第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
450,000,000 |
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計 |
450,000,000 |
② 【発行済株式】
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種類 |
第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年4月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
136,560,794 |
136,560,794 |
東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数 100株 |
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計 |
136,560,794 |
136,560,794 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2024年3月1日 |
― |
136,560,794 |
△604,145 |
50,000 |
△604,145 |
― |
(注) 2024年1月30日開催の第35期定時株主総会決議により、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当したものであります。(減資割合92.4%)
(5) 【大株主の状況】
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2024年4月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
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株式会社フィスコ |
大阪府堺市南区竹城台3丁21番1号 |
20,329,060 |
14.90 |
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株式会社クシム |
東京都港区南青山6丁目7番2号 |
6,594,956 |
4.83 |
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東京短資株式会社 |
東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号 |
2,250,000 |
1.65 |
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楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山2丁目6番21号 |
1,472,300 |
1.08 |
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岸間 健 |
大阪府池田市 |
1,275,000 |
0.93 |
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松井証券株式会社 |
東千代田区麹町1丁目4番地 |
799,400 |
0.59 |
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マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂1丁目12番32号 |
680,159 |
0.50 |
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吉田 玲子 |
埼玉県和光市 |
680,000 |
0.50 |
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藤田 集司 |
大阪府堺市美原区 |
480,000 |
0.35 |
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岡野 浩一 |
埼玉県鴻巣市 |
456,100 |
0.33 |
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計 |
― |
35,016,975 |
25.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年4月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
1,356,297 |
― |
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135,629,700 |
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単元未満株式 |
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― |
― |
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発行済株式総数 |
136,560,794 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
1,356,297 |
― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が130株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年4月30日現在
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
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(自己保有株式)
株式会社CAICA DIGITAL |
東京都港区南青山五丁目11番9号 |
134,300 |
― |
134,300 |
0.10 |
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計 |
― |
134,300 |
― |
134,300 |
0.10 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。