当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（平成26年10月１日～平成26年12月31日）と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、スマートウォッチ等の新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス（携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト）の検索回数は当第１四半期連結累計期間には月間約２億回となりました。また、当該サービスの月間利用者数（無料サービスを月に１回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計）は当第１四半期連結累計期間においては約1,200万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は996,235千円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は99,155千円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益は99,205千円（前年同四半期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,890千円（前年同四半期比1.8％増）という経営成績となりました。
売上高につきましては、各報告セグメントにおける売上高が減少した結果、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。利益につきましては、主に乗換案内事業セグメントの利益が増加したことにより、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ増加いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、法人向けの事業における受注・納品等が順調に推移し、その売上高が前年同四半期と比べ増加したものの、旅行関連の事業やモバイル向け有料サービスにおける売上高が前年同四半期と比べ減少いたしました。利益につきましては、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少、利益率の高い法人向けの事業における売上高の増加等により、前年同四半期と比べ増加いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高953,352千円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益186,145千円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、連結子会社の株式会社悟空出版において新たに発売したタイトルが前年同四半期より少なく、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、これに伴い、前年同四半期と比べ損失も若干拡大する結果となりました。
それらの結果、売上高24,057千円（前年同四半期比24.5％減）、セグメント損失6,394千円（前年同四半期は5,800千円の損失）となりました。
（その他）
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、前年同四半期と比べ開発案件の完了が少なかったこと等により、売上高・利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高23,667千円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント損失102千円（前年同四半期は4,002千円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
当第１四半期連結累計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（平成27年９月末）と比較しますと、資産は2,898千円増の5,131,742千円、負債は19,135千円増の875,589千円、純資産は16,236千円減の4,256,152千円となりました。
資産は、流動資産につきましては、3,989千円増の3,992,778千円となりました。これは、現金及び預金が109,213千円減の2,957,664千円となった一方で、前渡金が35,661千円増の249,478千円、その他の流動資産が86,537千円増の170,224千円となり、それらの影響等により全体として微増となったものです。現金及び預金の減少は、主に配当金の支払やその他の流動資産の増加によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他の流動資産の増加は、関連会社に係る仮払金や短期貸付金の増加等によるものです。
固定資産につきましては、1,090千円減の1,138,954千円となりました。これは、有形固定資産が8,633千円増の263,103千円、無形固定資産が13,328千円減の154,490千円、投資その他の資産が3,604千円増の721,359千円となったことによるものです。有形固定資産の増加は、主に設備更新等のための工具、器具及び備品の取得によるものです。無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産につきましては、その他有価証券について時価の減少や評価損の計上等があった一方で、Kiwi株式会社の設立による関連会社株式の増加等があり、全体として微増となりました。
負債は、流動負債につきましては、23,832千円増の858,389千円となりました。これは、その他の流動負債が53,458千円増の77,180千円となった影響が、賞与引当金が33,937千円減の26,385千円となった影響を上回ったこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に賞与の支払によるものです。その他の流動負債の増加は、配当金や賞与に係る源泉所得税や社会保険料の本人負担分の預り金が発生していること等によるものです。
固定負債につきましては、4,696千円減の17,200千円となりました。これは、繰延税金負債が4,677千円減の8,616千円となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は主に、その他有価証券について時価が減少したことによるものです。
純資産は、株主資本が9,920千円減の4,155,123千円、その他の包括利益累計額が6,034千円減の90,571千円、非支配株主持分が282千円減の10,457千円となりました。株主資本の減少は、剰余金の配当67,854千円が親会社株主に帰属する四半期純利益54,890千円を上回った影響等により、利益剰余金が9,920千円減の3,607,868千円となったことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が10,148千円減の36,883千円、為替換算調整勘定が4,113千円増の53,687千円となったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,425千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。