当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続しています。
情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。
このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー ～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。
事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図っております。また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。
人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指しております。
財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。
これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は12,315百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は1,623百万円（同23.4％増）、経常利益は1,660百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,138百万円（同19.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
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売上高 |
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未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
計 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2026年３月期中間期 |
2,076 |
△1.0 |
6,483 |
14.9 |
3,755 |
△7.5 |
12,315 |
4.4 |
|
2025年３月期中間期 |
2,097 |
9.4 |
5,640 |
14.4 |
4,059 |
△6.7 |
11,797 |
5.3 |
|
（参考）2025年３月期 |
4,570 |
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12,035 |
|
7,993 |
|
24,599 |
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|
営業利益 |
|||||||
|
未来社会 ソリューション 事業 |
産業技術 ソリューション 事業 |
顧客業務 インテグレーション 事業 |
計 |
|||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2026年３月期中間期 |
225 |
71.7 |
1,023 |
34.2 |
374 |
△11.2 |
1,623 |
23.4 |
|
2025年３月期中間期 |
131 |
△47.3 |
762 |
24.4 |
421 |
△4.3 |
1,315 |
1.0 |
|
（参考）2025年３月期 |
461 |
|
1,884 |
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829 |
|
3,175 |
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（注）１ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ パーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。
＜未来社会ソリューション事業＞
医療分野などで伸び悩んだ一方で、エネルギー分野においてソリューション売上が堅調に推移し、また、官公庁向けシステム開発も伸長したことから、売上高は2,076百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は225百万円（同71.7％増）となりました。
＜産業技術ソリューション事業＞
ＩｏＴ（ＡＩ）及びメディアの各分野を中心として全体的にソリューション売上が伸長し、また、音響機器や半導体関連装置などの開発案件も堅調だったことから、売上高は6,483百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,023百万円（同34.2％増）となりました。
＜顧客業務インテグレーション事業＞
信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は3,755百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は374百万円（同11.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加し、16,914百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が752百万円減少しましたが、現金及び預金が1,205百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、8,898百万円となりました。これは、投資その他の資産が172百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は655百万円増加し、25,813百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、6,019百万円となりました。これは、買掛金が179百万円減少しましたが、その他に含まれる契約負債が203百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、648百万円となりました。これは、長期借入金が28百万円減少しましたが、その他に含まれる長期契約負債が43百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は41百万円増加し、6,667百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、19,145百万円となりました。これは、配当金の支払が646百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が1,138百万円となったことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し、8,791百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,936百万円（前年同期は1,560百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が1,678百万円となり、法人税等の支払額が601百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の減少による収入が752百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は142百万円（前年同期は14百万円の収入）となりました。これは、有価証券の償還による収入が146百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が150百万円、投資有価証券の取得による支出が100百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期は1,077百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額が646百万円あったことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、169百万円（未来社会ソリューション事業107百万円、産業技術ソリューション事業62百万円）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
該当事項はありません。