【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　車両運搬具　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法

自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(4) 返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

(5) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
短期金銭債権	60,490千円	45,290千円
長期金銭債権	―	1,420千円
短期金銭債務	30,080千円	30,668千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
給与手当	332,311	千円	293,296	千円
賞与引当金繰入額	57,073	千円	30,467	千円
役員賞与引当金繰入額	7,900	千円	4,550	千円
法定福利費	63,688	千円	54,135	千円
広告宣伝費	201,805	千円	152,136	千円
減価償却費	28,619	千円	23,900	千円
貸倒引当金繰入額	3,681	千円	1,423	千円
支払手数料	120,312	千円	107,322	千円
販売費に属するおおよその割合	70	％	65	％
一般管理費に属するおおよその割合	30	％	35	％

※２　関係会社に対する取引高

	前事業年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当事業年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
売上高	210,604千円	196,831千円
売上原価	55,911千円	83,016千円
販売費及び一般管理費	2,955千円	87,561千円
受取利息	186千円	128千円
受取配当金	4,800千円	7,782千円
受取事務手数料	6,854千円	8,288千円
経営指導料	17,595千円	16,666千円
雑収入	600千円	1,200千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
（1）子会社株式	463,575	490,543
（2）関連会社株式	117,669	118,019
計	581,245	608,563

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,534千円	3,615千円
賞与引当金	42,562千円	22,212千円
研究開発費損金不算入額	16,715千円	12,386千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,741千円	7,395千円
たな卸資産評価損	10,156千円	9,075千円
子会社株式評価損	59,554千円	53,906千円
関連会社株式評価損	30,800千円	27,879千円
その他	4,756千円	3,777千円
繰延税金資産小計	181,822千円	140,248千円
評価性引当額	△95,151千円	△88,949千円
繰延税金資産合計	86,670千円	51,298千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	10,515千円	19,743千円
繰延税金負債合計	10,515千円	19,743千円
繰延税金資産（負債）の純額	76,155千円	31,555千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
法定実効税率	38.01％	35.64％

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76％	0.54％
同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額	3.53％	0.89％
受取配当金等の益金不算入額	△0.43％	△1.00％
評価性引当額の増減	1.36％	△1.48％
法人税額の特別控除	―	△2.14％
住民税均等割額	1.24％	1.60％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.88％	3.28％
その他	0.15％	△0.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.50％	37.28％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.06％、平成28年10月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,349千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,418千円、その他有価証券評価差額金が2,068千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。