１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
コンパスティービー株式会社
ゼストプロ株式会社
有限会社プロセス
きぼうキャピタル株式会社
株式会社Doreicu
Jorudan Transit Directory, Inc.
イーツアー株式会社
株式会社悟空出版
株式会社フォルテNEXT
(2) 主要な非連結子会社の名称等
雑誌ネット株式会社
億旅(上海)信息技術有限公司
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
会社等の名称
関連会社
株式会社エキスプレス・コンテンツバンク
Remunera Jorudan株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社
雑誌ネット株式会社
億旅(上海)信息技術有限公司
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
関連会社
EXCB ASIA PACIFIC LIMITED
A-kind, Inc.
長城学院株式会社
株式会社ブノワ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出版及び株式会社フォルテNEXTの決算日は３月31日、きぼうキャピタル株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法（一部の連結子会社は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ニ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ヘ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」及び「長期滞留債権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」に表示していた940千円及び「長期滞留債権」に表示していた3,460千円は、「その他」として組み替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 162,299千円 | 170,521千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
| 887千円 | 64千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 710千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
機械装置及び運搬具 | ― | 95千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
建物及び構築物 | ― | 573千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 113千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 1,241千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 34,552千円 | 31,696千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 34,552千円 | 31,696千円 |
税効果額 | △10,515千円 | △9,227千円 |
その他有価証券評価差額金 | 24,036千円 | 22,468千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 16,058千円 | 14,734千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 1,317千円 | 4,256千円 |
その他の包括利益合計 | 41,412千円 | 41,458千円 |
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,255,000 | ─ | ─ | 5,255,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,403 | ─ | ─ | 35,403 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年12月20日 | 普通株式 | 41,756 | 8.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 67,854 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 5,255,000 | ─ | ─ | 5,255,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 35,403 | ─ | ─ | 35,403 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年12月19日 | 普通株式 | 67,854 | 13.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年12月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 67,854 | 13.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,937,358千円 | 3,066,877千円 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △936,155千円 | △36,056千円 |
現金及び現金同等物 | 2,001,203千円 | 3,030,820千円 |
ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 39,065 | 29,882 |
見積残存価額部分 | 3,211 | 852 |
受取利息相当額 | △18,166 | △16,374 |
リース投資資産 | 24,110 | 14,360 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 | ||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | |
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 22,526 | 11,649 | 1,956 | 1,956 | 978 |
| (単位：千円) | ||||
| 当連結会計年度 | ||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | |
リース債権 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース投資資産 | 18,178 | 5,802 | 3,003 | 2,025 | 873 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は上場株式及び非上場株式を保有しており、主に取引先企業との業務または資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを目的としております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式は、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業債務や未払法人税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,937,358 | 2,937,358 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 544,171 |
|
|
貸倒引当金(※) | △12,079 |
|
|
| 532,092 | 532,092 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 60,032 | 60,032 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 48,215 | 33,212 | △15,003 |
資産計 | 3,577,699 | 3,562,695 | △15,003 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 192,430 | 192,430 | ― |
(2) 未払費用 | 64,526 | 64,526 | ― |
(3) 未払法人税等 | 188,299 | 188,299 | ― |
負債計 | 445,255 | 445,255 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,066,877 | 3,066,877 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 556,824 |
|
|
貸倒引当金(※) | △10,894 |
|
|
| 545,929 | 545,929 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 91,728 | 91,728 | ― |
(4) 敷金及び保証金 | 59,344 | 48,303 | △11,040 |
資産計 | 3,763,879 | 3,752,838 | △11,040 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 188,070 | 188,070 | ― |
(2) 未払費用 | 55,438 | 55,438 | ― |
(3) 未払法人税等 | 34,341 | 34,341 | ― |
負債計 | 277,849 | 277,849 | ― |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
事務所の敷金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払費用、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 368,657 | 376,879 |
敷金及び保証金 | 175,440 | 175,460 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について8,807千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について1,358千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,935,320 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 544,171 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 402 | 368 | ― | 47,444 |
合計 | 3,479,895 | 368 | ― | 47,444 |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,064,330 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 556,824 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 8,721 | 80 | 3,290 | 47,253 |
合計 | 3,629,875 | 80 | 3,290 | 47,253 |
前連結会計年度(平成26年９月30日)
その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 60,032 | 30,526 | 29,505 |
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式206,358千円）及び、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式162,299千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 91,728 | 30,526 | 61,201 |
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式206,358千円）及び、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式170,521千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
未払事業税 | 14,056千円 | 4,138千円 |
賞与引当金 | 45,250千円 | 22,752千円 |
研究開発費損金不算入額 | 17,867千円 | 12,606千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4,203千円 | 7,387千円 |
たな卸資産評価損 | 10,156千円 | 10,843千円 |
繰越欠損金 | 71,131千円 | 60,362千円 |
ポイント引当金 | 2,738千円 | 1,976千円 |
子会社株式評価損 | 13,895千円 | 12,732千円 |
関連会社株式評価損 | 10,036千円 | 9,084千円 |
その他 | 9,599千円 | 9,946千円 |
繰延税金資産小計 | 198,936千円 | 151,831千円 |
評価性引当額 | △107,419千円 | △95,461千円 |
繰延税金資産合計 | 91,517千円 | 56,369千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10,515千円 | 19,743千円 |
未収還付事業税 | 6千円 | 416千円 |
繰延税金負債合計 | 10,522千円 | 20,160千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 80,995千円 | 36,209千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.01％ | 35.64％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.63％ | 0.57％ |
同族会社の留保金額に係る | 2.83％ | 0.81％ |
評価性引当額の増減 | △0.01％ | △2.59％ |
法人税額の特別控除 | ― | △2.03％ |
のれん償却額 | 0.30％ | 0.30％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.76％ | 2.84％ |
持分法投資損益 | △1.29％ | 0.01％ |
負ののれん発生益 | △1.70％ | ― |
その他 | 0.53％ | 0.21％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.06％ | 35.76％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,583千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,651千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍、雑誌等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
|
|
|
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
乗換案内事業 | マルチ | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△329,225千円には、のれん償却額△5,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,224千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,094,611千円には、セグメント間取引消去△420,975千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,515,586千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
|
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
乗換案内事業 | マルチ | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,233千円には、のれん償却額△3,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311,314千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,101,149千円には、セグメント間取引消去△432,494千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,533,643千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | 米国 | 合計 |
197,100 | 57,900 | 255,000 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | 米国 | 合計 |
192,516 | 61,953 | 254,470 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
乗換案内事業 | マルチ | 計 | ||||
当期末残高 | ||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
乗換案内事業 | マルチ | 計 | ||||
当期末残高 | ||||||
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
「その他」において連結子会社が少数株主より自己株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、28,384千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 764円87銭 | 816円47銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 72円72銭 | 56円65銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 4,002,789 | 4,272,389 |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 10,458 | 10,739 |
うち少数株主持分 (千円) | 10,458 | 10,739 |
普通株式に係る純資産額 (千円) | 3,992,331 | 4,261,650 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株) | 5,219 | 5,219 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
連結損益計算書上の当期純利益 (千円) | 379,564 | 295,714 |
普通株式に係る当期純利益 (千円) | 379,564 | 295,714 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 5,219 | 5,219 |
該当事項はありません。