##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～35年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 各種サービスの提供

主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供を行っております。

当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) ソフトウエア開発・保守

受注製作によるソフトウエアの開発、保守及び提供を行っております。

当該履行義務については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、保守契約等については、保守期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

(3) 広告

主に乗換案内に係る広告スペースの販売を行っております。

当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

(4) 旅行販売

企画旅行の提供及び旅行手配等を行っております。顧客に提供した旅行の出発日において収益を認識しております。

(5) ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１ 関係会社に対する貸付金等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
貸倒引当金 | 186,218 | 157,248

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する貸付金等の評価に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力及び債務超過の額を総合的に勘案したうえで、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の算定に用いた主要な仮定は支払能力であり、当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
有形固定資産 | 720,280 | 664,132
無形固定資産 | 97,442 | 100,871
投資その他の資産 | 47,899 | 26,797

（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

３ 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
繰延税金資産 | 16,557 | 41,929

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

#### 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
短期金銭債権 | 73,417千円 | 82,879千円
長期金銭債権 | 1,420千円 | ―千円
短期金銭債務 | 27,473千円 | 32,323千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
給与手当 | 347,245 | 千円 | 333,204 | 千円
賞与引当金繰入額 | 14,395 | 千円 | 15,437 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 1,500 | 千円 | 3,300 | 千円
法定福利費 | 60,962 | 千円 | 60,347 | 千円
減価償却費 | 30,362 | 千円 | 30,854 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 2,423 | 千円 | △6,097 | 千円
支払手数料 | 72,368 | 千円 | 69,655 | 千円
販売費に属するおおよその割合 | 70 | ％ | 70 | ％
一般管理費に属するおおよその割合 | 30 | ％ | 30 | ％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日) | 当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 266,670千円 | 369,556千円
売上原価 | 116,884千円 | 139,251千円
販売費及び一般管理費 | 17,008千円 | 12,782千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 2,433千円 | 2,326千円
受取配当金 | 4,240千円 | 5,520千円
受取事務手数料 | 8,247千円 | 7,370千円
経営指導料 | 9,818千円 | 8,181千円
受取家賃 | 1,590千円 | 2,220千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 （令和６年９月30日） | 当事業年度 （令和７年９月30日）
（1）子会社株式 | 578,800 | 450,811
（2）関連会社株式 | 4,286 | 2,053
計 | 583,087 | 452,865

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
(繰延税金資産) |  |
税務上の繰越欠損金 | 48,850千円 | 14,783千円
未払事業税 | 1,537千円 | 5,629千円
賞与引当金 | 10,587千円 | 11,636千円
研究開発費損金不算入額 | 33,357千円 | 35,469千円
貸倒引当金 | 61,401千円 | 54,083千円
棚卸資産評価損 | 1,293千円 | 1,309千円
子会社株式評価損 | 114,498千円 | 37,078千円
関連会社株式評価損 | 51,154千円 | 53,362千円
投資有価証券評価損 | 33,340千円 | 34,578千円
その他 | 6,390千円 | 7,299千円
繰延税金資産小計 | 362,411千円 | 255,231千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △48,850千円 | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △297,004千円 | △213,301千円
評価性引当額小計 | △345,854千円 | △213,301千円
繰延税金資産合計 | 16,557千円 | 41,929千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 16,557千円 | 41,929千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (令和６年９月30日) | 当事業年度 (令和７年９月30日)
法定実効税率 | ― | 30.62％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 26.78％
同族会社の留保金課税 | ― | 6.87％
受取配当金等の益金不算入額 | ― | △2.05％
評価性引当額の増減 | ― | △44.06％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △2.02％
子会社清算に伴う税務上の繰越欠損金の引継ぎ | ― | △2.92％
法人税額の特別控除 | ― | △3.48％
住民税均等割額 | ― | 3.19％
その他 | ― | △0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 12.91％

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和８年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。

この法定実効税率の変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。