第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるデジタル金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的なサービスを生み出してまいります。
（2）経営環境に対する認識
当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年以上にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンに注力し、2022年からWeb3事業に参入いたしました。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは引き続き、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業を軸とし、DXソリューションのサービスに注力するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の拡大を目指しており、連結売上高及び連結営業利益を事業上重視する客観的な指標としております。2024年10月期から2025年10月期におけるかかる指標の推移は以下となります。なお、言及されている2025年10月期連結会計年度に係る各数値はいずれも、当社が2025年12月19日に公表した第37期連結会計年度の連結財務諸表を基準としたものであり、第37期連結会計年度について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書は受領しておりません。
第37期定時株主総会で株式交付による株式会社善光総合研究所（以下、「善光総研」といいます。）の子会社化が承認されることを条件とした、連結業績への影響を現在精査しておりますが、中期経営計画の方針・各施策に変更はありません。
中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
１．既存Web3事業の拡大
・カイカコイン（CICC）の資産価値向上
当社は自社で暗号資産「カイカコイン（CICC）」を発行しており、運用実績は９年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。
・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充
カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できるNFTカードの販売を開始いたしました。今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。
２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長
当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運営実績を活かし、CtoCプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。
また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションサービスに注力しております。
３. M&Aによる事業拡大
当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業、及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。
・ブロックチェーン関連企業
ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。
・Web3と親和性の高い企業
ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。
・システム開発企業
引続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。
今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。
これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。
具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率の増加を目指します。
また、当社グループは各種施策を推進していく上で専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保が課題であると認識しております。この課題に対処すべく、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。
当社では取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部門から報告されたリスク及び機会は、コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができるような社内環境の整備と、多様性を尊重した人材の採用・育成に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する取り組みの推進をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する組織の構築を推進しており、以下の環境を整備しております。
・テレワーク勤務の推進
・リファラル採用による雇用の促進
当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会を含む、より重要なリスク及び機会についても、コンプライアンス委員会において管理を行っており、財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性をふまえた上で経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告されます。
当社においては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、男性の育児休暇取得、テレワーク勤務、育児・介護短時間勤務制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる取り組み及び、有給休暇取得率80％以上といったワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めてまいりました。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク及び変動要因は下記のとおりです。当社グループでは、これらのリスク及び変動要因の存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）システム開発プロジェクトの採算性について
当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が請け負うシステム開発では、顧客の要求する機能を実現するために必要な延べ作業時間（作業工数）を受注活動の準備段階で予め見積もり、制作に要するコストを確定させております。しかし、開発作業において何らかのトラブルがあり、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その費用をＣＡＩＣＡテクノロジーズが負担しなければならない場合があります。
また、開発途中に仕様変更が生じ、作業工数の増加が生じたものの、その費用負担がＣＡＩＣＡテクノロジーズに求められる場合があります。
さらに、開発したシステムを顧客に納品し、顧客が異常なしと判断して検収が完了したにも関わらず、その後不具合が発生した場合にも、その解消をＣＡＩＣＡテクノロジーズの費用負担で行わなければならない場合があります。
このようなリスクをふまえ、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、契約時における見積もりの精度の向上を図るべく、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積もりを行う等、見積もり作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう採算性には十分留意しております。
（２）情報システムの不稼働について
当社グループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループでは、情報セキュリティ管理規程を定め、個人情報及び業務上取り扱う情報資産を各種の脅威から適切に保護する情報セキュリティポリシーを定義することにより、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、セキュリティ強化に努めております。
（３）顧客情報の秘密保持について
当社グループは、サービスを提供する過程で、顧客の機密情報などを取り扱うことがあります。万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育及び監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
（４）暗号資産の運用について
当社及び当社子会社のカイカフィナンシャルホールディングスは、暗号資産の運用を行っております。暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５） 継続企業の前提に関する重要事象等について
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当連結会計年度において解消したと判断しております。
当社グループは、第35期連結会計年度より継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりました。しかしながら、当該重要事象等を解消するために、ITサービス事業において、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注する等の施策を実行した結果、利益率が大きく改善し、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローは黒字化いたしました。当連結会計年度の業績においても、営業利益115百万円、経常利益138百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を計上しております。
以上をふまえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、現時点において存在していないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
今後も以下の施策を通し業績の回復を図ってまいります。
当社グループは、安定したキャッシュ・フローを生みだすシステム開発のITサービス事業に集中するとともに、Web3ビジネスを伸長することで業績の回復を図ってまいります。
具体的には、Web3コンサル事業のCAICA Web3 for Biz及びＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるDXコンサルティング事業から上流工程の高単価SI案件を獲得することで、収益改善を図ってまいります。また、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。
なお、これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止したことで、2024年10月期の販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約21億円が削減されました。
（６）投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、出資後は定期的なモニタリングを継続実施してまいります。
（７）知的財産権への対応について
当社グループにおいて、知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、当社グループは、顧客または第三者に対する知的財産権を侵害することがないように、細心の注意を払って事業活動を行っております。
（８）大規模災害等について
大規模な災害や重大な伝染病が発生した場合には、当社グループが提供するシステムやサービス、事業所及び従業員が被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下する恐れがある他、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクをふまえ、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しております。
（９）訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社子会社の株式会社カイカフィナンシャルホールディングスは、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）２ 偶発債務」に記載の通り、株式会社クシムから、2025年10月17日、同社が株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス）に対して有していた貸付債権を譲り受けましたが、株式会社クシムより、当該貸付債権の譲受けについて、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスに共同不法行為が成立するものとして、他の被告らと連帯して損害を賠償することを求める訴訟が提起され、その損害賠償請求額は、1,033,935,471円であります。当社及び株式会社カイカフィナンシャルホールディングスといたしましては、株式会社クシムからの貸付債権の譲受けが、関係法令及び各社における適正な社内手続に則り、適法かつ適正に行われたものであると確信しておりますが、今後、株式会社クシムの主張及び請求内容を精査し、裁判を通じて当社の正当性を明らかにする所存です。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であり、当該訴訟の結果によっては、当社グループの事業及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10） ネクスの仕掛品の減損リスク
当社子会社であるネクスでは、IoT製品に係る新製品開発等に伴い、開発費を仕掛品として計上しております。今後も新製品の開発を継続することにより、仕掛品残高が増加する可能性がありますが、当該製品が想定どおりに事業化されない場合や、市場環境、とりわけローカル5Gの普及動向が当初の想定どおりに進展しない場合には、仕掛品について減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①財政状態及び経営成績の状況
第36期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
第36期連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の増加を背景に、日経平均株価が最高値を更新する等、大企業を中心に景況感が改善してきております。一方、金融資本市場の変動の影響や、ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学リスクの高まりによる原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、第35期連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図りました。今後は、従前から黒字が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabs社と業務提携し、韓国におけるゲーム市場の開拓を推進しております。また2024年３月に、フィスコ社との資本業務提携を強化し、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコ社が有する投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を行っております。さらに、2024年４月には、クシム社の子会社であるチューリンガム社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結し、カイカコインを通じたGameFiのユーザー獲得や継続的なコミュニティ運営を可能とするGameFi連携機能の充実を図っております。また、2024年６月に、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」）、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（以下、「ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」）及びCK戦略投資事業有限責任組合の連結子会社３社の解散及び清算を決議いたしました。なお、CK戦略投資事業有限責任組合は、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、EWI及びＣＡＩＣＡデジタルパートナーズは第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これらの施策の結果、第36期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
第36期連結会計年度における売上高は5,606百万円（第35期連結会計年度比1.3％減）となりました。
ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）における売上高は概ね堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、第35期連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社や、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止した株式会社EWJ（以下、「EWJ」）の販売費及び一般管理費の削減効果により、営業利益は115百万円（第35期連結会計年度は営業損失2,653百万円）と大きく改善いたしました。経常利益は、受取利息21百万円等の営業外収益32百万円を計上したこと等により138百万円(第35期連結会計年度は経常損失2,963百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（第35期連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,280百万円）となりました。
なお、第36期連結会計年度から、それまで「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、第35期連結会計年度の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに第35期連結会計年度を上回って推移いたしました。とりわけ利益面では、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注したことにより、利益率が大きく改善いたしました。
金融機関向けのシステム開発分野は、新規案件の獲得が想定を下回ったことを主要因として、売上高はやや低調となりましたが、銀行等の継続案件は、堅調に推移いたしました。なお、継続案件の価格交渉と新規案件の受注条件の見直しを実施し、営業利益は大きく改善いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されていることから、大手SIer等の既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、DXソリューションのサービスに注力しており、2024年１月にPegasystems社、2024年４月にはHCLSoftware社と提携いたしました。大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有するこれら海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステムの構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供することで収益向上を図ってまいります。また、当該サービスの拡大に向け、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、第４四半期連結会計期間より営業活動を本格始動させております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得し、堅調に推移しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,575百万円（第35期連結会計年度比0.4％増）、営業利益は636百万円（第35期連結会計年度比54.5％増）となりました。
２）金融サービス事業
第36期連結会計年度における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で、第３四半期連結会計期間においては、スケブコインの暗号資産評価損16百万円を売上原価※に計上いたしました。第４四半期連結会計期間においては経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、スケブコインの評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損38百万円を売上原価※に計上いたしました。なお、今回の計上で、現在保有している、活発な市場が存在しない暗号資産については、第36期連結会計年度において重要性の乏しいものを除いて備忘価額まで切り下げ済みとなるため、来期以降は暗号資産評価損の計上は見込んでおりません。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、第36期連結会計年度において「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。第36期連結会計年度は、Web3ウォレット無しでNFTが購入できる簡便さと、カードをスマホにかざすだけでNFTの保有確認ができるという機能性から、会員権やチケットとしての活用が期待できるNFTカードやZaif INOメンバーズウォレットカード、高収益である自社オリジナルNFT、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画の販売など、ゲーム領域以外の分野でのラインナップを拡充いたしました。加えて、TOPPAN社とのWeb３領域におけるNFTの活用の連携においては、TOPPAN社の顧客に対して、NFC技術を利用して簡単にNFTを体験できるサービスの提供を開始いたしました。
更に、初心者を含む幅広いユーザー層に対応するため、Zaif INOの販売サイトを全面リニューアルする等、ユーザビリティの向上を図りました。
又、CAICA Web3 for Bizのサービス拡充に向け、コミュニティ運営支援のSHINSEKAI Technologies社、ブロックチェーン事業開発のアーリーワークス社、ブロックチェーンネットワークサービスのTHXLAB社と新たに業務提携契約を締結いたしました。
カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援しています。なお、Zaif INO及びカスタマーディベロップメントの業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
カイカコインにつきましては、上述のカイカコインの評価額の切り下げに関わらず、当社グループで引き続きカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。
カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/
これらの結果、金融サービス事業の売上高は38百万円（第35期連結会計年度は136百万円）、営業損失は194百万円（第35期連結会計年度は営業損失2,682百万円）となりました。
なお、第35期連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」は、「売上原価」に組替えております。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（第35期連結会計年度比87.0％減）、営業利益は０百万円（第35期連結会計年度比87.0％減）となりました。
第37期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年4月30日）
第37期中間連結会計期間（2024年11月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより緩やかな回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働人口の減少による人員不足に伴いDXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大がますます加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを開始しました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却など、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス（以下、「ZEDホールディングス」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。本株式譲渡により、第37期中間連結会計期間において、特別利益として投資有価証券売却益529百万円を計上しました。
第37期中間連結会計期間における売上高は2,543百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は25百万円（前年同期比67.1％減）、経常利益は32百万円(前年同期比60.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35百万円）となりました。
売上高はITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行っている影響や、技術者の人員不足による受注の遅れにより、やや弱含んで推移しておりますが、利益面につきましては、第１四半期に引き続き第37期中間連結会計期間においても各段階利益で黒字となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件が好調であるものの、技術者人員の不足による受注の遅れが生じております。人員不足を解消すべく、現在外注先のビジネスパートナーの積極活用に加え、一層の採用活動の強化に努めております。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強くIT投資も依然継続されており、とりわけ旅行業が好調に推移しております。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得しました。
また、新規ビジネスであるDXソリューションサービスが好調なスタートを切っており、とりわけテクニカルサポート案件の受注数が大きく伸長しております。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供します。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,554百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は273百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
２）金融サービス事業
第37期中間連結会計期間においては、暗号資産を含むリスク資産全般への警戒感の影響により、暗号資産の投資・運用が低調でありました。カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。第37期中間連結会計期間は、読者と漫画家が共に出版を目指す、NFT漫画プロジェクト第３弾の実施などゲーム分野だけにとどまらず、NFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△６百万円（前年同期は24百万円）、営業損失は56百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（前年同期は０百万円）、営業利益は－百万円（前年同期は０百万円）となりました。
なお、当該事業は2025年２月で終了しました。
第37期連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
第36期連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）における数値については、2025年６月９日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
第37期連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、米国の関税政策の不確実性による景気の下振れ懸念等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。第37期連結会計年度は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、ITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。
また、第37期連結会計年度に子会社化した株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）が事業を展開するIoT、M2M業界は、データを収集・分析して業務の効率化や管理の強化を図ることが求められる製造業、物流、交通、エネルギー、農業といった幅広い分野での需要が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業において利益率の向上を図るとともに、新規ビジネスであるDXソリューションのサービスを本格始動しました。
また、当社グループは、2023年10月期に実施した暗号資産関連事業を営む子会社の売却等、赤字が継続していた金融サービス事業から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを生むグループ体制への移行を図っております。この一環として、2025年２月27日付で、連結子会社である株式会社カイカファイナンスを解散し、2025年５月23日付で清算結了しました。
さらに当社は、2025年２月３日付で株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）との資本業務提携を解消しました。加えて、当社の連結子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）のクシムに対する貸付金の回収について、クシムの連結子会社であるが株式会社ネクスデジタルグループ（旧商号：株式会社ZEDホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ネクスデジタルグループ株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループに譲渡しました。
新たな事業展開としては、2025年10月16日付で株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）を当社の連結子会社としました。ネクスが有するIoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術や実績と当社グループのブロックチェーン、AI及びセキュリティ等の先端技術を合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出や、社会全体のDXを加速する包括的なソリューションの提供の実現を目指してまいります。
なお、ネクスの損益は、2026年10月期第１四半期から連結子会社として損益計算書に取り込み、第37期連結会計年度末は貸借対照表のみを連結に取り込んでおります。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。
第37期連結会計年度における売上高は5,195百万円（第36期連結会計年度比7.3％減）、営業利益は96百万円（第36期連結会計年度比16.0％減）、経常利益は101百万円(第36期連結会計年度比26.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円（第36期連結会計年度比925.0％増）となりました。
売上高は、ITサービス事業であるＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいて、利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行った影響により減少いたしました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が保有する有価証券の一部売却に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として815百万円計上した一方で、株式交換にて子会社化したネクスの取得時に発生するのれんの減損損失等を特別損失として589百万円計上いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
金融機関向けのシステム開発分野は、銀行向け案件において想定していた大型案件の引き合い獲得に遅れが生じたものの売上高は第36期連結会計年度を上回って着地いたしました。証券及び保険向け案件は新規案件の獲得が不足し軟調でありました。
非金融向けシステム開発分野は、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。AI技術の浸透により顧客におけるIT要員の内製化が進んでおり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいてもAI時代にマッチしたニーズへの対応を強化しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、DID/VC※技術など新たな受注を獲得いたしました。
※DID/VCとは、分散型ID（DID: Decentralized Identifier）と検証可能な証明書（VC: Verifiable Credential）を組み合わせた、次世代のデジタル認証・証明技術です。ブロックチェーン技術などを活用し、個人が自分の情報を主体的に管理しながら、必要な情報だけを安全に他者へ提示できるようになります。
また、第37期連結会計年度より本格始動した、DXソリューションサービスは、コンサルティングの過程でハードウェア納品の遅れが生じた影響で、売上高の一部が2026年10月期に後ろ倒しとなったものの、概ね期初の想定どおりに伸長いたしました。DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。2025年７月には、各製品に関する情報を発信するランディングページ（LP）を新たに公開したことに加え、製品をご利用中のお客様を対象とした研修サービスを開始する等、販売強化に取り組んでおります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,198百万円（第36期連結会計年度比6.8％減）、営業利益は609百万円（第36期連結会計年度比4.2％減）となりました。
２）金融サービス事業
暗号資産の投資・運用は、第37期連結会計年度においては、主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響により低調でありました。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。
カイカFHDが運営する審査制NFT販売所、Zaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。第37期連結会計年度は、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画プロジェクトにおいて、目標販売額を達成し、電子出版が正式成立いたしました。今後もNFTと親和性が高い分野でのサービスラインナップの拡充を図っております。また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は５百万円（第36期連結会計年度比86.7％減）、営業損失は91百万円（第36期連結会計年度は営業損失194百万円）となりました。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は－百万円（第36期連結会計年度は０百万円）、営業利益は－百万円（第36期連結会計年度は０百万円）となりました。
なお、当該事業は2025年２月で終了しました。
第36期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
財政状態は、以下のとおりとなりました。
第36期連結会計年度末における資産合計は、第35期連結会計年度末に比べ143百万円減少し、2,425百万円（第35期連結会計年度5.6％減）となりました。第36期連結会計年度末における負債合計は、第35期連結会計年度末に比べ７百万円減少し、765百万円（第35期連結会計年度比0.9％減）となりました。第36期連結会計年度末における純資産合計は、第35期連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,659百万円（第35期連結会計年度比7.6％減）となりました。
第37期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年4月30日）
第37期中間連結会計期間末における総資産は3,050百万円（第36期連結会計年度比25.8％増）となりました。これは主に、短期貸付金が329百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が371百万円増加したことなどによるものであります。
第37期中間連結会計期間末における負債は527百万円（第36期連結会計年度比31.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。
第37期中間連結会計期間末における純資産は2,522百万円（第36期連結会計年度比52.1％増）となりました。これは主に、第37期中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益551百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が313百万円増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、第37期中間連結会計期間末においては、自己資本比率が82.7％（第36期連結会計年度末は68.4％）となりました。
第37期連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
第37期連結会計年度末における資産合計は、前連結会年度末に比べ1,983百万円増加し、4,408百万円（第36期連結会計年度比81.8％増）となりました。負債は前連結会年度末に比べ115百万円減少し、650百万円(第36期連結会計年度比15.1％減）となりました。純資産は、前連結会年度末に比べ2,099百万円増加し、3,758百万円(第36期連結会計年度比126.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第36期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
第36期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第35期連結会計年度末に比べて350百万円減少し、698百万円となりました。
第36期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第36期連結会計年度における営業活動による資金の増加は、282百万円（第35期連結会計年度は1,749百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額25百万円、預り金の減少額38百万円などにより資金が減少し、自己保有暗号資産の減少額50百万円、投資有価証券評価損108百万円、預託金の減少額108百万円などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第36期連結会計年度における投資活動による資金の減少は、386百万円（第35期連結会計年度は572百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出400百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第36期連結会計年度における財務活動による資金の減少は、246百万円（第35期連結会計年度は701百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
第37期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年4月30日）
第37期中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第36期連結会計年度末に比べて57百万円減少し、641百万円となりました。
第37期中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第37期中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、29百万円（前年同期は226百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券売却益528百万円、預け金の増加71百万円などによるものであり、主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益555百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第37期中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、144百万円（前年同期は392百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円などによるものであり、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出60百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第37期中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、172百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
第37期連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
第37期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第36期連結会計年度末に比べて59百万円減少し、639百万円となりました。
第37期連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第37期連結会計年度における営業活動による資金の増加は、52百万円（第36期連結会計年度は282百万円の資金の増加）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額189百万円、投資有価証券売却益815百万円などにより資金が減少し、減損損失583百万円などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
第37期連結会計年度における投資活動による資金の増加は、58百万円（第36期連結会計年度は386百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の売却による収入200百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第37期連結会計年度における財務活動による資金の減少は、170百万円（第36期連結会計年度は246百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
第36期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
(1) 生産実績
(単位：千円)
(注) 「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
(単位：千円)
(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、10％未満の相手先については記載を省略しております。
第37期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年4月30日）
(1) 生産実績
第37期中間連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当社グループの仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 受注実績
第37期中間連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(4) 販売実績
第37期中間連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、10％未満の相手先については記載を省略しております。
第37期連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(1) 生産実績
第37期連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 「その他」につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
第37期連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 「その他」につきましては、仕入活動を行っていないため記載を省略しております。
(3) 受注実績
第37期連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 「金融サービス事業」及び「その他」につきましては、受注生産形態をとっていないため記載を省略しております。
(4) 販売実績
第37期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、10％未満の相手先については記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
第36期連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、第36期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
第36期連結会計年度の売上高は5,606百万円となりました。売上原価は4,721百万円で、販売費及び一般管理費は769百万円となりました。この結果、営業利益は115百万円（第35期連結会計年度 営業損失2,653百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
営業外収益は32百万円となりました。これは主に受取利息21百万円によるものであります。
営業外費用は９百万円となりました。これは主に支払利息４百万円などによるものであります。
特別利益は３百万円を計上しております。これは新株予約権戻入額３百万円によるものであります。
特別損失は108百万円を計上しております。これは投資有価証券評価損108百万円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は34百万円（第35期連結会計年度 税金等調整前当期純損失4,511百万円）となりました。
法人税、住民税及び事業税18百万円、法人税等調整額△10百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（第35期連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失4,280百万円）となりました。
流動資産は、1,646百万円(第35期連結会計年度比27.0％減）となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円、預託金が108百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、778百万円(第35期連結会計年度比147.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券が472百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,425百万円（第35期連結会計年度比5.6％減）となりました。
② 負債
流動負債は、736百万円(第35期連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に、一年内償還予定の社債が70百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、29百万円(第35期連結会計年度比39.0％増）となりました。これは主に、長期預り金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債は765百万円(第35期連結会計年度比1.0％減）となりました。
③ 純資産
純資産は、1,659百万円(第35期連結会計年度比7.6％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金△155百万円などによるものであります。なお、2024年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が604百万円減少、資本剰余金が604百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が16,933百万円減少、利益剰余金が16,933百万円増加しております。
以上により、第36期連結会計年度末においては、自己資本比率が68.4％（第35期連結会計年度末69.5％）となりました。
第36期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、第35期連結会計年度末と比べて350百万円減少し、698百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が282百万円、投資活動の結果使用した資金が386百万円、財務活動の結果使用した資金が246百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキュッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第36期連結会計年度において、連結売上高は5,606百万円(前年同期比1.3％減)となり、連結営業利益は115百万円となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は678百万円、連結営業利益は52百万円下回りました。要因としては、ITサービス事業における新規案件の獲得が想定を下回ったことが挙げられ、今後におきましては、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステムの構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供することで、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
第37期中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年4月30日
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、第37期中間連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 第37期中間連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、営業利益
第37期中間連結会計年度の売上高は2,543百万円となりました。売上原価は2,144百万円で、販売費及び一般管理費は372百万円となりました。この結果、営業利益は25百万円（第36期連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は９百万円となりました。これは主に受取利息５百万円と貸倒引当金戻入額４百万円によるものであります。
営業外費用は２百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損１百万円と支払利息１百万円などによるものであります。
③ 特別利益（損失）
特別利益は529百万円を計上しております。これは投資有価証券売却益529百万円によるものであります。
特別損失は６百万円を計上しております。これは投資有価証券評価損６百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は555百万円（第36期連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税３百万円、法人税等調整額０百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は551百万円（第36期連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益30百万円）となりました。
(2) 第37期中間連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、1,911百万円(第36期連結会計年度1,646百万円）となりました。
固定資産は、0百万円(第36期連結会計年度778百万円）となりました。
この結果、総資産は3,050百万円（第36期連結会計年度比25.8％増）となりました。
② 負債
流動負債は、499百万円(第36期連結会計年度736百万円）となりました。
固定負債は、29百万円(第36期連結会計年度29百万円）となりました。
この結果、負債は527百万円(第36期連結会計年度比31.1％減）となりました。
③ 純資産
純資産は、2,522百万円(第36期連結会計年度比52.1％増）となりました。
以上により、第37期中間連結会計年度末においては、自己資本比率が82.7％（第36期連結会計年度末68.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
第37期中間連結会計年度末における現金及び現金同等物は、第36期連結会計年度末と比べて57百万円減少し、641百万円となりました。
これは、営業活動の結果減少した資金が29百万円、投資活動の結果得られた資金が144百万円、財務活動の結果減少した資金が172百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキュッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第37期中間連結会計年度において、連結売上高は2,543百万円(前年同期比12.7％減)となり、連結営業利益は551百万円となりました。要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行っていることや技術者の人員不足による受注の遅れが挙げられ、今後におきましては、外注先のビジネスパートナーの積極活用に加え、一層の採用活動の強化を行い、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(7) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
第37期連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、第37期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 第37期連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、営業利益
第37期連結会計年度の売上高は5,195百万円となりました。売上原価は4,307百万円で、販売費及び一般管理費は817百万円となりました。この結果、営業利益は70百万円（第36期連結会計年度 営業利益115百万円）となりました。詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外収益（費用）
営業外収益は16百万円となりました。これは主に受取利息10百万円によるものであります。
営業外費用11百万円となりました。これは主に支払和解金８百万円などによるものであります。
③ 特別利益（損失）
特別利益は815百万円を計上しております。これは投資有価証券売却益815百万円によるものであります。
特別損失は711百万円を計上しております。これは減損損失705百万円によるものであります。
④ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は179百万円（第36期連結会計年度 税金等調整前当期純利益34百万円）となりました。
⑤ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額1百万円を計上しております。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円（第36期連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
(2) 第37期連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、2,975百万円(第36期連結会計年度比80.7％増）となりました。これは主に、仕掛品が638百万円、短期貸付金が615百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、1,312百万円(第36期連結会計年度比68.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券が524百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は4,287百万円（第36期連結会計年度比76.8％増）となりました。
② 負債
流動負債は、640百万円(第36期連結会計年度比13.1％減）となりました。これは主に、短期借入金が169百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、35百万円(第36期連結会計年度比23.5％増）となりました。これは主に、繰延税金負債が７百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債は676百万円(第36期連結会計年度比11.7％減）となりました。
③ 純資産
純資産は、3,611百万円(第36期連結会計年度比117.6％増）となりました。これは主に、資本剰余金が1,455百万円
増加したことによるものであります。
以上により、第37期連結会計年度末においては、自己資本比率が84.2％（第36期連結会計年度末68.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、第36期連結会計年度末と比べて59百万円減少し、639百万円となりました。
これは、営業活動の結果得られた資金が51百万円、投資活動の結果得られた資金が24百万円、財務活動の結果使用した資金が170百万円となったことによるものであります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ITサービス事業ではシステム開発開始から顧客による検収後現金回収までのプロジェクト関連経費の支払いにかかるものであります。その主なものは、システム開発にかかる労務費、外注費であります。
③ 資金の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、営業活動により得られるキュッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じて借入、増資、社債の発行といった資金調達方法の中から諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第37期連結会計年度において、連結売上高は5,195百万円(前年同期比7.3％減)となり、連結営業利益は70百万円となりました。中期経営計画の過程において目標とする経営指標のうち、連結売上高は1,850百万円、連結営業利益は248百万円下回りました。要因としては、ITサービス事業において利益率向上を目的とした高単価案件の選別受注を継続的に行ったこと、およびM&Aの検討が遅れていることが挙げられ、今後におきましては、DXソリューションサービスの販売強化、およびM&Aの実行により、各目標指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断した上で、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(7) 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
５ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社クシムからの子会社株式による代物弁済及び株式会社ネクスグループへの株式譲渡）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカFHD」といいます。）の株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）に対する貸付金529百万円の返済について、クシムの連結子会社である株式会社ZEDホールディングス（現 株式会社ネクスデジタルグループ。以下、「ZEDホールディングス」といいます。）の株式を取得することによる弁済（代物弁済）を受けるとともに、ZEDホールディングス株式をカイカFHDから株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）に譲渡することを承認いたしました。
（ZEDホールディングスに対する貸付金債権について疑似DESを実施）
当社は、2025年８月７日取締役会書面決議において、カイカFHDが保有するZEDホールディングスに対する債権のうち、長期貸付金156百万円分についてはZEDホールディングスが発行する普通株式へ、同286百万円分についてはZEDホールディングスが発行する議決権のない種類株式への転換を前提とした擬似DES（先に返済を受けてから増資払い込み）の形式による債務整理に協力することを承認いたしました。
（ZEDホールディングス優先株式をネクスグループに譲渡）
当社は、2025年８月18日取締役会書面決議において、カイカFHDが保有するZEDホールディングス優先株式を金285百万円でネクスグループに譲渡すること、及び当社とネクスグループとの間で株式譲渡契約書に基づくZEDホールディングス株式の譲渡代金について準消費貸借契約を締結することを承認いたしました。
当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネクス（以下、「ネクス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。その後、両社の臨時株主総会における承認を受け、2025年10月16日付で、本株式交換を実施いたしました。
当社はネクスを完全子会社化するにあたり、現金での取得ではなく株式交換の手法を選択いたしました。これは主に資金調達の負担を軽減し、手元資金を留保することで、今後の迅速な成長投資やM&A資金に備えるものです。
当社グループは、金融業界向けを主とした銀行の決済システムや勘定システム開発、損保の顧客情報管理システム開発、暗号資産交換所に関するシステム開発などを行う「ITサービス事業」のほか、Web3ビジネスの拡大などに取り組む「金融サービス事業」を展開しております。高い信頼性や処理能力などが求められる金融業界向けのシステム開発や暗号資産交換所の運営経験などを通して蓄積してきた技術やノウハウなどに強みがあり、ブロックチェーン技術を活用した分野を戦略的注力分野に位置付けております。現在、自社発行の暗号資産であるカイカコインのサービス拡充や保有者拡大、流通促進を目指す暗号資産関連ビジネスや、Web3を活用した事業拡大を進めております。具体的にはNFT販売所「Zaif INO」の運営や「Zaif INO」でのカイカコイン利用の実績に加え、様々な分野で将来性が期待されているNFTにおいては、NFT(デジタル応援証明書)を購入することで漫画家の出版活動を支えるNFT漫画プロジェクトを実施しています。
また、ネクスは、NVIDIA製品を組み込んだエッジAI端末の開発・販売も行うなど、IoT機器、通信インフラ、エッジコンピューティングに関する高度な技術と実績を有しております。
当社としては、第４次産業革命の進展に伴い、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術を活用した産業構造の変革が加速する中、ネクスの有する技術を当社グループが保有するブロックチェーン、AI、セキュリティ等の先端技術と合わせ、第４次産業革命の重要技術をフルラインナップで備えることとなり、これにより、分散型技術とリアルデバイスを融合した新たなサービスの創出が可能となり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する包括的なソリューションの提供を現実のものとできると考え、当社グループの中長期的な成長と社会的価値の創出を実現するため、ネクスの完全子会社化を決定いたしました。
当社及びネクスは、2025年７月８日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は当社を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とし、その効力を生ずる日を2025年10月16日として、実施されました。
（注１）株式の割当比率
ネクス株式１株に対して、当社の普通株式571株を割当交付いたしました。
（注２）本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がネクス株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）のネクスの株主に対し、その保有するネクス株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社の交付する株式は、新たに発行する普通株式にて充当いたしました。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなるネクスの株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。また、当社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求することができます。
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びネクスから独立した第三者算定機関であるONK総合会計コンサルティング株式会社（以下、「本算定機関」といいます。）に、当社及びネクスの株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は本算定機関による当社及びネクスの株式価値並びに交換比率の算定結果を参考に、ネクスの財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、定時株主総会による承認を前提として、当社を株式交付親会社とし、株式会社善光総合研究所を株式交付子会社とする株式交付を行うこととする株式交付計画を承認いたしました。
本株式交付の目的、本株式交付計画の内容、本株式交付の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。