# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （千円） | 19,358,007 | 18,925,492 | 19,195,066 | 19,379,431 | 20,609,798
経常利益 | （千円） | 341,032 | 667,926 | 810,272 | 1,226,696 | 1,359,567
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 221,368 | 370,147 | 514,781 | 803,399 | 922,257
包括利益 | （千円） | 228,259 | 518,149 | 423,448 | 836,162 | 964,208
純資産額 | （千円） | 7,372,674 | 7,687,362 | 7,915,476 | 8,527,724 | 9,309,574
総資産額 | （千円） | 14,753,728 | 15,256,323 | 15,169,727 | 16,061,720 | 16,609,638
１株当たり純資産額 | （円） | 536.28 | 555.33 | 567.29 | 608.51 | 659.86
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 16.00 | 26.96 | 37.13 | 57.48 | 65.55
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 57.48 | 65.47
自己資本比率 | （％） | 49.6 | 50.2 | 52.1 | 53.1 | 56.0
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 4.9 | 6.6 | 9.8 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 47.3 | 33.1 | 37.4 | 23.2 | 20.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 583,745 | 1,060,636 | 1,217,681 | 752,269 | 1,287,083
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △438,037 | △166,269 | △430,137 | △167,303 | △269,381
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △171,592 | △479,744 | △710,128 | △417,165 | △720,646
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,009,316 | 1,426,809 | 1,502,828 | 1,668,279 | 2,065,653
従業員数 | （人） | 1,437 | 1,370 | 1,323 | 1,356 | 1,378
(外、平均臨時雇用者数) | (68) | (69) | (64) | (59) | (73)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第45期から第49期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | （千円） | 15,884,542 | 15,053,241 | 15,244,633 | 15,127,572 | 16,091,388
経常利益 | （千円） | 245,235 | 479,697 | 652,408 | 1,077,633 | 1,180,909
当期純利益 | （千円） | 184,994 | 294,793 | 448,170 | 751,947 | 892,984
資本金 | （千円） | 440,200 | 440,200 | 440,200 | 440,200 | 440,200
発行済株式総数 | （株） | 14,834,580 | 14,834,580 | 14,834,580 | 14,834,580 | 14,834,580
純資産額 | （千円） | 6,160,251 | 6,256,346 | 6,493,387 | 7,080,668 | 7,744,479
総資産額 | （千円） | 13,344,814 | 13,213,606 | 13,269,102 | 13,594,656 | 14,067,658
１株当たり純資産額 | （円） | 448.46 | 453.35 | 466.52 | 503.03 | 547.57
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.37 | 21.47 | 32.32 | 53.80 | 63.47
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 53.80 | 63.40
自己資本比率 | （％） | 45.9 | 47.3 | 48.9 | 51.9 | 54.9
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 4.8 | 7.0 | 11.1 | 12.1
株価収益率 | （倍） | 56.6 | 41.5 | 43.0 | 24.8 | 21.4
配当性向 | （％） | 149.6 | 93.2 | 61.9 | 37.2 | 31.5
従業員数 | （人） | 1,083 | 1,017 | 996 | 1,017 | 1,018
（外、平均臨時雇用者数） | (43) | (45) | (40) | (37) | (38)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 第45期から第49期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
昭和44年12月 | メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア (現：株式会社コア) 設立
昭和47年11月 | 広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立、環境分析事業開発に着手
昭和48年５月 | コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ (現：株式会社コアに吸収合併) 設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手
昭和48年11月 | 東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所 (現：株式会社コアに吸収合併) 設立
昭和49年１月 | バンキングシステム開発事業に着手
昭和49年８月 | 東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社 (現：株式会社コアに吸収合併) 設立、ハードウエア開発、販売開始
昭和54年５月 | 大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立
昭和57年８月 | 西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ(Laboratory Automation)製品の販売開始
昭和59年10月 | 東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)設立 北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店 中華人民共和国)
昭和60年４月 | 茨城県日立市に、茨城支店 (現：東関東カンパニー) 開設 東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現：株式会社コア)設立
昭和60年５月 | 株式会社アコード・システム(現：連結子会社)を100％子会社化
昭和60年12月 | 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
昭和61年５月 | 北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立
昭和63年11月 | 神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
平成元年５月 | 福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立
平成元年11月 | 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併 愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立
平成４年６月 | 製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
平成６年10月 | ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
平成９年４月 | 株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
平成11年３月 | 東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立
平成11年10月 | コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
平成12年５月 | ISO9001(注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）
平成12年７月 | ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ (IT Asset Manager)」販売開始
平成13年10月 | 中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立
平成14年３月 | 山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
平成15年３月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成15年９月 | 北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化
平成16年２月 | 株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化
平成16年３月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる
平成16年４月 | 山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立
平成16年７月 | 株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化

年月 | 概要
平成17年４月 | ISO14001(注２)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現：ＧＮＳＳソリューション開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)
平成18年１月 | 株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化
平成18年２月 | ISO27001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))
平成20年３月 | ISO27001(注３)認証範囲拡大(コア総合研究所)
平成20年12月 | ISO27001(注３)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー)
平成24年２月 | 宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立
平成25年10月 | 神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
平成27年２月 | ISO27001(注３)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)
平成27年３月 | 業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却
平成27年６月 | 山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
| ISO9001(注１)認証範囲拡大(関西カンパニー)
平成28年２月 | ISO27001(注３)認証範囲拡大(全カンパニー)
平成28年６月 | ISO9001(注１)認証範囲拡大(中部カンパニー)
平成28年９月 | 株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
平成28年11月 | 株式会社レゾナ(現：連結子会社)を子会社化
平成30年４月 | ISO9001(注１)認証範囲拡大(北海道カンパニー)

(注) １ ISO9001 ：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２ ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３ ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

#### ＜ＳＩビジネス＞

お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

#### ＜ソリューションビジネス＞

自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。

#### ＜事業の系統図＞

(注) 当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてＳＩビジネスをエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、ソリューションビジネスをプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ラムダシステムズ | 東京都世田谷区 | 20,000 | ソリューション ビジネス | 100.0 | 当社へのソフトウエア開発委託 役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
株式会社ギガ （注）１ | 東京都世田谷区 | 99,000 | ＳＩビジネス | 100.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
株式会社プロネット | 神奈川県川崎市 麻生区 | 40,000 | ＳＩビジネス | 100.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
株式会社アコード・システム | 東京都世田谷区 | 20,000 | ＳＩビジネス その他 | 100.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
コア興産株式会社 （注）１ | 東京都世田谷区 | 430,000 | その他 | 100.0 | 当社への不動産賃貸 役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
コアネットインタナショナル株式会社（注）１ | 神奈川県川崎市 麻生区 | 200,000 | ソリューション ビジネス | 98.6 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
株式会社レゾナ （注）１ | 群馬県伊勢崎市 | 50,000 | ソリューション ビジネス | 75.0 | 当社へのライセンス提供 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
北京核心軟件有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 北京市 | 1,060,000 人民元 | ＳＩビジネス | 67.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任３名
(持分法適用非連結子会社) |  |  |  |  |
上海核心信息技術有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 200,000 US$ | ＳＩビジネス | 70.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任５名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社 古河市情報センター | 茨城県古河市 | 20,000 | ＳＩビジネス | 49.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任３名
株式会社ダイセック | 広島県広島市 西区 | 16,000 | ＳＩビジネス | 25.0 | 当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任２名

(注) １ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。

２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３ 有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＳＩビジネス | 1,054 (43)
ソリューションビジネス | 234 (9)
その他 | 2 (3)
共通部門 | 88 (18)
合計 | 1,378 (73)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,018 (38) | 39.7 | 15.4 | 5,789

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ＳＩビジネス | 859 (20)
ソリューションビジネス | 79 (2)
共通部門 | 80 (16)
合計 | 1,018 (38)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。