当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成27年８月には月間約２億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は446,273千円（前連結会計年度比23.2％減）、経常利益は463,575千円（前連結会計年度比24.3％減）、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度比22.1％減）という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントにおける売上高が4,061,814千円（前連結会計年度比2.0％減）となったものの、マルチメディア事業セグメントにおける売上高が110,396千円（前連結会計年度比232.9％増）となり、結果として全体では前連結会計年度と同程度となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度と比べ、マルチメディア事業セグメントにおいて改善し、全社費用の削減等も進んでおりますが、乗換案内事業セグメントにおいては減少しており、全体として減少いたしました。また、経常利益及び当期純利益につきましては、持分法による投資損益の変動や前連結会計年度に発生していた負ののれん発生益が無くなったこと等の影響も受けております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
乗換案内事業
乗換案内事業では、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業における売上高は減少いたしました。利益面では、旅行関連事業の売上高の増加に伴う仕入高の増加、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用の増加等の影響も生じております。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高4,061,814千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益762,412千円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始した影響等により、全体として売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。これに加え、他の会社においても費用の削減が進んでおり、利益面でも大きく改善しております。
それらの結果、売上高110,396千円（前連結会計年度比232.9％増）、営業損失26,187千円（前連結会計年度は63,791千円の損失）となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったこと等により、売上高・営業利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高147,478千円（前連結会計年度比17.3％減）、営業利益25,281千円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増の3,030,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入（前連結会計年度比62.4％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円（前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円）、前受金の減少額が65,632千円（前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円）、未払消費税等の減少額が14,846千円（前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円）、法人税等の支払額が285,435千円（前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円）となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円（前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円）となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度（平成25年9月期）における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入（前連結会計年度は1,186,850千円の支出）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出（前連結会計年度比47.6％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の平成26年９月期の期末配当金を１株当たり５円増額して13円としたことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
乗換案内事業 | 2,367,335 | △5.5 |
マルチメディア事業 | 146,807 | ＋325.1 |
その他 | 96,920 | △13.0 |
合計 | 2,611,062 | △1.5 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比 | 受注残高(千円) | 前年同期比 |
乗換案内事業 | 673,453 | ＋28.3 | 409,610 | ＋86.1 |
マルチメディア事業 | 11,250 | △20.3 | 647 | △26.2 |
その他 | 85,765 | △43.4 | 60,414 | △37.5 |
合計 | 770,469 | ＋11.6 | 470,672 | ＋48.2 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
乗換案内事業 | 4,060,722 | △2.0 |
マルチメディア事業 | 110,396 | ＋232.9 |
その他 | 124,304 | △11.7 |
合計 | 4,295,423 | △0.5 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループの事業は、主としてＩＣＴ（情報通信）産業に属しており、中でもアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな端末の普及、新たなサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっております。この変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。
(1) 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。今後は各種ネットワーク端末やサーバー関連の技術力及び高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。
(2) 組織の柔軟性・機動性の確保
当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
(3) インターネット関連のソフトウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォン等を含むインターネット関連の事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、インターネット関連のソフトウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
(4) 収益源の多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンの急速な普及による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供や店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入や、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。
(5) ネットワーク関連設備投資
モバイル及びPC向けにインターネット上で提供している「乗換案内」の利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、今後のインターネット関連の事業拡大、モバイル端末の通信速度の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等に伴い、データ通信量の増加が見込まれます。このような状況において、顧客満足の向上を図るためには、安定的にサービスを提供し、また、処理速度を維持・向上させることが必要になってまいります。そのため、データセンターの多重化等を含め、サーバー等のネットワーク関連設備への投資を行い、インターネットサービス環境の整備に努めてまいります。
(6) 製品・サービスの信頼性・利便性向上
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
(7) 情報セキュリティの強化
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2013）及びその国内規格であるJIS Q 27001（JIS Q 27001:2014）の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
(8) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役員制度を導入するとともに社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。
(9) 内部体制の充実
当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のＩＴ化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。
(10) 新規事業の立ち上げ
当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、各種施策を実施してまいります。
(11) 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。
(12) 海外展開
スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進みつつあり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってきております。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、海外サービス等の充実や、海外企業との取引強化、現地法人の設立・資本参加等を進めてまいります。
以下において、本書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき、その時点において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業リスクを全て網羅するものではないことをご留意ください。
(1) セグメント別の状況について
① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、94.5％になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業
当該セグメントにおいては、平成13年９月期以来営業損失の発生が続いております。その対策として事業の再編を進め黒字化を図る方針であり、当連結会計年度においても、不採算部門の整理により営業損益の改善を行うとともに前連結会計年度に新規設立した連結子会社で事業を開始する等、各種の施策を実施しております。しかしながら、現在のところは営業損失の発生が継続しており、今後についても目論見通りに業績が推移するとは限りません。
また、電子出版を含む出版物やニュース・教育コンテンツ等に関して、外部から著作物やコンテンツの提供等を受けて製品・サービスを提供しておりますが、取引条件を含め、権利者との関係に変化があった場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他
当該セグメントにおいては、特定の企業グループに対する売上高の割合が大きいため、何らかの理由によりそれが減少した場合、当該セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにASPによるサービス提供も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル・パソコン等からのインターネット利用
モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数は、これまで増加基調で推移しています。また、通信速度の向上や通信量の増大も進んでおり、同時に利用者にとっての利便性も向上してきております。これらの利用者数の増加や利用状況の向上が、当社グループがインターネット関連事業を拡大するに当たっての前提となります。しかしながら、モバイル・パソコン等からのインターネットの日本における利用者数が徐々に飽和に近づく等により、その増加率が当社グループの想定を下回った場合や、特にモバイルについて、通信キャリアや端末・OSメーカー各社の方針変更や、通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及等に伴う利用の多様化、新しい端末の登場等により、インターネット利用やそれを通じた情報提供の環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合状況について
① 経路検索ソフトウエア・サービス
経路検索のソフトウエア・サービスの市場においては、現在は数社が競合先として挙げられます。パソコン向け及び法人向けの製品・サービスにおいては株式会社ヴァル研究所の「駅すぱあと」、モバイル向けサービスにおいては株式会社駅探の「駅探」や株式会社ナビタイムジャパンの「NAVITIME」が、有力な競合先であると考えております。これら競合先の動向や新規参入企業の出現等によっては、競争が激化することも考えられます。
また、近年は経路検索と地図のソフトウエア・サービスが連携する等、従来別の領域と考えられていた経路検索と地図の領域が融合しつつあります。地図のソフトウエア・サービスを提供していた会社が、経路検索のソフトウエア・サービスも含めて提供する、あるいは逆に当社グループが地図のソフトウエア・サービスを含めて提供することで、新たな競合領域が拡大することも考えられます。
加えて、ポータルサイト等が提供する経路検索サービスが機能強化を進める動きも見られるようになっております。そのため、当社グループのような経路検索サービスの提供会社においても、一般利用者向けサービスという観点ではポータルサイト等との競合関係が更に強まることも考えられます。
それらの結果、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② インターネット向けのコンテンツ提供
モバイルやパソコン向けインターネットのコンテンツ提供については、大きな参入障壁がないこと等により新規参入企業の増加や既存企業の事業拡大等が続いており、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するコンテンツも増加しております。加えて、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及やモバイル向けコンテンツの無料化の進行といった大きな環境の変化も起きております。従って、当社グループがモバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスやその他のインターネットコンテンツの事業を推進するに当たり、厳しい競争環境にさらされることとなり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットでの旅行販売
インターネットでの旅行の販売については、市場が拡大しており、それに伴い、専業の宿泊予約サイトの他、ポータルサイト、通販サイト、旅行会社、鉄道会社、航空会社等、異業種を含む多くの企業が参入しております。当社グループとしては、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスを基盤とし、それらとの連携により差別化を図りつつ旅行販売を展開していく方針ですが、当社グループの事業展開に応じて競合領域が拡大することも予想され、その状況によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲食店情報の提供
飲食店情報の提供サービスについては、強力な競合先が複数存在しております。当社グループとしては、機能面及び利用者の誘導の面で「乗換案内」サービスとの連携を軸に事業を展開していく方針ですが、厳しい競争環境にさらされることも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節変動性について
「乗換案内」の法人向けの製品については、法人の決算期の影響を受け、季節によって売上高が変動する傾向にあります。また、旅行関連事業においては、需要が季節により大きく変動する傾向にあります。そのため、四半期の財政状態及び経営成績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の製品・サービスへの依存について
「(1) セグメント別の状況について」にも記載のとおり、当社グループ全体の売上高及び営業利益に占める乗換案内事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は「乗換案内」製品・サービスの動向に大きく依存しております。
特に、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスについて、無料サービスのアクセス数を基盤として、有料サービスへの誘導や付随サービスの提供、広告スペースの販売等を行っており、旅行の販売や飲食店情報の提供等も含め、今後もその延長線上に事業拡大を図る方針です。従って、モバイルやパソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスへの依存度も今後とも高水準で推移していくものと予想され、そのアクセス数や利用者数の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存及び経営上の重要な契約について
① 時刻表データ等の利用
当社グループは乗換案内事業における時刻表データに関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、主に株式会社交通新聞社及び株式会社ＪＴＢパブリッシングの２社と時刻表データの利用に関する契約を締結しており、それら契約に基づいて、当社は時刻表データをダイヤ改正前にデジタルデータで収受しております。そのため、当社は「乗換案内」のアップデートを迅速に行う体制を整えることが可能となっております。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記各社の方針変更等により時刻表データ等の状況に変更があった場合には、「乗換案内」のアップデートの遅れや情報の誤り等が発生し、その価値が低下する、あるいは、当社グループの費用負担が増加する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② モバイル向けの情報提供
当社グループは、モバイル向けの情報提供に関して、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等、ソフトバンクモバイル株式会社及びワイモバイル株式会社等とそれぞれ情報提供及び情報料の回収に関する契約を締結しており、それら契約に基づいてモバイル向けに情報を提供しております。連結売上高に占めるモバイル向け情報提供に関連する売上高の割合は高く、今後も高い水準で推移するものと見込んでおります。従って、当該契約が何らかの理由により終了した場合又は契約内容の変更があった場合、あるいは上記各社の情報提供や情報料の回収サービス等に関する方針やモバイル向け公式コンテンツの扱いの変更、業界動向等によりモバイル向けの情報提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供するモバイル向けサービスやコンテンツのアクセス数や利用者数が減少、あるいは収益性が低下する可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、スマートフォン・タブレット端末向けのサービスに関しては、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社のOS及び配信プラットフォームにおいてアプリケーションの提供を行っております。当社グループのスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションのアクセス数・利用者数は非常に多く、それらを基盤とする収益についても拡大しつつあり、今後は更にその割合が増加していくものと見込んでおります。従って、上記各社のスマートフォン・タブレット端末向けOS及び配信プラットフォームに関する方針変更等によりアプリケーション提供の状況に変更があった場合には、当社グループの提供するスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションのアクセス数や利用者数の減少、あるいは収益性の低下もしくは費用負担の増加の可能性があります。その結果、当社グループの経営戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法人向けの製品・サービス提供
当社グループは、法人向けの製品・サービス提供を行っており、その売上高は近年増加傾向にあります。その中では、少数の情報システム開発会社経由の売上高や地方自治体向けの売上高、並びに交通事業者やインターネットコンテンツ事業者等特定の企業グループに対する売上高の割合が大きくなっております。従って、それらの法人における方針変更等何らかの理由によりそれらの売上高が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 社内体制について
① 内部組織
当社グループは、平成27年９月30日現在、当社含めグループ会社19社、連結従業員数182名と小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織についても、現状では現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い組織体制の強化を図るべく、内部管理体制の充実等、各種の対策を講じることにより、体制の強化・見直しを行っております。しかしながら、当社グループが適切かつ十分な対応を行ったにもかかわらず、組織体制の強化が順調に進まない場合、組織的業務効率が低下する可能性や、関係者のミスや不正行為等により問題が発生する可能性があります。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術者への依存
当社グループは、少数精鋭で効率的な製品開発を実施しております。徐々に体制を強化し、複数のメンバーで開発技術が共有できるよう試みておりますが、現段階ではまだ十分とは言えません。そのため、主要な技術者の病気、死亡、退職等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。その中で、競争力を確保するためには、優秀な技術者とそれによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍している技術者と同等もしくはそれ以上の人材の発掘及び育成が必要になります。的確な人材を適切な時期にかつ十分に確保できなかった場合、当社グループの将来における事業展開が制約を受ける可能性があります。
③ 特定人物への依存及びその影響力
当社の設立以来の代表取締役社長であり発行済株式総数の50.0％を所有（平成27年９月30日現在）する佐藤俊和は、当社グループの経営方針や戦略の決定及び業務執行に加え、株主総会での承認を必要とする各種事項を含む当社グループの最終決定に対し、多大な影響力を持っております。当社グループは、今後、社内体制の整備によるコーポレート・ガバナンスの強化や各事業担当者への権限委譲等を進めてまいりますが、現状では佐藤への依存度は大きく、何らかの理由で佐藤が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの経営方針及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) システム障害について
外部からの不正な手段による当社グループのシステム内への侵入等の犯罪や、役職員の過誤等によって、当社グループのシステム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。また、アクセス増加等の一時的な過負荷、システムの欠陥、あるいはコンピュータウイルスへの感染等によって、当社グループのシステムに障害が発生し、サービスの停止等につながる可能性があります。これらのリスクを低減するため、当社グループとしましては、ISMSの認証取得や、データセンターの多重化を含めたサーバー等のネットワーク関連設備の増強等、各種の対策を進めておりますが、万一そのような事態が発生した場合、直接的な損害が生じる他、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品・サービスの品質について
① 誤作動・バグ（瑕疵）
当社グループが提供する製品・サービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社グループはユーザーからの信頼を喪失することも予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 陳腐化
ＩＣＴ（情報通信）産業においては、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しく、その中で事業を展開している当社グループにおいても、的確かつ効率的な研究開発を経常的に行い、技術革新に対応するよう努めております。しかしながら、当社グループにおける技術革新への対応等が順調に進まない場合、当社グループの提供する製品・サービスが陳腐化することで競争力が弱体化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受けておりません。また、他社の特許状況について情報収集に努め、必要に応じて弁護士・弁理士に相談する体制を整えております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があります。また、当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑・多様化するにつれ、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性は大きくなるものと考えられます。それらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 法的規制について
現状において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はありませんが、当社グループの事業を取り巻く規制の状況によっては事業活動の領域が狭まることが考えられます。特に、インターネットの利用等に関しては、現行法令の適用範囲の拡大や新法令の制定、あるいは事業者間における自主規制等が行われることも予想されます。それらの影響により、当社グループの事業が制約される可能性があります。
また、当社グループは旅行関連の事業を営んでおり、今後も旅行関連の事業拡大を図っていく方針です。当該分野に関しては、当社及びイーツアー株式会社は旅行業法に基づき第一種旅行業登録を行っております。今後、同法及び関係法令の改定等によって、新たな規制が導入されて事業が制約される可能性、あるいは規制が緩和されて競合が激化する可能性があります。
それらの結果、当社グループの経営戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報の取扱について
当社グループでは、「乗換案内」製品・サービスの顧客の登録情報や購入履歴、旅行事業の顧客情報等の各種個人情報を保有しております。これらの個人情報については、外部からの不正アクセスに対する技術的な対応、情報へのアクセス制限、個人情報取扱に関する社員教育等を進め、ISMSの認証取得も行い、流出の防止に努めております。しかしながら、個人情報が万一流出した場合、損害賠償請求や関係当局等による制裁、刑事罰等を受ける、あるいは社会的信用を失う等の可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 大規模災害の発生について
当社グループの設備については、大地震等の大規模災害が発生した場合、設備に被害を受け、直接的な損害が生じる可能性があります。また、データセンターの多重化等による対策を行っておりますが、コンピュータシステム等の設備が被害を受け、バージョンアップした製品や、モバイル・パソコン向けインターネットのサービスが提供できない場合、機会損失が発生する、あるいは顧客離れを引き起こす可能性があります。さらに、複数の鉄道路線等が長期間に渡って不通となった場合や、ダイヤが変則的になりデータの事前入手が困難になるあるいは頻繁なデータの修正が必要になるといった場合等においては、「乗換案内」の各種製品・サービスの必要性が低下する、実態との間に差が生じ実質的に製品・サービスの質が低下する、あるいは対応のためにコストが発生する等が考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 国際情勢について
当社グループは、海外旅行を含む旅行の販売等の事業を展開しております。海外旅行需要については、国際政治情勢や戦争・地域紛争、伝染病等の発生・流行等の影響を受けます。特に、紛争地域や伝染病等の発生・流行地域に対する渡航自粛勧告が発せられる場合や、不要不急の旅行を回避する動きが顕著になる場合には、当該地域への旅行の需要が減少する、あるいは旅行商品の手配が困難になる等が考えられます。それらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 会計基準の変更について
当社グループは、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等も含め、各種会計基準の変更に対して適宜対応しております。しかしながら、将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 投融資について
当社グループは、平成27年９月30日現在、主に事業上の提携を目的として合計８社に投資を行っております。また、非連結子会社・持分法非適用の関連会社も計７社あり、それらの株式も保有しております。当該保有投資有価証券・関係会社株式については、必要に応じて評価損を計上する等の措置を取っておりますが、投資先の今後の業績によっては、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは今後も引き続き、事業展開のスピードアップや既存事業の強化・利用者数拡大、収益源の多様化、新たな事業への展開等を目的として、第三者企業への資本参加、子会社設立、合弁事業への参加、企業買収、設備投資等を含む各種の投融資を行っていく方針です。その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 訴訟について
当社グループは現時点において、当社グループの事業に関連した訴訟を提起されることや、そのような通知は受けておりませんが、事業の性格上、あるいは今後の事業展開により、訴訟を受ける可能性があります。特に、インターネットを通じた事業を行っているため、不特定多数のユーザー等から訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容、金額及び相手先の数等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) 海外展開について
当社グループは、海外都市についての「乗換案内」サービスの提供や海外の関係会社の保有等、徐々に海外事業を展開しつつあり、スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴って海外企業との取引についても増加傾向にあります。また、今後、サービスの提供範囲拡大や海外企業への出資等により海外展開を更に進めていくことも考えられます。展開を行う国や地域によっては、各種コストの増加や、政治・社会情勢の変化や法令・規制等の制定・改正、為替相場の大きな変動等の影響が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) 今後の事業展開について
当社グループは今後、「ライフスタイルを大きく変える道具」と「思考に大きな影響を与える情報や仕組」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指していく方針です。しかしながら、既に記載したとおり、競合状況の激化やモバイル向けの情報提供に関する状況の変化、モバイル・パソコン向けインターネットの「乗換案内」サービスの競争力低下、法的規制に伴う制約、個人情報流出等の事態により、当社グループの目論見通りに推移するとは限りません。あるいは、初期投資及び追加発生する費用が過大になることも考えられます。また、事業領域の拡大に伴い多大なコスト負担が生じることも考えられます。その結果、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、将来の成長のため、その他の新規事業についても立ち上げを目指してまいります。その実行に当たっては、十分な検討を行う方針ですが、市場環境や顧客ニーズの変化等不測の事態により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない可能性があります。また、計画通りに推移する場合でも、立ち上げ期においては投資及び費用負担が過大になることも考えられます。それらの結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
契約会社名 | 契約先名・契約名 | 契約内容 | 契約日 | 契約期間 |
ジョルダン株式会社 | 株式会社交通新聞社 | JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。 | 平成25年４月１日 | 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。 |
ジョルダン株式会社 | 株式会社ＪＴＢパブリッシング | 私鉄等各社から提供を受けた列車運行等に関する情報を提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。 | 平成15年５月１日 | 平成15年５月１日から平成16年４月30日まで。期間満了の１箇月前までに、双方書面により更新しない旨合意したときを除き、次の１年間自動的に更新し、以後も同様。 |
契約会社名 | 契約先名・契約名 | 契約内容 | 契約日 | 契約期間 |
ジョルダン株式会社 | 株式会社ＮＴＴドコモ | ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。 | 平成23年９月28日 | 平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。 |
ジョルダン株式会社 | ＫＤＤＩ株式会社 | ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。 | 平成12年７月１日 | 平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。 |
ジョルダン株式会社 | ＫＤＤＩ株式会社等 | ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。 | 平成17年３月31日 | 平成17年４月１日から（期限の定めなし）。 |
ジョルダン株式会社 | ソフトバンクモバイル株式会社 | ソフトバンクモバイル株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。 | 平成18年１月10日 | 平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。 |
ジョルダン株式会社 | ワイモバイル株式会社等 | ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。 | 平成17年８月10日 | 平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。 |
当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいＩＣＴ業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、15,459千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
乗換案内事業
主に、モバイル端末向けの移動に関する新しいナビゲーションサービスについて研究開発を進めてまいりました。
上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は15,459千円となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
その他
その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
① 概況
当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は平成27年８月には月間約２億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は446,273千円（前連結会計年度比23.2％減）、経常利益は463,575千円（前連結会計年度比24.3％減）、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度比22.1％減）という経営成績となりました。
② 売上高
売上高は4,295,423千円（前連結会計年度と比べ22,440千円、0.5％減）となりました。
これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、乗換案内事業が4,060,722千
円（前連結会計年度と比べ83,166千円減）、その他が124,304千円（前連結会計年度と比べ16,510千円減）と減少した影響が、マルチメディア事業が110,396千円（前連結会計年度と比べ77,236千円増）と増加した影響を若干上回ったためであります。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業において売上高が減少したことの影響が、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が増加したことの影響を上回ったことであります。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始したことであります。その他における売上高減少の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業において、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったことであります。
③ 売上原価等
売上原価等（返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。）は2,478,150千円（前連結会計年度と比べ196,143千円、8.5％増）となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が増加していることや、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用として当社の労務費等が増加していることの影響が、開発体制の見直し等により当社の外注費等が減少していることの影響を上回ったことであります。また、売上原価等の売上高に占める割合についても57.7％となり、前連結会計年度と比べ4.8ポイント増加しております。
以上の結果、差引売上総利益は1,817,272千円（前連結会計年度と比べ217,583千円、10.7％減）となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,370,998千円（前連結会計年度と比べ82,919千円、5.7％減）となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上原価に含まれる割合が増加した一方で販管費に含まれる割合が減少したことから給与手当が425,304千円（前連結会計年度と比べ33,884千円減）、これまでの広告宣伝における効果測定を踏まえ宣伝媒体を見直したこと等により広告宣伝費が178,399千円（前連結会計年度と比べ47,363千円減）、モバイル向け有料サービスの売上高が減少したことによりその回収代行手数料が減少した影響等で支払手数料が144,591千円（前連結会計年度と比べ15,782千円減）となったこと等であります。また、売上高に占める割合も31.9％となり、前連結会計年度と比べ1.8ポイント減少しております。
以上の結果、営業利益は446,273千円（前連結会計年度と比べ134,664千円、23.2％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益については、受取配当金や受取事務手数料、助成金収入等の計上により24,966千円（前連結会計年度と比べ8,040千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた持分法による投資利益21,508千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、受取配当金が7,948千円（前連結会計年度と比べ6,164千円増）となったこと、前連結会計年度にはなかった助成金収入6,000千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。
営業外費用については、貸倒引当金繰入額等の計上により7,664千円（前連結会計年度と比べ6,148千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、貸付金の一部を新たに貸倒懸念債権としたことに伴い、貸倒引当金繰入額が7,500千円（前連結会計年度と比べ6,560千円増）となったこと等であります。
以上の結果、経常利益は463,575千円（前連結会計年度と比べ148,853円、24.3％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、固定資産売却益の計上により710千円（前連結会計年度と比べ29,174千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた負ののれん発生益28,384千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産売却益710千円を計上したことの影響を上回ったことであります。
特別損失については、固定資産除却損や子会社株式評価損等の計上により3,383千円（前連結会計年度と比べ5,423千円減）となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、子会社株式評価損が1,358千円（前連結会計年度と比べ7,448千円減）となったことの影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産除却損1,928千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は460,902千円（前連結会計年度と比べ172,603千円、27.2％減）となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は164,826千円（前連結会計年度と比べ88,946千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の負担率の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.76％となり、前連結会計年度と比べ4.30ポイント減少しております。税負担率が減少した要因は主に、法定実効税率の引き下げ、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減ったこと、評価性引当額の減少額が増えたこと、及び法人税額の特別控除が発生したことであります。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は296,076千円（前連結会計年度と比べ83,657千円、22.0％減）となりました。
⑧ 少数株主損益
少数株主損益については、少数株主利益が361千円（前連結会計年度と比べ192千円増）となりました。
以上の結果、当期純利益は295,714千円（前連結会計年度と比べ83,849千円、22.1％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,128,843千円（前連結会計年度末と比べ22,190千円減）、負債は856,453千円（前連結会計年度末と比べ291,790千円減）、純資産は4,272,389千円（前連結会計年度末と比べ269,599千円増）となりました。
資産は、流動資産につきましては3,988,798千円（前連結会計年度末と比べ10,182千円減）となりました。これは、現金及び預金が3,066,877千円（前連結会計年度末と比べ129,518千円増）となった一方で、前渡金が213,817千円（前連結会計年度末と比べ103,762千円減）、繰延税金資産が49,639千円（前連結会計年度末と比べ32,383千円減）となり、それらの影響等により全体として微減となったものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。繰延税金資産の減少は、賞与引当金の減少や法人事業税等の支払等によるものです。
固定資産につきましては1,140,044千円（前連結会計年度末と比べ12,008千円減）となりました。これは、有形固定資産が254,470千円（前連結会計年度末と比べ530千円減）、無形固定資産が167,819千円（前連結会計年度末と比べ72,424千円減）、投資その他の資産が717,755千円（前連結会計年度末と比べ60,947千円増）となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新等のための取得と償却が同程度の金額となりました。なお、工具、器具及び備品のうち償却がほぼ終了した古いものの除却をまとめて行いました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは主に、その他有価証券について時価が増加したこと等により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、流動負債につきましては834,557千円（前連結会計年度末と比べ303,349千円減）となりました。これは、未払法人税等が34,341千円（前連結会計年度末と比べ153,957千円減）、前受金が423,991千円（前連結会計年度末と比べ65,632千円減）、賞与引当金が60,322千円（前連結会計年度末と比べ51,026千円減）となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、利益の減少により法人税等の計上が減少したこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していること等によるものです。賞与引当金の減少は、当社において賞与の支給回数を変更したこと等によるものです。
固定負債につきましては21,896千円（前連結会計年度末と比べ11,559千円増）となりました。これは、繰延税金負債が13,293千円（前連結会計年度末と比べ12,266千円増）となったこと等によるものです。繰延税金負債の増加は主に、その他有価証券について時価が増加したことによるものです。
純資産は、株主資本が4,165,043千円（前連結会計年度末と比べ227,860千円増）、その他の包括利益累計額が96,606千円（前連結会計年度末と比べ41,458千円増）、少数株主持分が10,739千円（前連結会計年度末と比べ280千円増）となりました。株主資本の増加は、当期純利益295,714千円が剰余金の配当67,854千円を上回った影響により、利益剰余金が3,617,788千円（前連結会計年度末と比べ227,860千円増）となったことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が47,032千円（前連結会計年度末と比べ26,724千円増）、為替換算調整勘定が49,574千円（前連結会計年度末と比べ14,734千円増）となったことによるものです。
① キャッシュ・フローに係る分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,030,820千円（前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入（前連結会計年度比62.4％減）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円（前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円）、前受金の減少額が65,632千円（前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円）、未払消費税等の減少額が14,846千円（前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円）、法人税等の支払額が285,435千円（前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円）となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円（前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円）となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度（平成25年9月期）における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。
投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入（前連結会計年度は1,186,850千円の支出）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出（前連結会計年度比47.6％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の平成26年９月期の期末配当金を１株当たり５円増額して13円としたことによるものです。
② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金及び固定資産への投資資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。