年12月 | 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
2005年12月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年１月 | 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月 | 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月 | 本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月 | 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月 | 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月 | 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
2007年５月 | 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月 | 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月 | 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月 | 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月 | 中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月 | 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月 | 東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月 | 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。
2009年７月 | 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月 | 中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月 | 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2012年７月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年１月 | 当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月 | 「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 2015年６月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2014年４月～ 2015年10月 | 「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年６月 | 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月 | 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月 | 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月 | 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月 | 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月 | 決算期を３月から10月に変更。
2015年11月 | 本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月 | 恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月 | 「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月 | システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月 | Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
2017年８月 | システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。
2017年11月 | 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月 | 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月 | 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年３月 | 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月 | 資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月 | 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
2018年12月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月 | 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月 | 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月 | 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月 | ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019年11月 | 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。
2020年３月 | 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。

2020年３月 | 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。
2020年３月 | 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。
2020年３月～ ６月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。
2020年８月 | 本社事務所を東京都港区に移転。
2020年９月 | ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。
2020年11月 | SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
2020年12月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。
2021年３月 | 持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。
2021年３月 | 「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。
2021年３月 | 持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。
2021年５月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。
2021年８月 | 株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）
2021年11月 | 「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。
2021年11月 | 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。
2021年12月 | 連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年12月 | 連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。
2021年12月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。
2022年３月 | 資本金の額を50,000千円に減資。
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。
2022年７月 | 「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散
2023年１月 | 第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を展開しております。また、第３四半期連結会計期間より、新規事業として暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業を開始しております。当該事業は報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。

各事業の内容は以下のとおりであります。

(１)事業内容

事業の内容 | 内容
ITサービス | ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート ・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、 ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理
金融サービス | ・暗号資産の投融資、運用 ・暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務 ・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業 ・カバードワラントのマーケットメイク業務 ・カバードワラントの発行業務 ・投資ファンドの運営 ・貸金業
その他 | ・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業
全社（共通） | ・グループ会社の管理運営業務等

(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

セグメントの名称 | 国内 | 海外
ITサービス | ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ （システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） ㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ （企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理） |
金融サービス | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (暗号資産の投融資、運用事業) カイカ証券㈱ (金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業) CK戦略投資事業有限責任組合 （M&Aファンド） ㈱カイカフィナンシャルホールディングス (金融サービス事業を統括する中間持株会社) ㈱カイカエクスチェンジホールディングス (暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務) ㈱カイカエクスチェンジ （暗号資産の交換所運営等） ㈱カイカキャピタル （暗号資産に関する投資業等） ㈱カイカファイナンス (貸金業等) | EWARRANT INTERNATIONAL LTD. ＜略称：EWI＞ (カバードワラントのマーケットメイク業務) EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞ (カバードワラントの発行業務) EWM（HONG KONG) LIMITED ＜略称：EWM＞ （eワラントグループの事務管理）
その他 | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ （暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業） |
全社(共通) | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (ＣＡＩＣＡグループの管理運営) | SJ Asia Pacific Limited ＜略称：SJAP＞ (中間持株会社)

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2022年10月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、４ | 東京都港区 | 301百万円 | システム開発事業等 | 100.0 | 債務保証 役員の兼任　３名
株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ (注)１ | 東京都港区 | 25百万円 | 企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発等 | 100.0 | 役員の兼任　３名
SJ Asia Pacific Limited (注)１ | 英国領ヴァージン諸島 | 43,472千US$ | 中間持株会社 | 100.0 〔15.0〕 | 役員の兼任　２名
カイカ証券株式会社 (注)１ | 東京都港区 | 100百万円 | 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　３名
EWARRANT INTERNATIONAL LTD. (注)１ | 英国領ケイマン諸島 | 2,024百万円 | カバードワラントのマーケットメイク業務 | 100.0 〔100.0〕 | 資金融資 役員の兼任　１名
EWARRANT FUND LTD. (注)１ | 英国領ケイマン諸島 | 1,441百万円 | カバードワラントの発行業務 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　１名
EWM（HONG KONG） LIMITED (注)１ | 中国香港行政区 | 500千HK$ | カイカ証券グループの事務管理 | 100.0 | 役員の兼任　１名
CK戦略投資事業有限責任組合 (注)１ | 東京都渋谷区 | 300百万円 | M&Aファンド | 73.3 〔73.3〕 | ―

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス (注)１、３ | 大阪府堺市 | 50百万円 | 暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理等 | 83.8 〔83.8〕 | 役員の兼任　４名
株式会社カイカエクスチェンジ (注)１、３ | 大阪府岸和田市 | 175百万円 | 暗号資産の交換所運営等 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　３名
株式会社カイカキャピタル (注)３ | 東京都港区 | 50万円 | 暗号資産に関する投資業等 | 100.0 〔100.0〕 | ―
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１ | 東京都港区 | 50百万円 | 金融サービス事業を統括する中間持株会社 | 100.0 | 役員の兼任　３名
株式会社カイカファイナンス (注)１ | 東京都港区 | 33百万円 | 貸金業等 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　３名

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　株式会社カイカエクスチェンジと株式会社カイカキャピタルは、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの100％子会社であります。

４　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

① 売上高 5,481百万円

② 経常利益 203　〃

③ 当期純利益 17　〃

④ 純資産額 673　〃

⑤ 総資産額 2,426　〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年10月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITサービス事業 | 363
金融サービス事業 | 80
その他 | ―
全社(共通) | 16
合計 | 459

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２　その他については、ITサービス事業の一部の従業員が兼務しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年10月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
16 | 44.8 | 10.6 | 6,008,112

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 16
合計 | 16

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。