文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
＜企業経営に対する基本スタンス＞
当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action & Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた<３Ｓ-ＣＴＡＣ>+ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。
＜企業指針＞
・ 情報サービス産業の核(CORE)になれ
・ 常に前向きに進め
・ ＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
(単位:％）
|
目標とする経営指標 |
目標値 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
|
売上高営業利益率 |
8 以上 |
1.7 |
3.4 |
3.9 |
6.0 |
6.3 |
|
自己資本利益率（ＲＯＥ） |
10 以上 |
2.9 |
4.9 |
6.6 |
9.8 |
10.3 |
|
自己資本比率 |
50 以上 |
49.6 |
50.2 |
52.1 |
53.1 |
56.0 |
|
配当性向 |
30 以上 |
125.0 |
74.2 |
53.9 |
34.8 |
30.5 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。
この課題へ対処するため、「重点推進６分野」（※１）及び「コアビジネス」（※２）という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。
中核事業であるＳＩビジネスでは、「車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウド」を掲げる「重点推進６分野」において、各地域拠点毎に定めた戦略をもとに更なる「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。
ソリューションビジネスでは、「コアビジネス」と定める「メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）」の各事業分野においてNo.１戦略を定義し、「横ぐし」での全国展開を引き続き図っていくとともに、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じて、成長プロセスを開発から発展・飛躍の段階へと昇華させ、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。
また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。
これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。
（※１）重点推進６分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。
なお、平成31年３月期より「医療」に代え、金融分野におけるブロックチェーン、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）、Fintech（Financial Technology）といった新たな分野をターゲットに、「金融」を重点推進分野として定義しております。
（※２）コアビジネス
当社グループがNo.１を目指すマーケットとして定義した事業について、同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することで全国展開のスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ） の５つを定義しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要求、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきております。それに伴って受注条件が一段と厳しくなってきており、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しております。
このような厳しい受注競争が継続する状況において、特に業績に影響を及ぼすと考えられる事業リスクについて、次のとおり把握、認識するとともに、必要に応じたリスクマネジメントを推進しております。
＜リスク認識＞
当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。
受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響を与えることがあります。
＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。
＜リスク認識＞
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとっております。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行っております。
＜リスク認識＞
当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産することも進めております。この結果、外注比率は高くなっており、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めております。
＜リスク認識＞
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじめとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策の検討実施を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
|
|
連結業績 |
増 減 (B)-(A) |
増減率 (B)／(A)-１ |
|
|
|
平成29年３月期(A) |
平成30年３月期(B) |
||
|
売上高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
19,379 |
20,609 |
1,230 |
6.3 |
|
|
営業利益 |
1,158 |
1,304 |
145 |
12.6 |
|
経常利益 |
1,226 |
1,359 |
132 |
10.8 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
803 |
922 |
118 |
14.8 |
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復による輸出の増加や雇用・所得環境の改善による国内需要の持ち直しを背景に、企業の生産活動は堅調な増加を示すなど、総じて緩やかな回復基調にて推移しました。
情報サービス産業においては、社会的に深刻化する人手不足を補うため、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投資に向かっており、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する投資需要が活発化しております。この状況を背景に、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。
このような状況の下、当社グループは、受託型の「ＳＩビジネス」から提案型の「ソリューションビジネス」へとビジネスドメインの変革を進めてまいりました。この変革を促すため、重要戦略として設定した重点推進６分野の「深掘り」及び全国展開のスケールメリットを活かしたコアビジネスの「横ぐし」を進め、そこで生じた相乗効果によって成長を図ってまいりました。これにより、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資加速、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案の積極的推進など、事業基盤の更なる強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,609百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は1,304百万円（同12.6％増）、経常利益は1,359百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円（同14.8％増）となりました。
|
セグメント別 |
平成29年３月期(A) |
平成30年３月期(B) |
増減率 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
(B)/(A)-１ |
||
|
売 上 高 |
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
ＳＩビジネス |
13,264 |
68.4 |
12,433 |
60.3 |
△6.3 |
|
|
ソリューションビジネス |
6,059 |
31.3 |
8,109 |
39.4 |
33.8 |
|
|
その他 |
55 |
0.3 |
67 |
0.3 |
20.6 |
|
|
計 |
19,379 |
100.0 |
20,609 |
100.0 |
6.3 |
|
|
営 業 利 益 |
ＳＩビジネス |
628 |
54.3 |
379 |
29.1 |
△39.6 |
|
ソリューションビジネス |
502 |
43.4 |
903 |
69.2 |
79.5 |
|
|
その他 |
26 |
2.3 |
21 |
1.7 |
△18.7 |
|
|
計 |
1,158 |
100.0 |
1,304 |
100.0 |
12.6 |
|
①ＳＩビジネス
基幹系業務システム関連は堅調な推移となったものの、金融分野や社会インフラ関連での業務量縮小を補う案件確保に至らず、売上が減少しました。
この結果、売上高は12,433百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益は379百万円（同39.6％減）となりました。
②ソリューションビジネス
次世代車載システム分野での業容拡大及び大型案件の検収による伸長に加え、全国規模で推し進めている官公庁・自治体ソリューションの検収により売上が増加しました。
この結果、売上高は8,109百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は903百万円（同79.5％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
増減率(％) |
|
ＳＩビジネス |
10,118,231 |
△5.6 |
|
ソリューションビジネス |
5,452,168 |
39.0 |
|
その他 |
48,993 |
52.8 |
|
合計 |
15,619,393 |
6.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
外注高(千円) |
増減率(％) |
|
ＳＩビジネス |
4,028,477 |
△11.1 |
|
ソリューションビジネス |
1,249,076 |
32.9 |
|
合計 |
5,277,554 |
△3.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
商品仕入高(千円) |
増減率(％) |
|
ソリューションビジネス |
389,126 |
1.4 |
|
その他 |
213 |
－ |
|
合計 |
392,378 |
1.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
増減率(％) |
受注残高(千円) |
増減率(％) |
|
ＳＩビジネス |
12,925,677 |
3.2 |
2,707,055 |
22.2 |
|
ソリューションビジネス |
8,492,215 |
27.2 |
2,840,835 |
15.6 |
|
その他 |
69,242 |
52.5 |
31,496 |
7.4 |
|
合計 |
21,487,136 |
11.6 |
5,579,386 |
18.7 |
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
増減率(％) |
|
ＳＩビジネス |
12,433,187 |
△6.3 |
|
ソリューションビジネス |
8,109,535 |
33.8 |
|
その他 |
67,075 |
20.6 |
|
合計 |
20,609,798 |
6.3 |
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(3) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、8,201百万円となりました。これは現金及び預金が392百万円、その他に含まれている工事未収入金が400百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、8,407百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が87百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエアが120百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、16,609百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、5,412百万円となりました。これは主に、買掛金が90百万円、その他に含まれている未払消費税及び未払費用が138百万円増加しましたが、短期借入金が242百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,887百万円となりました。これは主に、長期借入金が264百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,300百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、9,309百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が922百万円となりましたが、配当金の支払い284百万円があったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は659円86銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、2,065百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,287百万円の増加（前連結会計年度比534百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が498百万円、売上債権の増加額が503百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,402百万円、減価償却費が369百万円、たな卸資産の減少額が292百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の減少（前連結会計年度比102百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出156百万円、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の減少（前連結会計年度比303百万円減）となりました。これは主に、長期借入金による収入が150百万円、長期借入金の返済による支出が628百万円となり、差し引き478百万円の減少、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、米国の政策運営や緊迫化するアジア情勢の影響など一部に先行きの不透明さが残るものの、企業収益の持ち直しや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。
情報サービス産業においては、引続き2020年に向けたインフラ関連投資に期待がもてるとともに、人手不足解消に向けた情報化投資の進展により、次年度以降もプラス基調を維持することが見込まれます。
このような背景の下、当社グループは、事業環境を取り巻く目まぐるしい変化に即応するため、全国規模で推し進めてきたコアビジネスを開発から発展・飛躍の段階へと押し上げるとともに、成長エンジンとしての更なる強化を図ってまいります。
また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。
事業セグメント毎の成長戦略では、ＳＩビジネスにおいては、重点推進６分野において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努めた対応を図ってまいります。
ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つの事業分野におけるNo.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じて、成長プロセスを次のステージへと昇華させるべく「横ぐし」での全国展開を図ってまいります。
以上により平成31年３月期につきましては、売上高は22,000百万円（前連結会計年度比6.7％増）を見込み、営業利益は1,500百万円（同15.0％増）、経常利益は1,500百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,030百万円（同11.7％増）を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、現時点における平成31年３月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
|
|
平成31年３月期第２四半期見通し |
平成31年３月期通期見通し |
|||
|
|
対前連結会計年度 増減率 |
|
対前連結会計年度 増減率 |
||
|
連結 |
売上高 |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
9,700 |
1.7 |
22,000 |
6.7 |
||
|
営業利益 |
500 |
5.0 |
1,500 |
15.0 |
|
|
経常利益 |
500 |
3.1 |
1,500 |
10.3 |
|
|
親会社株主に帰属する |
340 |
15.5 |
1,030 |
11.7 |
|
上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。
(2) 研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は271百万円であります。
(3) セグメント別の研究開発概要
・メディアソリューション
電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。
・ＧＮＳＳソリューション
これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。
・公共ソリューション
全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。