(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

乗換案内事業

マルチ
メディア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,129,085

49,872

3,178,958

99,336

―

3,278,294

セグメント間の内部
売上高又は振替高

734

―

734

13,533

△14,268

―

計

3,129,820

49,872

3,179,692

112,869

△14,268

3,278,294

セグメント利益
又は損失(△)

600,263

△15,086

585,177

9,976

△210,515

384,637

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,515千円には、のれん償却額△2,938千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,576千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

乗換案内事業

マルチ
メディア事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,840,329

84,579

2,924,908

110,065

―

3,034,973

セグメント間の内部
売上高又は振替高

126

―

126

43,427

△43,554

―

計

2,840,456

84,579

2,925,035

153,492

△43,554

3,034,973

セグメント利益

462,628

4,541

467,170

52,813

△204,431

315,551

 

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△204,431千円には、のれん償却額△1,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,472千円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

51円70銭

30円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

267,253

157,742

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

267,253

157,742

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,169

5,130

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　 当社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。

　(1)目的

当社グループは、ライフスタイルを大きく変える「サービス」の提供として、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業（コンテンツ提供のみならずハードウエアやリアルな移動手段の提供を含む）への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立していくことを経営戦略としております。

この度、その流れをさらに加速し、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化：公共交通機関やレンタカー、タクシー等の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの）の事業展開を進めていく必要があるものと判断し、当該子会社を設立することといたしました。

　(2)子会社の概要

　   ①会社名　　　　　　　J MaaS株式会社　（英文）J MaaS Corporation

　   ②所在地　　　　　　　東京都新宿区新宿二丁目５番10号

　   ③事業の内容　　　　　ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等

　   ④資本金　　　　　　　50百万円

　   ⑤設立の時期　　　　　平成30年７月（予定）

　　 ⑥取得する株式の数　　10,000株

　　 ⑦取得価額　　　　　　100百万円

　　 ⑧出資比率　　　　　　当社　100％

 

２ 【その他】

該当事項はありません。