【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
給与手当 | 116,146 | 千円 | 84,669 | 千円
賞与引当金繰入額 | 8,727 | 千円 | 1,963 | 千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前中間連結会計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
現金及び預金 | 809,495千円 | 641,929千円
現金及び現金同等物 | 809,495千円 | 641,929千円

２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）

投資有価証券339,993千円の取得にあたり、株式売買代金債務について準消費貸借契約を締結したことにより、短期借入金が339,993千円増加しております。

当中間連結会計期間（自 2024年11月１日至 2025年４月30日）

投資有価証券529,013千円の売却にあたり、株式売買代金債権について準消費貸借契約を締結したことにより、短期貸付金が329,013千円増加しております。

短期借入金の返済による支出169,996千円は、前中間連結会計期間の株式売買代金債務について締結した準消費貸借契約に基づく短期借入金の返済であります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年11月１日　至　2024年４月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月30日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2024年３月１日を効力発生日として資本金が604,145千円減少、資本準備金が604,145千円減少し、その他資本剰余金が1,208,290千円増加しております。また、その他資本剰余金のうち16,933,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金を16,933,893千円減額したことより、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、利益剰余金が1,798,975千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。