１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品・製品・原材料 移動平均法
②仕掛品 個別法
③貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
56,064千円 |
64,089千円 |
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長期金銭債権 |
400千円 |
400千円 |
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短期金銭債務 |
249,348千円 |
237,777千円 |
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長期金銭債務 |
90,300千円 |
90,300千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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建物 |
581,054千円 |
560,990千円 |
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土地 |
1,728,412千円 |
1,728,412千円 |
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計 |
2,309,467千円 |
2,289,403千円 |
(2)担保に係る債務
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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１年内返済予定の長期借入金 |
142,760千円 |
142,760千円 |
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長期借入金 |
714,480千円 |
571,720千円 |
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計 |
857,240千円 |
714,480千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
－千円 |
21,464千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引(収入分） |
154,687千円 |
154,398千円 |
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営業取引(支出分） |
1,350,540千円 |
1,425,593千円 |
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営業取引以外の取引 |
446,971千円 |
385,490千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
37.9％ |
39.2％ |
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一般管理費 |
62.1％ |
60.8％ |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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区分 |
前事業年度 (平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式 |
2,080,953 |
2,080,953 |
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関連会社株式 |
24,500 |
14,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
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当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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ソフトウエア償却費 |
28,255千円 |
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46,691千円 |
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投資有価証券評価損 |
4,899千円 |
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4,899千円 |
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未払事業税 |
19,646千円 |
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19,360千円 |
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受注損失引当金 |
10,063千円 |
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－千円 |
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賞与引当金 |
166,679千円 |
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167,194千円 |
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退職給付引当金 |
7,984千円 |
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7,952千円 |
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役員退職慰労引当金 |
55,575千円 |
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55,575千円 |
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関係会社株式評価損 |
212,240千円 |
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212,240千円 |
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その他 |
50,171千円 |
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54,950千円 |
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繰延税金資産小計 |
555,516千円 |
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568,865千円 |
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評価性引当額 |
△217,285千円 |
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△219,905千円 |
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繰延税金資産合計 |
338,230千円 |
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348,960千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△8,507千円 |
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△8,466千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△9,682千円 |
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△9,658千円 |
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繰延税金負債合計 |
△18,190千円 |
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△18,124千円 |
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繰延税金資産の純額 |
320,040千円 |
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330,835千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
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当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.9％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
0.6％ |
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0.5％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
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1.0％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.2％ |
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△2.1％ |
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税額控除 |
△0.8％ |
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△1.5％ |
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その他 |
△0.4％ |
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0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3％ |
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29.0％ |