## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種　　類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 450,000,000
計 | 450,000,000

##### ② 【発行済株式】

種　類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年10月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内　容
普通株式 | 114,269,094 | 114,269,094 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数 100株
計 | 114,269,094 | 114,269,094 | ― | ―

(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩ

ＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

（2019年9月25日取締役会決議） |
決議年月日 | 2019年9月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役　１ 使用人　６
新株予約権の数（個）　※ | 7,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　70,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 280(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2021年９月26日～2024年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　280 資本組入額　140
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※ | (注)３

※　当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割・株式併合の比率

３　割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（2023年1月27日定時株主総会決議） |
決議年月日 | 2023年1月27日
付与対象者の区分及び人数(名) | 未定
新株予約権の数（個） | 12,000上限（うち社外取締役1,200）　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式　1,200,000上限（うち社外取締役120,000）
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 未定　(注)２
新株予約権の行使期間 | 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 未定
新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | (注)３

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割・株式併合の比率

３　割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されております。

| 第４四半期会計期間 （2022年８月１日から 2022年10月31日まで） | 当連結会計年度 （2021年11月１日から 2022年10月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | ― | 5,410
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | ― | 541,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | ― | 195
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | ― | 105,657
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― | 95,990
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― | 9,599,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― | 204
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （千円） | ― | 1,966,883

（注）行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の残存する全部

（4,010個）を2021年12月22日付で取得及び消却しております。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2018年３月１日 (注)１ | 4,155,455 | 360,858,455 | ― | 8,940,292 | 278,415 | 11,718,508
2018年３月１日 (注)２ | ― | 360,858,455 | △7,940,292 | 1,000,000 | △10,440,092 | 1,278,415
2019年11月１日～ 2020年10月31日 (注)３ | 274,212,191 | 635,070,646 | 2,193,697 | 3,193,697 | 2,193,697 | 3,472,113
2021年３月１日 (注)４ | ― | 635,070,646 | △3,143,697 | 50,000 | △3,472,113 | ―
2021年５月１日 (注)５ | △571,563,582 | 63,507,064 | ― | 50,000 | ― | ―
2021年５月１日～ 2021年８月31日 (注)６ | 6,116,000 | 69,623,064 | 655,327 | 705,327 | 655,327 | 655,327
2021年８月31日 (注)７ | 41,163,030 | 110,786,094 | ― | 705,327 | 8,397,258 | 9,052,585
2021年９月１日～ 2021年10月31日 (注)６ | 2,942,000 | 113,728,094 | 292,405 | 997,732 | 292,405 | 9,344,990
2021年11月１日～ 2022年１月31日 (注)８、９ | 541,000 | 114,269,094 | 53,851 | 1,051,583 | 53,851 | 9,398,841
2022年３月１日 (注)10 | ― | 114,269,094 | △1,001,583 | 50,000 | △9,398,841 | ―
2022年３月２日～ 2022年10月31日 | ― | 114,269,094 | ― | 50,000 | ― | ―

(注)１　ネクス・ソリューションズとの株式交換により、発行済株式数4,155,455株及び資本準備金278,415千円がそ

れぞれ増加しております。

２　2018年１月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年３月１日付で減資の効力が発生し資本金7,940,292千円及び資本準備金10,440,092千円がそれぞれ減少しております。

３　2020年８月12日から同年９月16日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第１回新株予約権の行使により増加しております。

４　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるととともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。

５　2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

６2021年５月１日から2021年10月31日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により増加しております。

７　2021年８月31日付で当社を株式交付親会社、実質支配力基準による当社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(旧商号：株式会社Zaif Holdings）を株式交付子会社とする株式交付を行っております。

８ 2021年11月１日から2022年１月31日までの行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）の行使により増加しております。

９ 2021年４月20日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）

について、2021年12月７日開催の取締役会にてその一部を変更することを決議し、下記のとおり変更が生じ

ております。

(1)変更理由

当社は、当社グループの金融サービス事業の強化やリブランディング等を目的として、2021年５月６日付で東海東京証券株式会社（以下、「東海東京証券」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法により、行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を発行しましたが、当社の株価が下限行使価額である195円を下回っていることから、2021年11月２日以降行使はされておらず、2021年11月における月間終値平均株価である180.1円と下限行使価額と実勢価額が乖離していることから、今後の行使が望めない状況であるため、2021年12月７日に当社から東海東京証券へ取得することを通知いたしました。これに伴い、調達する資金の額が当初想定の約39億円に対し、2021年12月７日現在の調達額が約20億円にとどまったことから、資金使途は以下のとおりに変更いたしました。

(2)変更の内容

変更箇所は下線を付しております。

（変更前）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期
①　株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の次世代システム開発費 | 760 | 2021年５月～ 2023年４月
②　株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の内部管理態勢強化 | 300 | 2021年５月～ 2023年10月
③　当社グループ全体のリブランディング | 200 | 2021年５月～ 2023年10月
④　株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif Capital）における暗号資産運用資金 | 2,200 | 2021年５月～ 2023年10月
⑤　カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社） の増資引受 | 440 | 2021年５月～ 2023年10月
合　計 | 3,900 | －

（変更後）

具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期
①　株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の次世代システム開発費 | 760 | 2021年５月～ 2023年４月
②　株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif） の内部管理態勢強化 | 300 | 2021年５月～ 2023年10月
③　当社グループ全体のリブランディング | 200 | 2021年５月～ 2023年10月
④　株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社Zaif Capital）における暗号資産運用資金 | 706 | 2021年５月～ 2023年10月
⑤　カイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券株式会社） の増資引受 | 0 | 2021年５月～ 2023年10月
合　計 | 1,966 | －

10　2022年１月28日開催の第33期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。（減資割合95.2％）

#### (5) 【所有者別状況】

2022年10月31日現在

区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 3 | 20 | 179 | 43 | 259 | 35,803 | 36,307 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 784 | 28,388 | 327,189 | 22,374 | 8,821 | 746,103 | 1,133,659 | 903,194
所有株式数の割合(％) | ― | 0.069 | 2.504 | 28.861 | 1.973 | 0.778 | 65.813 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式103,785株は「個人その他」に1,037単元、「単元未満株式の状況」に85株が含まれております。

２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年10月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台３丁21番１号 | 22,623,260 | 19.82
株式会社実業之日本社 | 大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 | 3,400,000 | 2.98
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス | 大阪府岸和田市荒木町２丁目18番15号 | 2,865,485 | 2.51
株式会社クシム | 東京都港区南青山６丁目７番２号 | 2,123,256 | 1.86
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,396,390 | 1.22
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 778,900 | 0.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 628,200 | 0.55
小島　智也 | 福島県伊達市 | 600,400 | 0.53
白浜　利崇 | 東京都調布市 | 400,000 | 0.35
奥田　弘之 | 大阪府大阪市鶴見区 | 383,721 | 0.34
計 | ― | 35,199,612 | 30.84

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区　　　分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内　　　容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
普通株式 | 103,700
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 113,262,200
| 1,132,622 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 903,194
| ― | ―
発行済株式総数 | 114,269,094 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,132,622 | ―

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山五丁目11番９号 | 103,700 | ― | 103,700 | 0.09
計 | ― | 103,700 | ― | 103,700 | 0.09

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 29,550 | 4,435
当期間における取得自己株式 | 3,470 | 367

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡) | 10 | 11 | ― | ―
保有自己株式数 | 103,785 | ― | 107,255 | ―

(注)　当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

しかしながら、当連結会計年度におきましては、当期の実績を鑑みて誠に遺憾ながら前連結会計年度に引き続き、当期の配当を見送らせていただくことといたしました。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としておりますが、そのためには株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員、その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えております。

この考えに基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しております。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するために、「監査役会設置」型を採用しております。

社外取締役は、企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営の機能性を高めると共に、経営に外部視点を取り入れ業務執行に対する一層の監督機能を図る役割を担っております。

本報告書提出日現在における当社の体制は、以下のとおりであります。

##### 当社グループの「会社の機関及び内部統制システム」の構成

#####

イ　取締役会

経営戦略の策定・業務執行に関する最高意思決定機関としての取締役会は、代表取締役社長を議長とし、毎月定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。

代表取締役社長　　鈴木　伸（議長）

代表取締役副社長　山口　健治

取締役　　　　　　佐藤　元紀

取締役　　　　　　中川　博貴

取締役　　　　　　伊藤　大介

社外取締役　　　　川﨑　光雄

社外取締役　　　　島村　和也

社外取締役　　　　池田　祐作

常勤監査役　　　　古賀　勝

社外監査役　　　　杉本　眞一

社外監査役　　　　細木　正彦

ロ　指名・報酬委員会

取締役の指名及び取締役の報酬に関して、社外取締役を中心に審議を行うことにより、独立した立場から客観性及び透明性をもって、社外取締役の適切な関与による助言・提言を得る仕組みを構築するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選任及び解任や取締役の報酬額について審議を行っております。

代表取締役社長　　鈴木　伸（議長）

社外取締役　　　　川﨑　光雄

社外取締役　　　　島村　和也

ハ　経営会議

会社横断的な予算統制を中心に、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正な意思決定の確保等を目的に経営会議を設け、取締役会付議事項に関して事前審議を行っております。

代表取締役社長　　鈴木　伸（議長）

代表取締役副社長　山口　健治

常勤監査役　　　　古賀　勝

各事業部長、総務人事部長、財務経理部長、内部監査室長等

ニ　監査役会

当社は、「監査役会設置」型を採用しております。取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っております。

常勤監査役　　　　古賀　勝（議長）

社外監査役　　　　杉本　眞一

社外監査役　　　　細木　正彦

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

###### (a)　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び運用状況

取締役会は、定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督しております。取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範として、「ＣＡＩＣＡ行動規範」を制定し指針としております。また、コンプライアンス委員会において、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及、啓発活動を実施しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置しております。

当連結会計年度は取締役会による定時取締役会が12回、臨時取締役会（書面決議を含む。）が15回（うち決算取締役会４回）でありました。また、コンプライアンス委員会においては、定例委員会を１回開催しました。コンプライアンス委員会では、取締役及び使用人に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発活動として、全社向けメールマガジンを12回配信しております。また、役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施しました。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しております。使用人からの通報実績の有無について内部監査室で確認しております。

###### (b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る決裁資料、稟議書及び議事録等を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保管及び保存するものとしております。また、当社の情報セキュリティマネージメントシステムに基づく情報セキュリティ監査を行い、これらの情報(決裁資料、稟議書及び議事録等)を安全かつ適切に管理していることを確認しています。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は「コーポレートリスク評価規程」に基づき、財務部門がリスクチェック表を用いた定期的なリスクの評価を実施しており、内部監査室による全社レベル内部統制評価において確認しております。
情報セキュリティにおけるコーポレートリスクについては、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程等を整備し情報セキュリティ管理体制を構築しており、情報セキュリティ監査要領に基づき年１回の監査を実施しております。また、災害時には災害対策委員会を設置する旨を「コーポレートリスク管理規程」に定めておりますが、コーポレートリスクとなる災害事象は発生しておりません。

###### (d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営会議規程に従い経営会議を設置し、代表取締役社長が経営に関する重要事項を決裁する場合及び取締役会へ上程すべき重要事項を決裁する場合の審議・検討・事前承認機関としております。また、取締役会の付議議案を事前送付することで、取締役の事前検討時間を確保しております。

(e)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上に資することを目的とした「関係会社管理規程」を設けております。また、当社は子会社の経営内容を的確に把握するため、報告事項を定め、管理統括者が入手し検討を行っております。

###### (f)　当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、重要な子会社に対して当社代表取締役を取締役あるいはDirectorとして派遣しております。
また、関連当事者取引管理規程及び関連当事者取引ガイドラインを整備しており、関連当事者との取引は、事前承認を取締役会に諮っております。また、内部監査室においては重点監査項目として関連当事者取引の適切性確保の確認を行いました。

###### (g)　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、「行動規範」、「役員規程」及び「就業規則」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶を明記しております。反社会的勢力からの不当要求の窓口を総務部門と定め、情報収集、予防措置及び有事発生時の対応として「反社会的勢力対策規程」及びマニュアルを整備しております。
役員の選任、新規取引開始にあたっては、経歴書、インターネットもしくは民間調査会社からの情報の確認のみならず必要に応じて外部専門機関への照会を行い、反社会的勢力との関係歴を調査しております。

###### (h)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、監査役が補助使用人として総務部門所属の者を指名し監査業務に必要な事項を命令することができること、監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人はその命令に関して取締役及び所属部門責任者等の指揮命令を受けないことを明記しております。監査役は代表取締役または取締役会に対して、補助使用人の独立性の確保に必要な要請を行うものとしており、総務部門所属の使用人を補助使用人としています。

###### (i)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会、経営会議及びコンプライアンス委員会等に監査役が出席し、取締役の職務遂行状況を確認しております。
また、内部監査室は監査役との月次定例会議により、内部監査実施状況、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容及び監査役と会計監査人の２者間打合せの内容等の情報共有を図っております。また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として社内窓口及び社外弁護士を受付窓口とするヘルプラインを設置・運営しており、ヘルプライン受付者は監査役へ報告する体制をとっております。

(j)　上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、内部通報者保護及び個人情報保護に関連する当社規程により当該報告をした者が、不利な取扱いを受けない処置を定めておりますが、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会に監査役が出席し、そのような事象が発生していないことを確認しております。

(k)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上しておくことが望ましいが、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。なお、当該費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意しなければならないと監査役監査基準にて定めております。この方針に則り、監査役の子会社往査に必要な費用等についても、監査役の請求に従い速やかに処理しております。

###### (l)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査室及び会計監査人は、監査役会と相互に連携をはかり、監査役の職務の執行が円滑かつ効率的に遂行されるよう、監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行っており、監査の実効性を高めております。

####

##### ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を当社定款第28条第２項、第39条第２項及び第44条に定めております。

上記に基づき、当社と社外取締役及び監査役との間で当該契約を締結しており、その内容の概要は、当該契約に基づく賠償責任の限度額を300万円と会社法425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。

また、当社と会計監査人との間でも当該契約を締結しており、その内容の概要は、監査受嘱者として職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該契約に基づく賠償責任の限度額を会社法425条第１項に規定する最低責任限度額とするものです。

##### ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、その他重要な使用人であり、会社の要請又は指示により社外法人において役員の地位にある者も含みます。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって保険会社が填補するものであり、１年ごとに更新しております。なお、当該保険契約では、私的な利益を違法に得た行為、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求を免責事項としており、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

##### 二 取締役会で決議できる株主総会決議事項

###### (a) 自己株式の取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

###### (b) 中間配当

当社は、取締役の決議によって、毎年４月30日を基準として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

###### (c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

#### ホ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

#### へ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

#### ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役 社長 | 鈴　木　　　伸 | 1968年３月５日生 |
1991年３月 | 株式会社ジャパンシステムクリエーション（現　当社）入社
2005年４月 | 株式会社アイビート（現　当社）　執行役員　第一ソリューション開発本部長
2008年４月 | 株式会社ＳＪアルピーヌ（現　当社）執行役員　第二ソリューション事業部　事業部長
2009年４月 | 株式会社ＳＪＩ（現　当社）執行役員　第二ソリューション事業部　事業部長
2009年12月 | 聯迪恒星(南京)信息系統有限公司　取締役
2010年４月 | 株式会社ＳＪＩ（現　当社）　執行役員　第三ソリューション事業部　副事業部長
2013年１月 | Care Online株式会社（現　株式会社ケア・ダイナミクス）取締役　介護情報システム部長
2013年７月 | 当社国内事業統轄本部　サービス事業本部長
2014年４月 | 当社事業統轄本部　第一事業本部　本部長
2016年２月 | 当社第一事業本部　本部長
2018年１月 | 当社代表取締役社長　第一事業本部担当　第二事業本部担当　第三事業本部担当　BP推進室担当　フィンテック戦略室担当
2018年１月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムソフト）　取締役
2018年１月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　取締役
2018年12月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　代表取締役社長
2018年12月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムソフト）　代表取締役社長
2019年１月 | 当社代表取締役社長　事業推進本部担当　営業部担当　第一ソリューション事業部担当　第二ソリューション事業部担当　クリプトカレンシー＆テクノロジー事業部担当　インフラソリューション事業部担当　ＢＰ推進室担当　フィンテック戦略室担当　内部監査室担当　広報担当　事業推進本部長委嘱
2019年２月 | SJ Asia Pacific Limited Director（現任）
2019年７月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役
| (注)3 | 8,290

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
2019年８月 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社カイカエクスチェンジ）　取締役
2019年10月 | 株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　代表取締役社長（現任）
2019年10月 | 株式会社エイム・ソフト（現　株式会社クシムソフト）　取締役（現任）
2020年３月 | 株式会社クシムインサイト　代表取締役副社長（現任）
2020年11月 | 当社代表取締役社長　ＣＡＩＣＡテクノロジーズ事業本部担当　内部監査室担当　広報担当　ＣＡＩＣＡテクノロジーズ事業本部本部長委嘱（現任）
2020年11月 | 株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　代表取締役（現任）
2021年１月 | ｅワラント証券株式会社（現　カイカ証券株式会社）　取締役（現任）
2021年２月 | 株式会社ネクス　取締役
2021年３月 | 株式会社Zaif Holdings（現　株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）　取締役
2021年11月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　取締役
2021年12月 | 株式会社カイカファイナンス　代表取締役社長（現任）
2021年12月 | 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス　代表取締役副社長
2021年12月 | 株式会社カイカエクスチェンジ　代表取締役副社長
2021年12月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　代表取締役社長（現任）
2022年４月 | 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス　代表取締役社長（現任）
2022年４月 | 株式会社カイカエクスチェンジ　代表取締役社長（現任）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役 副社長 | 山　口　健　治 | 1970年11月19日生 |
2003年２月 | 株式会社シークエッジ（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）入社
2003年９月 | 同社取締役
2010年２月 | 株式会社シークエッジ・パートナーズ（現 株式会社ヴィンテージパートナーズ）取締役
2011年７月 | SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATINAL LIMITED Director
2014年３月 | 株式会社シークエッジ・インベストメント（現 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役
2015年６月 | 当社代表取締役　管理統轄本部担当　ガバナンス推進室担当　管理統轄本部長委嘱
2015年９月 | SJ Asia Pacific Limited Director（現任）
2015年11月 | 当社代表取締役　管理統轄本部担当　ガバナンス推進室担当　管理統轄本部長委嘱　財務経理本部長委嘱
2016年１月 | 当社代表取締役専務　ガバナンス推進室担当　財務経理本部担当　財務経理本部長委嘱
2017年２月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムテクノロジーズ）　取締役
2017年３月 | 当社代表取締役専務　財務経理本部担当　財務経理本部長委嘱
2017年８月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）取締役
2017年８月 | 株式会社ネクス　取締役
2017年11月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　取締役
2018年１月 | 当社代表取締役専務　財務経理本部担当　総務人事部担当　財務経理本部長委嘱　総務人事本部長委嘱
2018年２月 | ｅワラント証券株式会社（現　カイカ証券株式会社）取締役（現任）
2018年２月 | EWARRANT INTERNATIONAL LTD. Director（現任）
2018年２月 | EWARRANT FUND LTD. Director （現任）
2019年１月 | 当社代表取締役副社長　財務経理本部担当　総務人事本部担当　財務経理本部長委嘱　総務人事本部長委嘱（現任）
2019年３月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役（監査等委員）（現任）
2019年８月 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社カイカエクスチェンジ）　取締役（現任）
2019年10月 | 株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　取締役（現任）
2020年11月 | 株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　取締役（現任）
2021年３月 | 株式会社Zaif Holdings（現　株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）　取締役（現任）
2021年11月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス　取締役（現任）
2021年12月 | 株式会社カイカファイナンス　取締役（現任）
| (注)3 | 11,680

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 佐　藤　元　紀 | 1973年５月４日生 |
2012年９月 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現　株式会社フィスコ）取締役
2014年３月 | 株式会社フィスコ取締役（現任）
2014年５月 | Care Online株式会社（現 株式会社ケア・ダイナミクス）取締役
2014年７月 | 株式会社ジェネラルソリューションズ（現　株式会社フィスコ）代表取締役社長
2014年12月 | 株式会社シヤンテイ取締役
2018年１月 | 当社取締役（現任）
2019年３月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役（現任）
2019年12月 | 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（現　株式会社フィスコ・コンサルティング）　代表取締役（現任）
2020年８月 | 株式会社FISCO Decentralized Application Platform　取締役
| (注)3 | ―
取締役 | 中　川　博　貴 | 1981年７月27日生 |
2014年７月 | 株式会社ジェネラルソリューションズ（現　株式会社フィスコ）　取締役
2016年４月 | 株式会社フィスコ・コイン（現　株式会社カイカエクスチェンジ）　取締役
2016年５月 | 株式会社フィスコ経済研究所　取締役（現任）
2017年10月 | 株式会社フィスコデジタルアセットグループ（現　株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）　取締役（現任）
2017年10月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役
2018年６月 | 株式会社レジストアート　取締役
2019年３月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　代表取締役社長
2019年10月 | 株式会社エイム・ソフト（現　株式会社クシムソフト）　代表取締役社長（現任）
2019年11月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムソフト）　代表取締役社長
2019年11月 | 株式会社ネクストエッジ（現　株式会社クシムソフト）　代表取締役社長
2020年３月 | 株式会社フィスコ　取締役（現任）
2020年３月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　代表取締役社長（現任）
2020年５月 | 株式会社ケア・ダイナミクス　代表取締役
2020年７月 | 当社取締役（現任）
2021年１月 | 株式会社イーフロンティア　取締役
2022年２月 | 株式会社レジストアート　取締役（現任）
2022年３月 | チューリンガム株式会社　取締役（現任）
2022年６月 | 株式会社Ｗｅｂ３テクノロジーズ　取締役（現任）
2023年１月 | 株式会社クシム　代表取締役会長（現任）
| (注)3 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 伊　藤　大　介 | 1979年２月６日生 |
2002年４月 | 日本アジア投資株式会社　入社
2006年５月 | フットセラピー株式会社　入社
2009年３月 | 株式会社チチカカ　入社
2016年10月 | 株式会社實業之日本社　事業開発本部長
2017年10月 | アイスタディ株式会社（現　株式会社クシム）　取締役
2019年11月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムソフト）　取締役
2020年３月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　取締役（現任）
2020年７月 | 当社取締役（現任）
2021年１月 | 株式会社イーフロンティア　取締役
2021年12月 | 株式会社クシムソフト　取締役（現任）
2021年12月 | 株式会社ケア・ダイナミクス　取締役
2022年３月 | チューリンガム株式会社　取締役（現任）
2022年６月 | 株式会社Ｗｅｂ３テクノロジーズ　取締役（現任）
2023年１月 | 株式会社クシム　代表取締役社長（現任）
| (注)3 | ―
取締役 | 川　﨑　光　雄 | 1972年５月28日生 |
1996年４月 | 株式会社アットホーム入社
2003年８月 | 株式会社船井総合研究所入社
2011年１月 | 株式会社カテナシア設立同社代表取締役（現任）
2011年８月 | 株式会社メディア・コンテンツ代表取締役
2012年９月 | 一般財団法人アジア医療支援機構　監事（現任）
2012年12月 | 医療法人マザーキー　理事
2013年12月 | 社会福祉法人善光会　理事
2015年６月 | 当社取締役（現任）
2017年７月 | 医療法人柏陽会　理事
2020年４月 | 医療法人美ら海ハシイ産婦人科　理事（現任）
2022年７月 | 医療法人社団ハシイ産婦人科　監事（現任）
| (注)3 | 12,290
取締役 | 島　村　和　也 | 1972年10月20日生 |
1995年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1998年４月 | 公認会計士登録
2004年10月 | 弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2008年３月 | 島村法律会計事務所開設 代表（現任）
2008年６月 | 株式会社ソディックプラステック 社外監査役
2008年７月 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス 社外監査役
2012年７月 | 同社 社外取締役（現任）
2014年３月 | コスモ・バイオ株式会社 社外取締役
2015年６月 | アイビーシステム株式会社 社外監査役
2017年１月 | 株式会社アズーム 社外監査役（現任）
2017年１月 | 当社取締役（現任）
2019年10月 | 株式会社明豊エンタープライズ　社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年３月 | コスモ・バイオ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)3 | 4,390

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 | 池　田　祐　作 | 1982年３月15日生 |
1996年４月 | 株式会社セブン－イレブン・ジャパン　入社
2003年８月 | 高橋公認会計士事務所　入所
2011年１月 | 税理士登録
2011年８月 | いけだ税理士事務所開設　代表（現任）
2020年４月 | 合同会社ＩＫＥＤＡ　代表社員（現任）
2021年１月 | 当社取締役（現任）
| (注)3 | 500
監査役 (常勤) | 古　賀　　勝 | 1965年10月15日生 |
2006年2月 | 株式会社シークエッジ（現シークエッジ・インベスメント）入社
2009年7月 | 株式会社シークエッジファイナンス入社
2011年12月 | 株式会社フィスコ・キャピタル入社
2012年３月 | 同社 取締役
2015年６月 | 当社　監査役（現任）
2017年２月 | 株式会社東京テック（現　株式会社クシムソフト）　監査役
2017年８月 | 株式会社ネクス ・ソリューションズ（現　株式会社実業之日本総合研究所）監査役
2017年11月 | 株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）　監査役
2018年２月 | ｅワラント証券株式会社（現　カイカ証券株式会社）監査役（現任）
2018年５月 | 株式会社シーズメン　社外監査役（現任）
2018年６月 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現　株式会社カイカエクスチェンジ）監査役（現任）
2019年３月 | 株式会社ヴァルキリーキャピタル　取締役（現任）
2019年10月 | 株式会社カイカ分割準備会社（現　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ）　監査役（現任）
2020年11月 | 株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ　監査役（現任）
2021年３月 | 株式会社Zaif Holdings（現　株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）監査役（現任）
2021年11月 | 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス監査役（現任）
2021年12月 | 株式会社カイカファイナンス監査役（現任）
2021年12月 | 株式会社クシムインサイト取締役（現任）
| (注)4 | 1,390
監査役 (非常勤) | 杉　本　眞　一 | 1967年１月13日生 |
1990年４月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1996年11月 | 富士化学工業株式会社入社
2000年１月 | アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）株式会社入社
2000年４月 | モニター・カンパニー・インク入社
2003年10月 | プロフェット・インターナショナル・インク入社
2007年５月 | ボナファイデコンサルティング株式会社設立　代表取締役(現任)
2015年６月 | 当社監査役（現任）
2021年10月 | 医療法人社団直芳甲会　監事（現任）
| (注)4 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
監査役 (非常勤) | 細　木　正　彦 | 1955年８月14日生 |
1978年４月 | 川崎重工業株式会社入社
1985年10月 | 監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1986年７月 | 青山監査法人（Price Waterhouse日本法人）入所
1989年３月 | 公認会計士登録
1992年10月 | 細木公認会計士事務所開設
1994年４月 | ウィルコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任）
2007年６月 | 株式会社極楽湯監査役
2008年６月 | あすか信用組合監事(現任)
2013年３月 | 株式会社タカヤ監査役
2016年１月 | 当社監査役(現任）
| (注)5 | 2,890
計 | 41,430

(注) １　取締役川﨑光雄氏、島村和也氏及び池田祐作氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２　監査役杉本眞一氏及び細木正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３　取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古賀勝氏及び杉本眞一氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役細木正彦氏の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である川﨑光雄氏は、長年にわたり株式会社カテナシアの代表取締役を務められており、また一般財団法人アジア医療支援機構監事、医療法人美ら海ハシイ産婦人科理事、医療法人社団ハシイ産婦人科監事であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。川﨑光雄氏及び株式会社カテナシア、一般財団法人アジア医療支援機構、医療法人美ら海ハシイ産婦人科、医療法人社団ハシイ産婦人科と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため川﨑光雄氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である島村和也氏は、弁護士・公認会計士としての豊富な専門知識と経験をもとに、当社から独立した立場で当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。島村和也氏及び島村法律会計事務所、株式会社スリー・ディー・マトリックス、株式会社アズーム、株式会社明豊エンタープライズ、コスモ・バイオ株式会社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため島村和也氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外取締役である池田祐作氏は、税理士として豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、培った経験と専門知識をもとに、当社から独立した立場で、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。池田祐作氏及びいけだ税理士事務所、合同会社ＩＫＥＤＡと当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため池田祐作氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である杉本眞一氏は、ボナファイデコンサルティング株式会社の代表取締役であるとともに医療法人社団直芳甲会監事も務められており、多数の企業に対するコンサルティングに裏打ちされた企業経営の専門的かつ客観的な視点が、当社の監査業務においてその職務を遂行していただくに相応しいものと判断したことから、社外監査役として選任いたしました。杉本眞一氏及びボナファイデコンサルティング株式会社、医療法人社団直芳甲会と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため杉本眞一氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

社外監査役である細木正彦氏は、ウィルコンサルティング株式会社の代表取締役、あすか信用組合の監事であり、公認会計士として培われた専門的な知見・経験ならびに企業における社外監査役を長きにわたり務められた経験等を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。細木正彦氏及びウィルコンサルティング株式会社、あすか信用組合と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係はありません。このため細木正彦氏は当社の経営陣に対し独立性を有していると判断し、独立役員に指定いたしました。

なお、当社は2016年12月、独立役員選任規程を新設し、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。

イ　当社の業務執行取締役または執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）で、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

ロ　当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

ハ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

###### （b）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

###### （c）当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人

###### （d）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者

###### （e）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

ニ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

###### （b）最近５年間において当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

ホ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

###### （b）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

###### （c）当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

###### （d）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

###### （e）当社またはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。以下同じ。）

へ　当社またはその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であってはならない。

ト　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、または支配人その他の使用人

###### （b）最近３年間において当社の現在の大口債権者等またはその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者

チ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）現在当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

###### （b）最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職または退所している者を含む。）

###### （c）上記（a）または（b）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

###### （d）上記（a）または（b）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社またはその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

リ　以下のいずれかに該当する者であってはならない。

###### （a）当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （b）最近５年間において当社またはその子会社の業務執行取締役または取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （c）当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （d）最近５年間において当社の現在の親会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （e）当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （f）最近５年間において、当社の現在の主要株主またはその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （g）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （h）当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （i）最近５年間において、当社の現在の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （j）当社またはその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社またはその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （k）最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社またはその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （l）当社の主要な取引先（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （m）最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族、または、最近３年間のいずれかの事業年度において当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （n）当社またはその子会社から一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （o）当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （p）最近３年間において、当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であった者の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族

###### （q）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員またはパートナーである者に該当する者

###### （r）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社またはその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

###### （s）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近３年間において、当社またはその子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士（若しくは税理士）または監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナーまたは従業員であって、当該期間において、当社またはその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者に該当する者

###### （t）その配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記チの(a)または(b)に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社またはその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、または、上記チの(a)または(b)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社を主要な取引先とするファームの社員またはパートナーに該当する者

ヌ　現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。

ル　その他、当社の一般株主全体との間で上記イからリまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ヲ　仮に上記ハからリまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。

##### ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

当社は「監査役会設置型」を採用しています。監査役会は３名で構成されており、２名が社外監査役です。監査役の選任にあたっては、監査役会で経歴などを精査し、その他の関係会社と関係性のない社外監査役を確保しています。

監査役は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席して取締役の業務執行監視をするとともに、代表取締役とも日常的に意見交換を行い、独立した視点から経営監視を行っています。また、監査役は、取締役による業務執行状況、取締役会の運営手続、取締役会で決議及び報告された事項の執行状況及び結果についても監査しています。必要に応じて現地に赴き実査を行っています。

なお、社外監査役細木正彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
古賀　勝 | 17回 | 17回
杉本　眞一 | 17回 | 17回
細木　正彦 | 17回 | 17回

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査役は、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し取締役の職務執行の監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

##### ② 内部監査の状況

イ　内部監査室の監査について

内部監査は、内部監査担当役員直属の内部監査室が担当しており、その人数は１名であります。内部監査担当役員は代表取締役社長が担当しており、事業部門や管理部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業務の適正を確保するための体制を構築しています。内部監査室の監査報告書は社長のほか監査役に対しても提出すること等により、内部監査室と監査役監査との連携を図っております。

内部監査室は、事業年度毎に年度計画を作成し、内部統制（Ｊ-ＳＯＸ）監査及び業務監査を実施しています。また、取締役会及び経営会議等の重要な会議体に陪席しており、付議資料及び取締役会等の議論から、業務執行上の問題点を適時に把握しています。

また、監査の実施においては、規程に記載された帳票・資料の確認だけでなく、内部監査室自らの視点での現場管理資料や証憑の整合性確認及び必要に応じて相手先へ訪問ヒアリングを実施する等の積極的な監査を実施しております。関連当事者取引の適切性を確保することについては、事業部門・管理部門での管理状況を適時確認し、経営会議等での事前審議及び取締役会での承認の手続に遺漏がないかの確認をしています。

ロ　三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査室監査）の連携ならびにこれらの監査と内部統部門との連携について

監査役、会計監査人、内部監査室の間での会議を四半期毎に行うこととしています。

また、監査役と会計監査人の２者間打合せの内容（例えば、会計監査の課題や会計監査人評価等）や、内部監査室と会計監査人の２者間での内部統制評価に係る打合せ内容についても監査役と内部監査室の月次連絡会にて情報の共有を行っており、監査役、会計監査人、内部監査室の間での情報共有を充実させています。

##### ③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ロ　継続監査期間

４年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　　　鹿目　達也

公認会計士　　　　谷田　修一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、決定することとしております。当該基準を満たし、効率的な監査業務の運営が期待できること等から、上記監査法人を適正と判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準査定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による監査が適正に行われていると判断しております。

#### (監査報酬の内容等)

##### (監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 28 | ― | 28 | ―
連結子会社 | 8 | 1 | 18 | 2
計 | 36 | 1 | 46 | 2

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の合意された手続業務等を委託し、対価を支払っております。

##### (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### (その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

##### (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況等を鑑みて、報酬見積りの相当性などを確認し、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針につき、その過半数を独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会（以下「報酬委員会」という）の審議を経て、取締役会において決定することとしております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的でストックオプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準を考慮しながら総合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。

C.金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、各取締役の職責、当社業績及び中長期的な企業価値構築への貢献、他社の水準、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非金銭報酬等の割合を決定します。

d.報酬等の決定の委任に関する方針

取締役の基本報酬、非金銭報酬等の具体的決定にあたっては、取締役会が報酬委員会の答申を踏まえて代表取締役社長鈴木伸に授権し、代表取締役社長鈴木伸があらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役会が代表取締役社長鈴木伸にこれらの決定を授権した理由は、当社及び当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長鈴木伸が最も適しているからであります。これらの決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、上記手続きを経て決定されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 非金銭 報酬等 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 21 | 21 | ― | ― | ― | 3
監査役 (社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | ― | ― | 1
社外役員 | 10 | 10 | ― | ― | ― | 5

（注）１．当社取締役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額600百万円以内（決議当時７名。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2005年２月15日開催の株主総会において年額200百万円以内（決議当時３名）と決議されております。

２．当社取締役の非金銭報酬等の内容は、取締役に対して割り当てるストックオプションであり、2023年１月27日開催の定時株主総会において上記金銭報酬の額とは別枠にて年額200百万円（うち社外取締役は34百万円）以内（決議当時８名（うち社外取締役は３名））と決議されております。

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

###### ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 7
非上場株式以外の株式 | 2 | 158

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社フィスコ | 994,500 | 994,500 | 取引関係の維持強化のため | 有
147 | 187
株式会社ネクス グループ | 65,800 | 65,800 | 取引関係の維持強化のため | 無
11 | 10

(注)　定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 1 | 3

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | △1

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。