# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月 | 令和６年９月 | 令和７年９月
売上高 | (千円) | 2,610,149 | 2,651,761 | 3,004,958 | 2,928,239 | 2,834,256
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 151,728 | 196,174 | 67,426 | △166,309 | 258,244
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 48,530 | 65,435 | △195,857 | △118,539 | 261,735
包括利益 | (千円) | 72,465 | 95,338 | △214,498 | △126,654 | 210,703
純資産額 | (千円) | 4,934,866 | 4,969,421 | 4,660,318 | 4,422,786 | 4,602,885
総資産額 | (千円) | 5,615,720 | 5,822,041 | 5,704,699 | 5,296,453 | 5,502,462
１株当たり純資産額 | (円) | 950.40 | 967.08 | 908.06 | 863.47 | 898.56
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.44 | 12.81 | △38.40 | △23.24 | 51.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 87.0 | 84.7 | 81.2 | 83.2 | 83.3
自己資本利益率 | (％) | 1.0 | 1.3 | △4.1 | △2.6 | 5.8
株価収益率 | (倍) | 89.3 | 52.7 | △18.0 | △26.4 | 11.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 132,641 | 256,081 | 158,489 | 29,363 | 322,270
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △250,079 | △344,684 | △430,405 | △164,877 | △82,942
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 70,071 | △70,661 | △110,433 | △107,039 | △40,520
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,606,227 | 3,602,502 | 3,271,817 | 2,967,251 | 3,222,306
従業員数 | (名) | 199 | 199 | 207 | 186 | 178
(34) | (32) | (35) | (34) | (35)

(注) １第42期、第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 令和３年９月 | 令和４年９月 | 令和５年９月 | 令和６年９月 | 令和７年９月
売上高 | (千円) | 2,297,790 | 2,267,645 | 2,435,848 | 2,443,916 | 2,434,658
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 176,370 | 196,640 | 23,110 | △87,050 | 197,150
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 156,545 | 133,864 | △243,615 | △116,248 | 261,996
資本金 | (千円) | 277,375 | 277,375 | 277,375 | 277,375 | 277,375
発行済株式総数 | (株) | 5,255,000 | 5,255,000 | 5,255,000 | 5,255,000 | 5,255,000
純資産額 | (千円) | 4,508,926 | 4,582,006 | 4,307,787 | 4,160,931 | 4,392,323
総資産額 | (千円) | 5,099,765 | 5,350,198 | 5,158,481 | 4,939,379 | 5,244,227
１株当たり純資産額 | (円) | 877.22 | 898.31 | 844.54 | 815.75 | 861.12
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 6 | 6 | 6 | 6 | 6
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 30.46 | 26.21 | △47.76 | △22.79 | 51.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 88.4 | 85.6 | 83.5 | 84.2 | 83.8
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 2.9 | △5.5 | △2.7 | 6.1
株価収益率 | (倍) | 27.7 | 25.8 | △14.4 | △26.9 | 11.6
配当性向 | (％) | 19.7 | 22.9 | △12.6 | △26.3 | 11.7
従業員数 | (名) | 150 | 153 | 148 | 145 | 141
(29) | (26) | (29) | (29) | (31)
株主総利回り | (％) | 68.8 | 55.7 | 57.4 | 51.7 | 50.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 1,284 | 842 | 773 | 695 | 639
最低株価 | (円) | 751 | 640 | 599 | 575 | 571

(注) １第42期、第43期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
昭和54年12月 | ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。
昭和55年８月 | 東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。
平成元年12月 | ジョルダン株式会社に商号を変更。
平成11年２月 | ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。
平成11年11月 | 「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDAN AMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。
平成13年３月 | 新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社(現連結子会社)を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立。
平成13年３月 | 株式会社ねこぐみを清算結了。
平成13年10月 | 東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。
平成14年３月 | JORUDAN AMERICA,INC.を清算結了。
平成15年４月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。
平成16年12月 | 携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。
平成18年２月 | 法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。
平成19年２月 | 株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。
平成21年３月 | 携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを子会社化。
平成22年10月 | 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成22年12月 | マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。
平成23年２月 | 投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。
平成23年11月 | 中国においての事業展開を図るため、納威辟(上海)軟件開發有限公司に出資を行い関連会社化。
平成24年４月 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。
平成24年６月 | 乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、Jorudan Transit Directory, Inc.を米国カリフォルニア州に設立。
平成24年６月 | 乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現持分法適用関連会社)を設立。
平成24年９月 | 飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。
平成24年11月 | 旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。

年月 | 事項
平成24年12月 | 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社化。
平成25年４月 | 連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。
平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成25年10月 | 関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。
平成26年７月 | 食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemunera Jorudan株式会社をRemunera International S.A.と共同で設立。
平成26年７月 | 出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。
平成26年８月 | 位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。
平成27年10月 | IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。
平成28年５月 | 通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。
平成28年７月 | 株式会社フォルテNEXTを清算結了。
平成28年９月 | きぼうキャピタル株式会社を清算結了。
平成28年12月 | 中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。
平成29年２月 | 億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。
平成29年９月 | 雑誌ネット株式会社を清算結了。
平成30年２月 | ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。
平成30年４月 | Kiwi株式会社の株式を段階取得し、同社を子会社化。
平成30年７月 | ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年８月 | ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
令和２年12月 | 株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCB ASIA PACIFIC LIMITEDを関連会社の範囲から除外。
令和４年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
令和４年12月 | ドローン関連の事業展開を図るため、株式会社エアーズ(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社を子会社化。
令和６年９月 | 株式会社エアーズの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。
令和６年９月 | 株式会社Doreicuの株式の一部を譲渡し、同社を関連会社化。
令和７年６月 | Remunera Jorudan株式会社を清算結了。
令和７年７月 | Jorudan Transit Directory, Inc.を清算結了。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、J MaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、Jorudan Taiga Limited（非連結子会社）、株式会社Doreicu（持分法適用関連会社）、株式会社エアーズ（持分法適用関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、並びに受託ソフトウエア開発であります。

コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行っております。当社との主な関係は、同社が提供するシステムの利用であります。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。株式会社エアーズは、ドローンスクールの運営等を行っております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（乗換案内事業）

個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込み及び他企業・団体のウェブサービス向け提供並びに交通機関向けソリューションの提供等を行っております。

インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、旅行の企画・手配・販売及びモバイルチケットの販売等を収益源といたしております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、イーツアー株式会社、J MaaS株式会社、株式会社Doreicu

（マルチメディア事業）

ニュースサイト等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。

（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版

（ソフトウエア事業）

受託ソフトウエア開発等の事業を行っております。

（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司

（ハードウエア事業）

ハードウエアの販売及び保守等、ドローンスクールの運営等の事業を行っております。

（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社、株式会社エアーズ

（その他）

情報関連機器リース等の事業を行っております。

（主な関係会社）有限会社プロセス

なお、Remunera Jorudan株式会社については令和７年６月19日付で、Jorudan Transit Directory,Inc.については令和７年７月24日付でそれぞれ清算結了しております。また、イーツアー株式会社は令和７年８月に解散し、現在清算手続き中であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(連結子会社) コンパスティービー株式会社 (注) ３，８ | 東京都新宿区 | 40,000 | 乗換案内事業 マルチメディア 事業 | 100.0 | ― | 「乗換案内」等の広告販売 役員の兼任２名
ゼストプロ株式会社 (注) ３ | 北海道函館市 | 63,000 | ソフトウエア 事業 | 96.6 | ─ | 当社製品の開発委託 役員の兼任２名
有限会社プロセス (注) ４ | 北海道函館市 | 3,000 | その他 | 100.0 (100.0) | ─ | ─
イーツアー株式会社 (注) ３ | 東京都新宿区 | 100,000 | 乗換案内事業 | 100.0 | ― | 旅行の手配等の委託 役員の兼任１名
株式会社悟空出版 | 東京都新宿区 | 20,000 | マルチメディア 事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任１名 資金援助あり
株式会社ジェイフロンティア | 東京都新宿区 | 12,500 | ソフトウエア 事業 | 100.0 | ― | 当社製品の開発委託 役員の兼任１名
J MaaS株式会社 (注) ３ | 東京都新宿区 | 182,000 | 乗換案内事業 | 95.6 | ― | 同社提供システムの利用 役員の兼任１名
若尓丹(上海)軟件開發有限公司 (注) ３ | 中国上海市 | 800 千USドル | ソフトウエア 事業 | 91.3 | ― | 当社製品の開発委託 役員の兼任２名 資金援助あり
杰昱(上海)信息技術有限公司 (注) ３，４ | 中国上海市 | 5,000 千人民元 | ハードウエア 事業 | 100.0 (100.0) | ― | 資金援助あり
(持分法適用非連結子会社) Kiwi株式会社 | 東京都新宿区 | 25,000 | ハードウエア 事業 | 94.0 | ― | 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社) 株式会社Doreicu | 東京都新宿区 | 15,000 | 乗換案内事業 | 20.0 | ― | 役員の兼任２名
株式会社エアーズ (注) ５ | 東京都港区 | 55,360 | ハードウエア 事業 | 39.6 | ― | 資金援助あり

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社エアーズの議決権の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権を含めております。

６　連結子会社であった、Jorudan Transit Directory, Inc.は清算結了いたしました。

７　持分法適用非連結子会社であった、Remunera Jorudan株式会社は清算結了いたしました。

８　コンパスティービー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　　　　　 431,653千円

② 経常利益　　　　　　39,024千円

③ 当期純利益　　　　　26,755千円

④ 純資産額　　　　　 158,329千円

⑤ 総資産額　　　　　 243,102千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
乗換案内事業 | 134 | (29)
マルチメディア事業 | ― | (―)
ソフトウエア事業 | 34 | (4)
ハードウエア事業 | ― | (―)
その他 | ― | (―)
全社(共通) | 10 | (2)
合計 | 178 | (35)

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
141 | (31) | 43.3 | 12.8 | 5,134

セグメントの名称 | 従業員数(名)
乗換案内事業 | 131 | (29)
マルチメディア事業 | ― | (―)
ソフトウエア事業 | ― | (―)
ハードウエア事業 | ― | (―)
その他 | ― | (―)
全社(共通) | 10 | (2)
合計 | 141 | (31)

(注) １　従業員数は、使用人兼務役員を含まない就業人員（契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員の最近１年間平均雇用人員を(　　)に外書して記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。