【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の効率化や情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。「ソリューションビジネス」は、自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売、お客様の経営課題解決に合わせた提案型サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
連結財務諸表 (注)４ |
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ＳＩビジネス |
ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,867,448千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額51,458千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額57,621千円は、主に基幹システムの入れ替えによる設備投資であります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)３ |
連結財務諸表 (注)４ |
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ＳＩビジネス |
ソリューション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,660,984千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額62,115千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額56,932千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式会社レゾナの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「ソリューションビジネス」セグメントにおいてのれんが発生しております。
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ＳＩビジネス |
ソリューション |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ＳＩビジネス |
ソリューション |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
608.51円 |
659.86円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
57.48円 |
65.55円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
57.48円 |
65.47円 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度233,382株、当連結会計年度142,218株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度182,300株、当連結会計年度108,800株であります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
803,399 |
922,257 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
803,399 |
922,257 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
13,976 |
14,068 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
0 |
17 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(0) |
(17) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
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４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,527,724 |
9,309,574 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
△8,142 |
3,829 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(24,383) |
(22,406) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(△32,525) |
(△18,576) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,535,866 |
9,305,744 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
14,027 |
14,102 |