【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数6社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ

SJ Asia Pacific Limited

株式会社EWJ

EWARRANT FUND LTD.

株式会社カイカフィナンシャルホールディングス

株式会社カイカファイナンス

(連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ及びCK戦略投資事業有限責任組合の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったEWARRANT INTERNATIONAL LTD.は会社清算に向けて整理を進めており重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数0社

(2)持分法を適用しない関連会社数　0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社１社の決算日は８月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、決算日が８月31日であるCK戦略投資事業有限責任組合は、清算が完了したため連結の範囲から除外しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品

個別法による原価法

製品

個別法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

ハ　暗号資産

活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定しております）

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ６～15年

工具、器具及び備品　４～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．ITサービス事業

受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

① 請負契約

請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

② 準委任契約及び派遣契約による取引

顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

ロ．金融サービス事業

主な収益は、暗号資産売買等損益であります。

① 暗号資産売買等損益

暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（貸倒引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | 160
貸倒引当金（固定） | 1,502,444

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（活発な市場が存在しない暗号資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産 | 54,203千円
売上原価（暗号資産評価損） | 545,672千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。ただし、当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（貸倒引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） | ―
貸倒引当金（固定） | 1,368,416

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては、個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を、貸倒引当金として計上しております。

また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。

回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し、慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（非上場株式等の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） | 177,872千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（活発な市場が存在しない暗号資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度
活発な市場が存在しない暗号資産 | 63千円
売上原価（暗号資産評価損） | 52,894千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により行っております。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。

(ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一般的に活発な市場が存在しない暗号資産は、市場価格がなく、客観的な価額としての時価を把握することが困難な場合が多いと想定されるものの、当社グループで保有する暗号資産は市場価格が存在するため、これまで処分見込価額として市場価格を採用しておりました。しかし、当連結会計年度において、保有する暗号資産の市場価格や取引量の推移、発行元の流通拡大施策の成果等を勘案したところ、処分見込価額の算定において市場価格を採用できないと判断し、重要性の乏しいものを除いて対象となる暗号資産の評価を備忘価額まで切り下げることといたしました。

(ⅲ）翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、当連結会計年度における上記の状況を踏まえた総合的な判断によるものであるため、今後の暗号資産業界の動向をはじめとする外的な経営環境や、保有する暗号資産の市場価格及び取引量の推移如何では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において暗号資産売却益が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記していた流動資産の「自己保有暗号資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「自己保有暗号資産」として表示していた60,435千円は、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた△545,672千円を「売上原価」に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている活発な市場が存在しない暗号資産評価損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
暗号資産評価損 | 545,672 | 千円 | 52,894 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
役員報酬 | 120,995 | 千円 | 60,133 | 千円
給与手当 | 633,856 |  | 215,152 |
賞与引当金繰入額 | 10,004 |  | 7,771 |
支払手数料 | 941,964 |  | 87,025 |
業務委託費 | 568,500 |  | 84,592 |

※４　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当連結会計年度において連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生したものであります。内訳は、債権譲渡による債権譲渡損1,027,999千円、貸倒引当金繰入額1,162,927千円等であり、連結上の関係会社株式売却益697,468千円を控除しております。なお、貸倒引当金繰入額は株式譲渡とともに実行された債権譲渡で使用された評価額（１円）に基づいて債権譲渡後の残高に対して計上したものであります。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具 及び備品 | 1,094
ソフトウェア | 11,360

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。

工具、器具及び備品については、連結子会社であった株式会社カイカエクスチェンジの継続的な業績の悪化に伴い、帳簿価額の全額を回収見込みがないと評価した結果、株式会社カイカエクスチェンジの固定資産の当該減少額を減損損失として計上しております。

ソフトウェアについては、連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △47,301千円 | △263,658千円
組替調整額 | 16,773 | 108,504
税効果調整前 | △30,527千円 | △155,154千円
税効果額 | 43 | 31
その他有価証券評価差額金 | △30,571千円 | △155,186千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,186千円 | 16千円
税効果調整前 | △2,186千円 | 16千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △2,186千円 | 16千円
その他の包括利益合計 | △32,757千円 | △155,169千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 114,269,094 | 22,291,700 | ― | 136,560,794

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加　　　　15,000,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　 7,291,700株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 103,785 | 18,652 | ― | 122,437

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 18,652株

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,731
行使価額修正条項付 株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ 第３回新株予約権 （停止要請条項付） | 普通株式 | ― | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | ―
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | 15,000,000 | 15,000,000 | ― | 3,731

(変動事由の概要)

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（停止要請条項付）発行による増加15,000,000株

行使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ第３回新株予約権（停止要請条項付）権利行使による減少 15,000,000株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 136,560,794 | ― | ― | 136,560,794

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 122,437 | 16,944 | 20 | 139,361

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　 16,944株

単元未満株式の売渡による減少　　　 20株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
現金及び預金 | 1,049,489 | 千円 | 698,977 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,049,489 |  | 698,977 |

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)

株式会社カイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社２社

(単位：千円)

流動資産 | 57,587,800
固定資産 | 17,785
流動負債 | △56,588,023
固定負債 | △1,715,000
株式売却益 | 697,468
株式の売却価額 | 31
現金及び現金同等物 | △678,328
差引：売却による支出 | △678,296

当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。預け金は主として金融サービス事業の運用のために他の金融業者に預けております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金及び短期借入金、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権、長期貸付金について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、担当部署が資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。現金及び預金、売掛金、未収入金、預け金、買掛金、短期借入金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※１） | 115,268 | 115,268 | ―
長期貸付金 | 1,461,034 |  |
貸倒引当金（※２) | 1,459,988 |  |
| 1,045 | 1,045 | ―
資産計 | 116,314 | 116,314 | ―
社債（※３） | 70,000 | 69,527 | △472
負債計 | 70,000 | 69,527 | △472

（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,872
投資事業組合出資金 | 5,839

（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３） 社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券（※１） | 441,422 | 441,422 | ―
長期貸付金 | 1,332,634 |  |
貸倒引当金（※２) | 1,331,634 |  |
| 1,000 | 1,000 | ―
資産計 | 442,422 | 442,422 | ―

（※１） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 177,872
投資事業組合出資金 | 2,187

（※２) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,049,489 | ― | ― | ―
預託金 | 108,000 | ― | ― | ―
売掛金 | 910,718 | ― | ― | ―
未収入金 | 24,726 | ― | ― | ―
預け金 | 46,310 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | ― | 450,000 | 832,530 | ―
合計 | 2,139,245 | 450,000 | 832,530 | ―

(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金178,503千円（貸倒引当金177,503千円）は上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 698,977 | ― | ― | ―
売掛金 | 887,685 | ― | ― | ―
未収入金 | 16,914 | ― | ― | ―
預け金 | 7,527 | ― | ― | ―
長期貸付金(※１) | ― | 330,000 | 832,530 | ―
合計 | 1,611,104 | 330,000 | 832,530 | ―

(※１) 償還予定が確定しない長期貸付金170,103千円（貸倒引当金169,103千円）は上記表には含めておりません。

(注) ２　社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 70,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 115,268 | ― | ― | 115,268

当連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 441,422 | ― | ― | 441,422

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 22,093 | ― | 22,093
社債 | ― | 69,527 | ― | 69,527

当連結会計年度(2024年10月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 1,000 | ― | 1,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
その他 | 846 | 768 | 78
小計 | 846 | 768 | 78
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 114,422 | 209,546 | △95,123
小計 | 114,422 | 209,546 | △95,123
合計 | 115,268 | 210,314 | △95,045

(注)　非上場株式等については（連結貸借対照表計上額33,712千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年10月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 441,011 | 691,027 | △250,016
その他 | 411 | 768 | △357
小計 | 441,422 | 691,795 | △250,373
合計 | 441,422 | 691,795 | △250,373

(注)　非上場株式等については（連結貸借対照表計上額180,060千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円）
投資信託 | 31,115 | ― | 15,862
合計 | 31,115 | ― | 15,862

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

有価証券については、前連結会計年度において154,807千円(その他有価証券の株式154,807千円)、当連結会計年度において108,504千円(その他有価証券の株式108,504千円)、それぞれ減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
年金資産の額 | 268,557,476 | 千円 | 277,016,587 | 千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額 | 216,477,612 |  | 224,936,722 |
差引額 | 52,079,864 |  | 52,079,864 |

（2）複数事業主制の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 0.31 % | (自　2022年４月1日　至2023年３月31日)
当連結会計年度 | 0.26 % | (自　2023年４月1日　至2024年３月31日)

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 2023年３月31日現在 | 当連結会計年度 2024年３月31日現在
剰余金 | 52,079,864 | 千円 | 52,079,864 | 千円
未償却過去勤務債務残高 | 102,998 |  | 184,804 |
差引額 | 51,976,866 |  | 51,895,060 |

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付費用の内訳

| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当連結会計年度 （2024年10月31日）
イ　厚生年金基金への拠出額 | 20,699 | 千円 | 18,868 | 千円
ロ　確定拠出年金への拠出額 | 31,308 |  | 26,524 |
退職給付費用 | 52,007 |  | 45,392 |

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― | 千円 | ― | 千円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ― | 千円 | 3,731 | 千円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式　70,000株
付与日 | 2019年９月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年９月26日～2024年９月25日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 70,000
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 70,000
未行使残 | ―

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年９月25日
権利行使価格(円) | 280
行使時平均株価(円) | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 5.33

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 43,344 | 千円 | 42,055 | 千円
貸倒引当金 | 489,364 |  | 459,514 |
長期貸付金 | 223,526 |  | 245,134 |
未払事業税 | 3,439 |  | 6,034 |
暗号資産評価損 | 161,386 |  | 185,227 |
減価償却超過額 | 5,324 |  | 2,861 |
減損損失 | 2,650 |  | 2,906 |
投資有価証券 | 239,342 |  | 198,525 |
繰越欠損金(注)２ | 5,027,132 |  | 5,250,590 |
その他 | 37,038 |  | 19,733 |
繰延税金資産小計 | 6,232,550 |  | 6,412,582 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △5,027,132 |  | △5,250,590 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,205,418 |  | △1,151,174 |
評価性引当額小計(注)１ | △6,232,550 |  | △6,401,765 |
繰延税金負債との相殺 | ― |  | ― |
繰延税金資産合計 | ― |  | 10,817 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △496 |  | △528 |
繰延税金負債小計 | △496 |  | △528 |
繰延税金資産との相殺 | ― |  | ― |
繰延税金負債合計 | △496 |  | △528 |

(注)１　評価性引当額が169,214千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 294,009 | 259,537 | 91,580 | 668,865 | 573 | 3,712,564 | 5,027,132千円
評価性引当額 | △294,009 | △259,537 | △91,580 | △668,865 | △573 | △3,712,564 | △5,027,132千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 284,607 | 100,651 | 735,853 | 554 | 88,711 | 4,040,211 | 5,250,590千円
評価性引当額 | △284,607 | △100,651 | △735,853 | △554 | △88,711 | △4,040,211 | △5,250,590千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率 | ― | ％ | 33.58 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 50.85 |
法人税等還付税額 | ― |  | △4.49 |
評価性引当額の増減額 | ― |  | △81.78 |
住民税均等割 | ― |  | 10.06 |
特定外国子会社の課税対象金額 | ― |  | 5.29 |
連結子会社の税率差異 |  |  | △16.98 |
法定実効税率変更による差異 |  |  | 25.95 |
その他 | ― |  | 1.09 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | ％ | 23.57 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年３月１日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から33.58％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の概要

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ITサービス 事業 | 金融サービス 事業 | 計
一時点で移転される 財又はサービス | 220,300 | 196,986 | 417,286 | 5,074 | 422,361
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 5,323,208 | ― | 5,323,208 | ― | 5,323,208
顧客との契約から生じる収益 | 5,543,508 | 196,986 | 5,740,495 | 5,074 | 5,745,569
その他 | ― | △65,994 | △65,994 | ― | △65,994
外部顧客への売上高 | 5,543,508 | 130,992 | 5,674,500 | 5,074 | 5,679,575

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
ITサービス 事業 | 金融サービス 事業 | 計
一時点で移転される 財又はサービス | 266,830 | 3,254 | 270,084 | 659 | 270,744
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 5,302,344 | ― | 5,302,344 | ― | 5,302,344
顧客との契約から生じる収益 | 5,569,174 | 3,254 | 5,572,428 | 659 | 5,573,088
その他 | ― | 33,562 | 33,562 | ― | 33,562
外部顧客への売上高 | 5,569,174 | 36,816 | 5,605,991 | 659 | 5,606,650

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 830,966 | 910,718
契約負債 | 6,497 | 8,790

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 910,718 | 887,685
契約負債 | 8,790 | 2,596

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債その他に含めております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。