１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ラムダシステムズ
株式会社ギガ
株式会社プロネット
株式会社アコード・システム
コア興産株式会社
コアネットインタナショナル株式会社
株式会社レゾナ
北京核心軟件有限公司
非連結子会社であった株式会社アコード・システムについて、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
上海核心信息技術有限公司
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の数
非連結子会社の名称
上海核心信息技術有限公司
関連会社の数
持分法適用会社の名称
株式会社古河市情報センター
株式会社ダイセック
なお、ケイ・エヌ情報システム株式会社については、株式をすべて売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
株式会社東北情報センター
株式会社システムクリエイティブ
北京吉利科電子工程有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
④製品保証引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,171千円は、「受取保険金」5,000千円、「その他」23,171千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,847千円は、「投資事業組合運用損」4,889千円、「その他」7,957千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△5,000千円及び「保険金の受取額」5,000千円は、「その他」から組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、平成25年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入いたしました。
ＥＳＯＰ信託は、「コア従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託導入後４年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,886千円、182,300株、当連結会計年度81,696千円、108,800株であります。
（3）総額法の適用により計上された当連結会計年度の借入金の帳簿価額
前連結会計年度104,000千円、当連結会計年度－千円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
311,629千円 |
125,532千円 |
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
168,647千円 |
181,164千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
581,054千円 |
560,990千円 |
|
土地 |
1,728,412千円 |
1,728,412千円 |
|
計 |
2,309,467千円 |
2,289,403千円 |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
短期借入金 |
142,760千円 |
142,760千円 |
|
長期借入金 |
714,480千円 |
571,720千円 |
|
計 |
857,240千円 |
714,480千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－千円 |
22,626千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
25,133千円 |
26,720千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
－千円 |
31,772千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
3,831千円 |
|
土地 |
－千円 |
26,744千円 |
|
無形固定資産 その他 |
64,094千円 |
0千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
120,214 |
29,859 |
|
組替調整額 |
△6,313 |
－ |
|
税効果調整前 |
113,901 |
29,859 |
|
税効果額 |
△36,472 |
△10,148 |
|
その他有価証券評価差額金 |
77,428 |
19,711 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△27,760 |
－ |
|
税効果調整前 |
△27,760 |
－ |
|
税効果額 |
9,602 |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△18,158 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,612 |
447 |
|
税効果調整前 |
△2,612 |
447 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,612 |
447 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,007 |
6,352 |
|
組替調整額 |
△5,484 |
1,516 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△18,491 |
7,869 |
|
その他の包括利益合計 |
38,166 |
28,028 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
915,822 |
－ |
108,800 |
807,022 |
(注) １ 自己株式の減少は、すべて従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却であります。
２ 自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首291,100株、当連結会計年度末182,300株）が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成29年ストック・ |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,383 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,383 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月25日 |
普通株式 |
284,197 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
(注) 平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
284,197 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
(注) 平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,834,580 |
－ |
－ |
14,834,580 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
807,022 |
40 |
75,000 |
732,062 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加40株によるものであります
２ 自己株式の減少は、すべて従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却であります。
３ 自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首182,300株、当連結会計年度末108,800株）が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成29年ストック・ |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,406 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,406 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月26日 |
普通株式 |
284,197 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月２日 |
(注) 平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年４月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
284,197 |
20.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
（注) 平成30年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金2,176千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,693,279千円 |
2,085,653千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△25,000千円 |
△20,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,668,279千円 |
2,065,653千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＳＩビジネス及びソリューションビジネスにおける生産設備(機械装置）及び営業・管理部門における複写機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
（1）リース債権及びリース投資資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産 |
5,884千円 |
5,884千円 |
|
投資その他の資産 |
48,300千円 |
42,416千円 |
（2）リース債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動負債 |
5,884千円 |
5,884千円 |
|
固定負債 |
48,300千円 |
42,416千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入れを利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,693,279 |
1,693,279 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
4,248,270 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,095 |
|
|
|
|
4,246,175 |
4,246,175 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
563,231 |
563,231 |
－ |
|
資産計 |
6,502,686 |
6,502,686 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
1,467,647 |
1,467,647 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
1,534,500 |
1,534,500 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
326,072 |
326,072 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
1,944,215 |
1,940,611 |
△3,604 |
|
負債計 |
5,272,435 |
5,268,831 |
△3,604 |
(※)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
2,085,653 |
2,085,653 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
4,369,203 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,162 |
|
|
|
|
4,367,041 |
4,367,041 |
－ |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
705,091 |
705,091 |
－ |
|
資産計 |
7,157,785 |
7,157,785 |
－ |
|
(１) 買掛金 |
1,558,228 |
1,558,228 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
1,505,800 |
1,505,800 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
278,232 |
278,232 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
1,466,054 |
1,463,807 |
△2,246 |
|
負債計 |
4,808,315 |
4,806,068 |
△2,246 |
(※)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに（２） 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 買掛金、（２） 短期借入金、並びに（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
344,629 |
152,944 |
|
投資事業組合への出資 |
162,206 |
338,357 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,693,279 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,248,270 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
100,000 |
62,206 |
－ |
|
合計 |
5,941,550 |
100,000 |
62,206 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,085,653 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,369,203 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
288,357 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
6,554,857 |
288,357 |
50,000 |
－ |
(注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,534,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
601,012 |
331,064 |
325,552 |
288,418 |
252,329 |
145,840 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,505,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
387,397 |
379,469 |
313,448 |
239,900 |
145,840 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
146,720 |
91,765 |
54,954 |
|
(2)その他 |
416,511 |
209,905 |
206,605 |
|
|
小計 |
563,231 |
301,671 |
261,559 |
|
|
合計 |
563,231 |
301,671 |
261,559 |
|
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
192,994 |
103,765 |
89,228 |
|
(2)その他 |
512,096 |
309,905 |
202,190 |
|
|
小計 |
705,091 |
413,671 |
291,419 |
|
|
合計 |
705,091 |
413,671 |
291,419 |
|
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
53,031 |
21,903 |
－ |
|
(2)その他 |
42,640 |
6,000 |
－ |
|
合計 |
95,671 |
27,903 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
101,000 |
51,035 |
－ |
|
合計 |
101,000 |
51,035 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金：複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金制度）を採用しております。
なお、従来加入していた関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を得て解散したことに伴い、後継制度として設立された日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
26,363千円 |
26,317千円 |
|
退職給付費用 |
－千円 |
706千円 |
|
退職給付の支払額 |
△46千円 |
△345千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－千円 |
2,730千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,317千円 |
29,409千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
26,317千円 |
29,409千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,317千円 |
29,409千円 |
|
退職給付に係る負債 |
26,317千円 |
29,409千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
26,317千円 |
29,409千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度－千円 |
当連結会計年度706千円 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度300,924千円、当連結会計年度303,406千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
727,403,010千円 |
738,049,600千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
706,662,385千円 |
722,844,056千円 |
|
差引額 |
20,740,625千円 |
15,205,544千円 |
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
297,648,651千円 |
－千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
262,551,466千円 |
－千円 |
|
差引額 |
35,097,185千円 |
－千円 |
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
－千円 |
27,094,499千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
－千円 |
26,532,400千円 |
|
差引額 |
－千円 |
562,099千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
全国情報サービス産業厚生年金基金 |
0.77% |
0.82% |
|
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金 |
0.18% |
－% |
|
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 |
－% |
0.33% |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、前連結会計年度剰余金20,740,625千円、当連結会計年度剰余金15,205,544千円、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金が、前連結会計年度別途積立金31,153,924千円及び前連結会計年度剰余金3,943,260千円、日本ＩＴソフトウェア企業年金基金が、当連結会計年度剰余金562,099千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
24,383千円 |
－千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
平成28年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成29年３月７日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。）４名 当社執行役員15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 18,500株 |
|
付与日 |
平成29年３月22日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年３月23日～平成59年３月22日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
平成28年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成29年３月７日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
18,500 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
18,500 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
18,500 |
|
権利行使 |
1,500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
17,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
株主総会決議年月日 |
平成28年６月24日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成29年３月７日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
1,594 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,318 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されてないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア償却費 |
59,816千円 |
|
94,760千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,899千円 |
|
4,899千円 |
|
その他の投資評価損 |
－千円 |
|
2,619千円 |
|
未払事業税 |
28,902千円 |
|
19,562千円 |
|
製品保証引当金 |
1,684千円 |
|
1,292千円 |
|
受注損失引当金 |
14,450千円 |
|
9,242千円 |
|
賞与引当金 |
221,936千円 |
|
217,886千円 |
|
退職給付に係る負債 |
8,067千円 |
|
9,106千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
55,631千円 |
|
55,631千円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,195千円 |
|
3,195千円 |
|
その他 |
173,703千円 |
|
174,066千円 |
|
繰延税金資産小計 |
572,288千円 |
|
592,264千円 |
|
評価性引当額 |
△95,653千円 |
|
△102,029千円 |
|
繰延税金資産合計 |
476,635千円 |
|
490,234千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△83,090千円 |
|
△93,238千円 |
|
留保利益 |
△16,963千円 |
|
△33,130千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△9,682千円 |
|
△11,717千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△109,736千円 |
|
△138,085千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
366,899千円 |
|
352,149千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
324,914千円 |
|
299,403千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
130,799千円 |
|
156,187千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△88,814千円 |
|
△103,441千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
0.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
△0.0％ |
|
住民税の均等割 |
0.8％ |
|
0.7％ |
|
持分法投資利益 |
△0.1％ |
|
△0.3％ |
|
留保利益に係る一時差異 |
1.4％ |
|
1.2％ |
|
その他 |
△0.9％ |
|
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0％ |
|
33.3％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
19,274千円 |
19,665千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
2,461千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
390千円 |
398千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,461千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
19,665千円 |
20,064千円 |