１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の増加を背景に、日経平均株価が最高値を更新する等、大企業を中心に景況感が改善してきております。一方、金融資本市場の変動の影響や、ウクライナ、イスラエル情勢等の地政学リスクの高まりによる原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、各企業の業務効率化への意欲と労働人口の減少による人員不足に伴い、DXの推進が求められております。DX推進の動きにより、先端技術の重要性とITサービス産業及び金融サービス産業の市場の拡大が増々加速していくものと見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図りました。今後は、従前から黒字が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。Web3分野でのビジネス拡大の一環として、2024年２月に、韓国のWeb3企業であるSevenlineLabs社と業務提携し、韓国におけるゲーム市場の開拓を推進しております。また2024年３月に、フィスコ社との資本業務提携を強化し、Zaif INOが取り扱うNFTの発掘及び販売促進、フィスコ社が有する投資情報について生成AIを使った対話型スクリーニングの共同研究等を行っております。さらに、2024年４月には、クシム社の子会社であるチューリンガム社とカイカコインのGameFi分野における利活用に向けたパートナーシップを締結し、カイカコインを通じたGameFiのユーザー獲得や継続的なコミュニティ運営を可能とするGameFi連携機能の充実を図っております。また、2024年６月に、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.（以下、「EWI」）、株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（以下、「ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ」）及びCK戦略投資事業有限責任組合の連結子会社３社の解散及び清算を決議いたしました。なお、CK戦略投資事業有限責任組合は、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、EWI及びＣＡＩＣＡデジタルパートナーズは第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
これらの施策の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
当連結会計年度における売上高は5,606百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」）における売上高は概ね堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社や、第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する事業を廃止した株式会社EWJ（以下、「EWJ」）の販売費及び一般管理費の削減効果により、営業利益は115百万円（前連結会計年度は営業損失2,653百万円）と大きく改善いたしました。経常利益は、受取利息21百万円等の営業外収益32百万円を計上したこと等により138百万円(前連結会計年度は経常損失2,963百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,280百万円）となりました。
なお、当連結会計年度から、それまで「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、経済的実態をより適切に連結財務諸表に表示するため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更に伴い、前連結会計年度の業績については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回って推移いたしました。とりわけ利益面では、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注したことにより、利益率が大きく改善いたしました。
金融機関向けのシステム開発分野は、新規案件の獲得が想定を下回ったことを主要因として、売上高はやや低調となりましたが、銀行等の継続案件は、堅調に推移いたしました。なお、継続案件の価格交渉と新規案件の受注条件の見直しを実施し、営業利益は大きく改善いたしました。
非金融向けシステム開発分野は、依然として顧客の事業拡大意欲が高く、IT投資も継続されていることから、大手SIer等の既存顧客からの受注は堅調に推移いたしました。また現在、ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは、DXソリューションのサービスに注力しており、2024年１月にPegasystems社、2024年４月にはHCLSoftware社と提携いたしました。大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有するこれら海外ベンダーとの提携により、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステムの構築、保守運用までを一貫して、フルSIとして提供することで収益向上を図ってまいります。また、当該サービスの拡大に向け、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、第４四半期連結会計期間より営業活動を本格始動させております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得し、堅調に推移しております。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、5,575百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益は636百万円（前連結会計年度比54.5％増）となりました。
２）金融サービス事業
当連結会計年度における売上高は、当社において暗号資産を売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で、第３四半期連結会計期間においては、スケブコインの暗号資産評価損16百万円を売上原価※に計上いたしました。第４四半期連結会計期間においては経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、スケブコインの評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損38百万円を売上原価※に計上いたしました。なお、今回の計上で、現在保有している、活発な市場が存在しない暗号資産については、当連結会計年度において重要性の乏しいものを除いて備忘価額まで切り下げ済みとなるため、来期以降は暗号資産評価損の計上は見込んでおりません。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当連結会計年度において「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
カイカフィナンシャルホールディングスが運営するZaif INOの売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当連結会計年度は、Web3ウォレット無しでNFTが購入できる簡便さと、カードをスマホにかざすだけでNFTの保有確認ができるという機能性から、会員権やチケットとしての活用が期待できるNFTカードやZaif INOメンバーズウォレットカード、高収益である自社オリジナルNFT、読者と漫画家が共に出版を目指すNFT漫画の販売など、ゲーム領域以外の分野でのラインナップを拡充いたしました。加えて、TOPPAN社とのWeb３領域におけるNFTの活用の連携においては、TOPPAN社の顧客に対して、NFC技術を利用して簡単にNFTを体験できるサービスの提供を開始いたしました。
更に、初心者を含む幅広いユーザー層に対応するため、Zaif INOの販売サイトを全面リニューアルする等、ユーザビリティの向上を図りました。
又、CAICA Web3 for Bizのサービス拡充に向け、コミュニティ運営支援のSHINSEKAI Technologies社、ブロックチェーン事業開発のアーリーワークス社、ブロックチェーンネットワークサービスのTHXLAB社と新たに業務提携契約を締結いたしました。
カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っております。高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、カスタマーとの友好な関係構築を支援しています。なお、Zaif INO及びカスタマーディベロップメントの業績は概ね計画の範囲内で推移しております。
カイカコインにつきましては、上述のカイカコインの評価額の切り下げに関わらず、当社グループで引き続きカイカコインの価値向上施策を推進し、2023年９月25日付で公表したカイカコインライトペーパーに記載のとおり、カイカコインが国内のGameFiエコシステムにおけるハブとなる暗号資産になることを目指してまいります。
カイカコインライトペーパー ： https://www.caica.jp/cicc/litepaper/document/
これらの結果、金融サービス事業の売上高は38百万円（前連結会計年度は136百万円）、営業損失は194百万円（前連結会計年度は営業損失2,682百万円）となりました。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に含めておりました「暗号資産評価損」は、「売上原価」に組替えております。
３）その他
その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前連結会計年度比87.0％減）、営業利益は０百万円（前連結会計年度比87.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、1,646百万円(前連結会計年度比27.0％減）となりました。これは主に、現金及び預金が350百万円、預託金が108百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、778百万円(前連結会計年度比147.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券が472百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,425百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
（負債）
流動負債は、736百万円(前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に、一年内償還予定の社債が70百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、29百万円(前連結会計年度比39.0％増）となりました。これは主に、長期預り金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債は765百万円(前連結会計年度比1.0％減）となりました。
（純資産）
純資産は、1,659百万円(前連結会計年度比7.6％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金△155百万円などによるものであります。なお、2024年３月１日に、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行い、無償減資により資本金が604百万円減少、資本剰余金が604百万円増加し、剰余金の処分により資本剰余金が16,933百万円減少、利益剰余金が16,933百万円増加しております。
以上により、当連結会計年度末においては、自己資本比率が68.4％（前連結会計年度末69.5％）となりました。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて350百万円減少し、698百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、282百万円（前連結会計年度は1,749百万円の資金の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額25百万円、預り金の減少額38百万円などにより資金が減少し、自己保有暗号資産の減少額50百万円、投資有価証券評価損108百万円、預託金の減少額108百万円などにより資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、386百万円（前連結会計年度は572百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出400百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、246百万円（前連結会計年度は701百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因としては、短期借入金の返済による支出169百万円などによるものであります。
2025年10月期の連結業績予想は、売上高6,220百万円、営業利益215百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益196百万円を見込んでおります。
2024年10月期は利益面については、各段階利益で黒字化を達成いたしました。また、暗号資産関連事業の子会社売却及び第一種金融商品取引業及び投資運用業に関する子会社の事業廃止により、2024年10月期の販売費及び一般管理費は約21億円が削減されました。
2025年10月期においても引続き、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業への集中により業績の回復を目指し、とりわけDXソリューションのサービスに注力してまいります。これは、大手エンタープライズ向けのDXソリューションパッケージを有する海外ベンダーと提携し、ソリューションパッケージの販売代理、コンサルティング、導入、付随するシステムの構築、保守運用までを一貫してフルSIとして提供するサービスです。ＣＡＩＣＡテクノロジーズでは当該事業の拡大に向け、DXソリューション営業のスペシャリストを新たに採用し、2024年10月期第４四半期連結会計期間より営業活動を本格始動させております。
なお、中期経営計画の方針・各施策に変更はありませんが、M&Aによる事業拡大の時期を後ろ倒しにし、2025年10月期は下記の計画値といたしました。2026年10月期の計画値は据え置くことといたします。
2024年～2026年までの３カ年を対象とする中期経営計画は以下のとおりです。
中期経営計画の達成に向けた具体的な施策は以下のとおりです。
１．既存Web3事業の拡大
・カイカコイン（CICC）の資産価値向上
当社は自社で暗号資産のカイカコインを発行しており、運用実績は８年に及びます。今後は、GameFiとして注目されるゲーム内決済通貨としての活用をはじめとして、活用シーンを増やすことで資産価値の向上を図ります。
・Zaif INOにおけるサ－ビスの拡充
カイカフィナンシャルホールディングスが運営する審査制NFT販売所Zaif INOでは、クリエイターが制作した作品のNFT化からマーケティングまでを包括して行っております。当連結会計年度は、NFT販売サイトを全面リニューアルし、初心者にやさしいポップで直感的なデザインに一新いたしました。また、Zaif INOにおける決済手段を拡充し、クレジットカード決済とカイカコインでの決済を実装いたしました。さらにウォレットや暗号資産なしでNFTが購入できる「NFTカード」の販売を開始いたしました。今後もサービスの拡充を積み重ねてまいります。
２．DXコンサルティングによるSI事業の伸長
当社グループは暗号資産交換所Zaifの運営経験や、NFT販売所Zaif INOの運用実績を活かし、C to CプラットフォームやIPを保有する企業に対して、Web3事業開発のノウハウを提供します。
また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては従来、開発案件の二次請け受注業務を行ってまいりましたが、これに加え、DXソリューションのサービスに注力しております。
３. M&Aによる事業拡大
当社は積極的にM&Aを行い、中期的な事業拡大を図ってまいります。現在、当社が想定している対象企業及び戦略は以下のとおりです。これまでに金融サービス事業で得た知見とパイプラインを活かし、複数の案件を検討しております。
・ブロックチェーン関連企業
ブロックチェーンを活用したサービスを展開する企業をM&Aにより獲得し、当社のノウハウを活かし更なる業績拡大を図ります。
・Web3と親和性の高い企業
ゲーム開発会社や、独自のIPを所有する会社をM&Aにより獲得し、当社とのシナジーにより、高い収益性を目指します。
・システム開発企業
引続きマーケットは需要が旺盛であり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズは需要過多な状況です。M&Aにより獲得した企業のリソースを活用するとともに新規顧客の開拓に努め、事業拡大を図ります。
今後、これらの具体的な施策を推進していく上での課題は、専門分野に特化した人材及びハイスペックな人材の確保であると認識しております。
これにあたり、コンサルティングの専門人材やハイスペックなエンジニア等の確保が必要であることから、ヘッドハンティング会社や、専門分野に特化した紹介会社の利用による採用活動に加え、現状の社員紹介制度を充実させることで人材の獲得を強化してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等については、次のとおり当連結会計年度において解消したと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度より継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりました。しかしながら、当該重要事象等を解消するために、ITサービス事業において、顧客への価格交渉や高単価案件を選別して受注する等の施策を実行した結果、利益率が大きく改善し、当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローは黒字化いたしました。当連結会計年度の業績においても、営業利益115百万円、経常利益138百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を計上しております。
以上を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、現時点において存在していないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「自己保有暗号資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「自己保有暗号資産」として表示していた60,435千円は、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
当社グループは、金融サービス事業において暗号資産への投資を行っております。従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」のマイナスとして計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、事業運営の実態をより適切に経営成績に反映させるため、表示方法を変更するものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた△545,672千円を「売上原価」に組替えております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントの内容
１）ITサービス事業
システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング、企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画・制作・管理
２）金融サービス事業
暗号資産の投融資・運用、暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務、NFT販売所の運営、貸金業
なお、2023年11月22日をもって金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業を廃止しており、これに伴い、カバードワラントのマーケットメイク業務、カバードワラントの発行業務も廃止しております。
３）その他
暗号資産関連コンテンツの提供を行うメディア事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,074千円は、セグメント間取引消去の2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,339千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額228,513千円は、セグメント間取引消去の△919,698千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,212千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,573千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,933千円は、セグメント間取引消去の△1,735千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△326,197千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額333,248千円は、セグメント間取引消去の△1,041,817千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,375,065千円が含まれております。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
(3) 減価償却費の調整額7,221千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、金融サービス事業において保有する活発な市場が存在しない暗号資産の評価損については、「売上高」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」に計上する方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。
当該変更により、前連結会計年度の金融サービス事業セグメントにおいて、組替え前に比べて外部顧客への売上高が270,691千円増加しております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。