第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,636,219

4,263,711

受取手形、売掛金及び契約資産

5,646,749

※ 6,633,029

有価証券

200,000

－

商品及び製品

152,794

141,849

仕掛品

136,595

49,680

原材料及び貯蔵品

115,232

70,092

その他

216,195

315,066

流動資産合計

10,103,786

11,473,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,515,031

1,455,507

土地

3,705,566

3,705,566

その他（純額）

370,573

311,765

有形固定資産合計

5,591,171

5,472,839

無形固定資産

 

 

その他

175,473

181,911

無形固定資産合計

175,473

181,911

投資その他の資産

2,562,850

2,580,130

固定資産合計

8,329,495

8,234,881

資産合計

18,433,282

19,708,311

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,209,878

1,392,924

短期借入金

1,913,832

2,022,813

未払法人税等

348,720

178,205

賞与引当金

803,365

405,661

受注損失引当金

－

43,902

製品保証引当金

4,136

2,594

その他

1,211,536

1,562,262

流動負債合計

5,491,469

5,608,363

固定負債

 

 

長期借入金

195,842

255,373

リース債務

36,504

177,505

繰延税金負債

83,585

110,177

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

退職給付に係る負債

22,793

15,976

資産除去債務

31,869

32,133

その他

70,892

58,982

固定負債合計

622,987

831,647

負債合計

6,114,456

6,440,010

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

190,891

213,535

利益剰余金

12,036,852

12,891,395

自己株式

△677,381

△618,391

株主資本合計

11,990,562

12,926,738

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

285,290

296,725

為替換算調整勘定

3,540

17,561

その他の包括利益累計額合計

288,831

314,287

新株予約権

16,475

15,157

非支配株主持分

22,956

12,118

純資産合計

12,318,825

13,268,300

負債純資産合計

18,433,282

19,708,311

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

14,200,067

16,118,912

売上原価

10,609,613

12,022,835

売上総利益

3,590,454

4,096,076

販売費及び一般管理費

2,378,377

2,324,979

営業利益

1,212,077

1,771,097

営業外収益

 

 

受取利息

22,767

13,077

受取配当金

28,299

27,096

持分法による投資利益

2,605

－

受取賃貸料

9,673

8,989

補助金収入

15,368

827

保険解約返戻金

2,184

3,976

投資事業組合運用益

－

31,381

その他

13,023

11,893

営業外収益合計

93,923

97,243

営業外費用

 

 

支払利息

11,399

8,834

持分法による投資損失

－

5,110

賃貸収入原価

3,479

3,175

投資事業組合運用損

8,318

－

その他

3,758

5,151

営業外費用合計

26,955

22,271

経常利益

1,279,044

1,846,069

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

1,785

－

その他

0

－

特別損失合計

1,785

－

税金等調整前四半期純利益

1,277,259

1,846,069

法人税、住民税及び事業税

235,521

457,887

法人税等調整額

179,079

142,958

法人税等合計

414,601

600,846

四半期純利益

862,658

1,245,223

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9,885

△10,945

親会社株主に帰属する四半期純利益

872,543

1,256,169

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

862,658

1,245,223

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,821

9,817

為替換算調整勘定

32

731

持分法適用会社に対する持分相当額

△849

15,147

その他の包括利益合計

2,004

25,697

四半期包括利益

864,663

1,270,920

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

874,537

1,281,624

非支配株主に係る四半期包括利益

△9,874

△10,704

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する当第３四半期連結会計期間末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は752,575千円増加し、売上原価は487,408千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ265,167千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は24,235千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－

千円

1,979

千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

228,359

千円

188,209

千円

 

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月27日

取締役会

普通株式

382,463

27.00

2020年３月31日

2020年６月５日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月26日

取締役会

普通株式

425,861

30.00

2021年３月31日

2021年６月４日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

ソリューション

ビジネス

ＳＩビジネス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,598,026

7,552,929

14,150,955

49,111

－

14,200,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,257

1,052

90,309

16,214

△106,523

－

 計

6,687,283

7,553,981

14,241,265

65,326

△106,523

14,200,067

セグメント利益

1,015,516

175,972

1,191,489

20,587

－

1,212,077

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

ソリューション

ビジネス

ＳＩビジネス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,553,030

7,520,462

16,073,493

45,419

－

16,118,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,897

1,152

86,049

16,052

△102,101

－

 計

8,637,928

7,521,614

16,159,542

61,471

△102,101

16,118,912

セグメント利益

1,554,653

199,114

1,753,767

17,329

－

1,771,097

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ソリューションビジネス」の売上高は620,407千円増加、セグメント利益は228,027千円増加し、「ＳＩビジネス」の売上高は133,644千円増加、セグメント利益は38,559千円増加しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

ソリューション

ビジネス

ＳＩビジネス

計

一時点で移転される財

400,485

―

400,485

5,378

405,863

一定の期間にわたり移転される財

8,143,944

7,520,462

15,664,406

34,881

15,699,288

顧客との契約から生じる収益

8,544,430

7,520,462

16,064,892

40,259

16,105,152

その他の収益

8,600

―

8,600

5,159

13,759

外部顧客への売上高

8,553,030

7,520,462

16,073,493

45,419

16,118,912

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

61円55銭

88円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

872,543

1,256,169

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

872,543

1,256,169

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,176

14,221

(2）潜在株式調整後１株当たり

    四半期純利益

61円50銭

88円26銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

12

11

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

該当事項はありません。