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種類 |
発行数 |
内容 |
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普通株式 |
55,100株 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年６月22日開催の第49回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
本募集は、2023年６月22日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするために割当予定先である対象者に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株式を処分するものです。また、当社は、割当予定先である対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当するものです。
(1）譲渡制限期間
当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役（以下「対象取締役等」といいます。）：
2023年７月21日～2053年７月20日
当社及び当社子会社の部門長（以下「対象従業員等」といいます。）：
2023年９月８日～2053年９月７日
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員等」といいます。）：
2023年９月８日～2028年12月１日
(2）譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位（なお、対象従業員等においては、［当社又は当社子会社の取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位］と読み替える。）にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象者が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
ⅰ．死亡による退任又は退職の場合
対象者の死亡後、当社の取締役会が別途決定した時点
ⅱ．任期満了又は定年による退任又は退職の場合
対象者の退任又は退職直後の時点
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
当該退任又は退職した時点において対象者が保有する本割当株式の数に、対象者の譲渡制限期間に係る在任又は在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といいます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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区分 |
発行数 |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
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株主割当 |
－ |
－ |
－ |
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その他の者に対する割当 |
55,100株 |
97,967,800 |
－ |
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一般募集 |
－ |
－ |
－ |
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計（総発行株式） |
55,100株 |
97,967,800 |
－ |
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づく対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき支給された金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
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割当株数 |
払込金額（円） |
内容 |
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当社の取締役：４名（※） |
11,000株 |
19,558,000 |
2023年度分 |
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当社の執行役員：15名 |
6,800株 |
12,090,400 |
2023年度分 |
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当社子会社の取締役：３名 |
900株 |
1,600,200 |
2023年度分 |
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当社の従業員：147名 |
32,100株 |
57,073,800 |
2023年度分 |
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当社子会社の従業員：33名 |
4,300株 |
7,645,400 |
2023年度分 |
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合計 |
55,100株 |
97,967,800 |
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※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
＜当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員並びに当社子会社の取締役＞
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
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1,778 |
－ |
100株 |
2023年７月８日～ 2023年７月20日 |
－ |
2023年７月21日 |
＜当社及び当社子会社の部門長＞
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
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1,778 |
－ |
100株 |
2023年７月８日～ 2023年９月７日 |
－ |
2023年９月８日 |
＜当社及び当社子会社の従業員＞
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発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数単位 |
申込期間 |
申込証拠金 （円） |
払込期日 |
|
1,778 |
－ |
100株 |
2023年７月８日～ 2023年９月７日 |
－ |
2023年９月８日 |
（注）１．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき支給された金銭債権であります。
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店名 |
所在地 |
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株式会社コア 人材戦略推進部 |
東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
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店名 |
所在地 |
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－ |
－ |
（注） 本制度に基づき支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
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払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
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－ |
200,000 |
－ |
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
本自己株式処分は、本制度に基づき対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、手取金はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた第54期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月27日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月27日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第54期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2023年６月27日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年６月27日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2023年６月22日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月22日
(2）当該決議事項の内容
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、種村良平、松浪正信、神山裕司、横山浩二、牛嶋友美の各氏を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
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議案 |
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（注） |
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件 |
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種村 良平 |
114,295 |
2,403 |
－ |
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可決 97.45 |
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松浪 正信 |
114,265 |
2,433 |
－ |
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可決 97.43 |
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神山 裕司 |
115,834 |
864 |
－ |
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可決 98.77 |
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横山 浩二 |
115,783 |
915 |
－ |
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可決 98.72 |
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牛嶋 友美 |
115,564 |
1,134 |
－ |
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可決 98.54 |
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分により、議決の可否要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第54期） |
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 |
2023年６月22日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。