回次 | 第36期 | 第37期 | 第36期 | |
会計期間 | 自 平成26年 | 自 平成27年 | 自 平成26年 | |
売上高 | (千円) | |||
経常利益 | (千円) | |||
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | |||
四半期包括利益又は | (千円) | |||
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
1株当たり四半期 | (円) | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (%) | |||
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(乗換案内事業)
当第1四半期連結会計期間より、若尓丹(上海)軟件開發有限公司については重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。
(その他)
当第1四半期連結会計期間より、Kiwi株式会社については新規設立により持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社(うち連結子会社9社、持分法適用会社1社)及び関連会社7社(うち持分法適用会社3社)により構成されることとなりました。