第三部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月 | 2023年 10月 | 2024年 10月
売上高 | (千円) | 6,003,323 | 5,946,824 | 6,442,575 | 5,679,575 | 5,606,650
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △903,881 | △929,310 | △1,395,313 | △2,963,477 | 138,774
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △557,819 | △799,897 | △6,244,896 | △4,280,009 | 30,640
包括利益 | (千円) | △604,095 | △964,983 | △6,371,597 | △4,563,977 | △129,176
純資産額 | (千円) | 9,239,217 | 11,396,624 | 5,152,790 | 1,795,786 | 1,659,307
総資産額 | (千円) | 11,297,215 | 107,218,127 | 59,032,797 | 2,569,004 | 2,425,099
１株当たり純資産額 | (円) | 145.50 | 97.38 | 42.81 | 13.09 | 12.16
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △13.79 | △10.87 | △54.69 | △34.74 | 0.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.8 | 10.3 | 8.3 | 69.5 | 68.4
自己資本利益率 | (％) | △7.6 | △7.9 | △78.3 | △128.3 | 1.8
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △591,209 | △2,069,201 | △1,144,092 | △1,749,931 | 282,852
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 446,550 | △187,484 | △212,310 | △572,748 | △386,873
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,540,213 | 1,544,959 | △229,679 | 701,463 | △246,486
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,960,433 | 4,248,977 | 2,671,569 | 1,049,489 | 698,977
従業員数 | (名) | 428 | 492 | 459 | 398 | 349

(注) １　第32期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５　第33期における総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第35期における総資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

８　第36期から表示方法の変更を行っており、第35期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年 10月 | 2021年 10月 | 2022年 10月 | 2023年 10月 | 2024年 10月
売上高 | (千円) | 1,799,925 | 153,280 | 436,483 | 306,826 | 421,085
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △218,126 | △308,514 | 110,117 | △105,803 | 27,189
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 121,831 | △3,114,061 | △12,895,347 | △4,395,545 | 118,110
資本金 | (千円) | 3,193,697 | 997,732 | 50,000 | 654,145 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 635,070,646 | 113,728,094 | 114,269,094 | 136,560,794 | 136,560,794
純資産額 | (千円) | 10,091,854 | 17,257,994 | 4,422,162 | 1,202,498 | 1,293,791
総資産額 | (千円) | 14,430,289 | 20,706,235 | 5,188,027 | 1,399,744 | 1,718,955
１株当たり純資産額 | (円) | 158.93 | 151.78 | 38.70 | 8.79 | 9.48
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 3.01 | △42.32 | △112.94 | △35.68 | 0.87
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 69.9 | 83.3 | 85.2 | 85.6 | 75.3
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | △22.8 | △119.0 | △156.5 | 9.5
株価収益率 | (倍) | 63.1 | ― | ― | ― | 54.3
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 13 | 16 | 16 | 20 | 17
株主総利回り | (％) | 76.0 | 86.8 | 45.2 | 18.4 | 18.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (97.1) | (125.6) | (124.3) | (148.9) | (148.9)
最高株価 | (円) | 63 | 335 (88) | 223 | 115 | 81
最低株価 | (円) | 13 | 152 (14) | 99 | 45 | 38

(注) １　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第33期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期から第35期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。また、株主総利回りの算定は当該株式併合による影響を考慮しております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお、第33期の株価については、株式併合後の最高株価・最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９第36期から表示方法の変更を行っており、第35期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

２ 【沿革】

1989年７月 | 東京都文京区音羽に、アメリカのSUN ASSOCIATES INC.の日本現地法人として「株式会社サン・ジャパン」を設立(資本金20百万円)。ソフトウェア開発業務を開始。
1990年12月 | 中国江蘇省南京市に、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」を設立。
1991年11月 | 本社を東京都中央区日本橋浜町に移転。 SUN ASSOCIATES INC.が保有する当社株式を当社役職員が全額引き取り同社との資本関係を解消。
1993年８月 | 中国の大手総合エネルギー会社中国華能集団公司のグループ会社である「常州華新技術開発有限公司」(中国江蘇省常州市)へ資本参加。
1994年12月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学科技実業総公司との合弁会社「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」を設立(出資比率60.0％)。
1997年５月 | 三菱商事株式会社より「上海菱通軟件技術有限公司」(中国上海市)を買収、「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社へ移管。
1998年６月 | 本社を東京都中央区新川に移転。
1999年２月 | 中国江蘇省南京市に、「南京日恒信息系統有限公司」(出資比率100.0％)を設立、「上海菱通軟件技術有限公司」より日本向けソフトウェア開発部門を分離し、同社に移管。
1999年３月 | 「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分を一部譲渡。
1999年12月 | 中国安徽省合肥市に、「合肥科大恒星計算機技術研究有限公司」と中国科学技術大学グループ会社４社との新設合併により「科大創新股份有限公司」を設立(出資比率8.2％)。
2000年11月 | 中国安徽省合肥市に、中国科学技術大学グループ会社「科大創新股份有限公司」及びソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス株式会社との合弁会社「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」を設立(出資比率32.0％)し、「科大創新股份有限公司」のソフトウェア開発部門を移管。
2001年３月 | 「日本恒星(南京)電脳系統有限公司」、「上海菱通軟件技術有限公司」の出資持分及び「科大創新股份有限公司」の出資株式を全額譲渡。
2003年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2003年４月 | 「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2003年９月 | 「常州華新技術開発有限公司」の出資持分を全額譲渡。
2004年３月 | 中国江蘇省蘇州市に、「安徽科大恒星電子商務技術有限公司」のテレコム事業部門を分離し、同社の子会社として「蘇州科大恒星信息技術有限公司」を設立（出資比率70.0％）。
2004年10月 | 株式交換により、「株式会社ティー・シー・シー」を完全子会社化。
2005年３月 | 株式交換により、「株式会社アイビート」を完全子会社化。
2005年４月 | 株式会社サン・ジャパンから「株式会社ＳＪホールディングス」へと商号変更の上、分社型の会社分割を行い、新設会社である株式会社サン・ジャパンに全ての営業を承継することで純粋持株会社化。
2005年８月 | 中国上海市に、子会社運営管理のために「聯迪恒星電子科技（上海）有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2005年12月 | 中国福建省福州市に、ATM、POS電子支払機及び税収管理レジスター等の金融関連商品の製造販売事業を営む「福建実達聯迪商用設備有限公司」を設立（出資比率51.0％）。
2005年12月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の発行済株式の全てを取得したことにより、同社及び同社子会社である「アルファテック・ソリューションズ株式会社」を完全子会社化。

2006年１月 | 中国福建省福州市にてメディア事業等を営む「福建十方文化伝播有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2006年４月 | 株式会社ティー・シー・シーと株式会社アイビートの営業の全てを共同新設分割し、両社の営業の全てを承継させる新会社「株式会社SJアルピーヌ」を設立（出資比率100.0％）。
2006年５月 | 本社を東京都品川区東品川に移転。
2006年５月 | 南京日恒信息系統有限公司を「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」に商号変更。
2006年５月 | 福建実達聯迪商用設備有限公司を「福建聯迪商用設備有限公司」に商号変更。
2006年８月 | 中国福建省福州市に「福建聯迪商用設備有限公司」の子会社として「福建聯迪資訊科技有限公司」を設立（出資比率100.0％）。
2007年３月 | 「アルファテック・ソリューションズ・ホールディングス株式会社」の保有株式の全てを譲渡。
2007年５月 | 「福建十方文化伝播有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2007年11月 | 中国北京市に「聯迪恒星（北京）信息系統有限公司」を新設（出資比率80.0％）。
2008年１月 | 中国北京市にて、外部記憶装置を核とするシステムソリューションを提供する「北京宝利信通科技有限公司」の持分を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年１月 | 中国香港にて、石油関連機関向け設備機器販売及び制御ソフトの開発・販売を営む「華深貿易（国際）有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年２月 | 中国香港にて、華深貿易（国際）有限公司の親会社「Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司）」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率51.0％）。
2008年５月 | 「福建聯迪商用設備有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2008年６月 | 東京都品川区東品川に「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の窓口統括子会社として「株式会社リーディングソフト」を設立（出資比率89.3％）。
2009年４月 | 株式会社SJアルピーヌが株式会社サン・ジャパンを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更（出資比率100.0％）。
2009年７月 | 株式会社SJホールディングスが株式会社SJIを吸収合併し、「株式会社SJI」に商号変更。
2009年12月 | 中国香港にて、ＩＴサービス事業会社を運営管理する「神州数碼通用軟件有限公司」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
2010年３月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」（旧Lian Di Petrochemical Tech. Ltd（聯迪石化科技有限公司））の増資に伴い連結子会社(持分比率51%)から持分法適用会社(持分比率35.98%)に異動。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月 | 石油化学エンジニアリングサービス事業を行う「LianDi Clean Technology Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(持分比率50.8%)。
2011年９月 | 「科大恒星電子商務技術有限公司」及び「北京宝利信通科技有限公司」の出資持分の全てを譲渡。
2012年７月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年１月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年12月 | 介護システム事業を行う「Care Online株式会社」の全株式を譲渡。

2014年１月 | 当社の西日本３事業を会社分割し、関連会社化（持分20％）。
2014年８月 | 「株式会社ＳＪメディカル」の全株式を譲渡。
2014年12月～ 2015年６月 | 「中訊軟件集団股份有限公司」の全株式を譲渡。
2014年４月～ 2015年10月 | 「聯迪恒星（南京）信息系統有限公司」の全持分を譲渡。
2015年６月 | 「LianDi CleanTechnology Inc.」の全株式を譲渡。
2015年６月 | 「株式会社ネクスグループ」との資本業務提携。
2015年６月 | 第三者割当増資により資本金を5,737,135千円に増資。
2015年６月 | 「株式会社ネクスグループ」が当社を子会社化。
2015年10月 | 新株予約権の行使により資本金を6,348,558千円に増資。
2015年10月 | 決算期を３月から10月に変更。
2015年11月 | 本社を東京都目黒区に移転。
2016年10月 | 恒星信息（香港）有限公司の全株式を譲渡。
2017年２月 | 「株式会社カイカ」に商号変更。
2017年２月 | システム開発を手掛ける「株式会社東京テック」を子会社化。
2017年５月 | Hua Shen Trading(International)Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited の清算結了。
2017年８月 | システム開発の「株式会社ネクス・ソリューションズ」を子会社化するとともに、通信機器の開発及びそれらにかかわるシステムソリューションを提供する「株式会社ネクス」を持分法適用関連会社化。
2017年11月 | 第三者割当増資により資本金を8,940,292千円に増資。
2017年11月 | 当社の全額出資により、仮想通貨に関するシステムの研究、開発、仮想通貨の投融資、運用事業を行う「株式会社ＣＣＣＴ」を設立。
2018年２月 | 「eワラント証券株式会社」、「EWARRANT INTERNATIONAL LTD.」及び「EWARRANT FUND LTD.」の全株式を取得し、連結子会社化。
2018年３月 | 簡易株式交換により「株式会社ネクス・ソリューションズ」を完全子会社化。
2018年３月 | 資本金の額を1,000,000千円に減資。
2018年３月 | 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」による「株式会社シーズメン」との資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）。
2018年10月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受。
2018年12月 | 「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を持分法適用関連会社化。
2019年４月 | 「アイスタディ株式会社」を連結子会社化。

2019年９月 | 「株式会社ネクス・ソリューションズ」の全株式を譲渡。
2019年10月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」が「株式会社エイム・ソフト」及び「株式会社ネクストエッジ」の全株式を取得し連結子会社化。
2019年10月 | 持株会社体制への移行に伴う分割準備会社「株式会社カイカ分割準備会社」を設立。
2019年10月 | ｅワラントグループの事務管理を行う「EWM（HONG KONG) LIMITED」を設立。
2019年11月 | 連結子会社である「株式会社東京テック」の全株式を同じく連結子会社である「アイスタディ株式会社」に譲渡。
2020年３月 | 持株会社体制に移行し、当社のシステム開発に係る事業を会社分割（吸収分割）により、当社の連結子会社である「株式会社カイカ分割準備会社」に承継し、当社は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に、「株式会社カイカ分割準備会社」は「株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」に商号を変更。

2020年３月 | 連結子会社である「株式会社エイム・ソフト」が「株式会社ネクストエッジ」を吸収合併。
2020年３月 | 連結子会社である「株式会社ＣＣＣＴ」株式の一部譲渡。
2020年３月～ ６月 | 連結子会社である「アイスタディ株式会社」の全株式を売却。
2020年８月 | 本社事務所を東京都港区に移転。
2020年９月 | ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を3,193,697千円に増資。
2020年11月 | SI事業者向け業務効率化支援サービスプラットフォームの運営を行う「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を設立し連結子会社化。
2020年12月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」とともに、「ＥＷＣ匿名組合」の運営する暗号資産ファンド及び「ＥＷＡ匿名組合」の運営するアートファンドへ出資し連結子会社化。
2021年３月 | 持分法適用関連会社である「株式会社ネクス」の保有株式すべてを譲渡し持分法適用関連会社から除外。
2021年３月 | 「CK戦略投資事業有限責任組合」に出資し連結子会社化。
2021年３月 | 持分法適用関連会社である「株式会社Zaif Holdings」が第三者割当により発行する普通株式（DESを含む）の引受けを行うとともに同社の株式を取得し連結子会社化。これに伴い「株式会社Zaif Holdings」の子会社である「株式会社Zaif」及び「株式会社Zaif Capital」を連結子会社化。
2021年５月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）を100,000個発行。
2021年８月 | 株式交付により「株式会社Zaif Holdings」の株式を追加取得（83.76％）
2021年11月 | 「株式会社ＣＡＩＣＡ」から「株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「eワラント証券株式会社」を「カイカ証券株式会社」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Holdings」を「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif」を「株式会社カイカエクスチェンジ」に商号変更。
2021年11月 | 連結子会社である「株式会社Zaif Capital」を「株式会社カイカキャピタル」に商号変更。
2021年11月 | 会社分割により「金融サービス事業」を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立。
2021年12月 | 連結子会社である「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を通じて「株式会社フィスコ・キャピタル」の全株式を取得し、連結子会社化。
2021年12月 | 連結子会社である「株式会社フィスコ・キャピタル」を「株式会社カイカファイナンス」に商号変更。
2021年12月 | 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（停止要請条項付）4,010個を取得及び消却。
2022年３月 | 資本金の額を50,000千円に減資。
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行。
2022年７月 | 「ＥＷＣ匿名組合」及び「ＥＷＡ匿名組合」を解散
2023年１月 | 第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の買取契約（コミット・イシュー）の締結。
2023年１月～ ６月 | 第三者割当による株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権の行使完了により、資本金を479,144千円に増資。
2023年２月 | 連結子会社である「EWM（HONG KONG) LIMITED」の清算結了。

2023年９月 | 株式会社クシムと資本業務提携。
2023年10月 | 第三者割当増資により資本金を654,145千円に増資。
2023年10月 | 連結子会社である「株式会社カイカエクスチェンジホールディングス」（現商号：株式会社ZEDホールディングス）の全保有株式を譲渡したことに伴い、同社、「株式会社カイカエクスチェンジ」（現商号：株式会社Zaif）及び「株式会社カイカキャピタル」（現商号：株式会社Web3キャピタル）の３社を非連結子会社化。
2023年11月 | 連結子会社である「カイカ証券株式会社」の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止。
2023年12月 | 連結子会社である「カイカ証券株式会社」を「株式会社EWJ」に商号変更。
2024年３月 | 資本金の額を50,000千円に減資。
2024年６月 | 連結子会社である「EWARRANT INTERNATIONAL LTD. 」を2024年６月に解散及び清算決議し、2025年３月に清算結了。
2024年６月 | 連結子会社である「CK戦略投資事業有限責任組合」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年８月に清算結了。
2024年６月 | 連結子会社である「株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」を2024年６月に解散及び清算決議し、2024年９月に清算結了。
2025年２月 | 「株式会社クシム」との資本業務提携を解消。
2025年２月 | 連結子会社である「株式会社カイカファイナンス」を2025年２月に解散及び清算決議し、2025年５月に清算結了。
2025年10月 | 株式交換により「株式会社ネクス」を完全子会社化。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、主に「ITサービス事業」と「金融サービス事業」を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業の内容は以下のとおりであります。

(1) 事業内容

事業の内容 | 内容
ITサービス | ・システム開発 ・システムに関するコンサルティング ・システムのメンテナンス・サポート ・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング ・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、 ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理
金融サービス | ・暗号資産の投資、運用 ・NFT販売所の運営 ・親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等
IoT関連事業 | ・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ・上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
その他 | ・暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業
全社（共通） | ・グループ会社の管理運営業務等

（注）１．子会社であった株式会社カイカファイナンスは、2025年２月に解散及び清算を決議し、2025年5月に清算結了いたしました。

２．IoT関連事業を営む株式会社ネクスは2026年10月期より損益計算書を連結いたします。

(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

セグメントの名称 | 国内 | 海外
ITサービス | ㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ （システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業） |
金融サービス | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (暗号資産の投融資、運用事業) ㈱EWJ (親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等) ㈱カイカフィナンシャルホールディングス (金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所の運営及び暗号資産の投融資、運用事業) | EWARRANT FUND LTD. ＜略称：EWF＞ (中間持株会社SJ Asia Pacific Limitedの株式の一部保有)
IoT関連事業 | ㈱ネクス (各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売並びにシステムソリューション提供及び保守サービス) |
その他 | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業) |
全社(共通) | ㈱ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ (ＣＡＩＣＡグループの管理運営) | SJ Asia Pacific Limited ＜略称：SJAP＞ (中間持株会社)

（注） 金融サービス事業において、2023年11月22日付で㈱EWJの金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2024年10月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 又は被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ (注)１、５ | 東京都港区 | 301百万円 | システム開発事業等 | 100.0 | 役員の兼任　４名 経営指導料の受取
SJ Asia Pacific Limited (注)１ | 英国領ヴァージン諸島 | 43,472千US$ | 中間持株会社 | 100.0 〔25.0〕 | 役員の兼任　２名
株式会社EWJ (注)１、４ | 東京都港区 | 100百万円 | 親会社及び関係会社のための管理、サポート業務等 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　４名 資金の借入
EWARRANT FUND LTD. (注)１、４ | 英国領ケイマン諸島 | 1,441百万円 | カバードワラントの発行業務 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　２名
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス (注)１、３ | 東京都港区 | 50百万円 | 金融サービス事業を統括する中間持株会社、NFT販売所運営等 | 100.0 | 役員の兼任　４名 資金の貸付
株式会社カイカファイナンス (注)１、６ | 東京都港区 | 33百万円 | 貸金業等 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼任　３名 資金の借入

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は1,988百万円であります。

４　株式会社EWJにおいて、2023年11月22日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業を廃止いたしました。当該事業の廃止に伴いカバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止いたしました。

５　株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のITサービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　株式会社カイカファイナンスについては2025年２月27日付で解散し、2025年５月23日付で清算結了しております。

７　株式会社ネクスを2025年10月16日に子会社化いたしました。現在、株式会社ネクスは当社の連結子会社となっております。

８　株式会社ネクスの親会社であった株式会社ネクスグループは、株式交換の対価として当社株式14,840,290株を新たに取得した結果、2025年10月16日をもってその他の関係会社に該当することとなりました。

５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ITサービス事業 | 316
金融サービス事業 | 3
IoT関連事業 | 16
全社(共通) | 16
合計 | 351

(注)　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
15 | 51.4 | 14.5 | 5,941,025

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 15
合計 | 15

(注) １　従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、役員は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

最近事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.0 | 50.0 | 83.2 | 83.4 | 81.5 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。